*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年7月28日(火)第311号*****

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昨年10月から実施の特定処遇改善加算「極めて有効な施策」
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 昨年10月から実施されている、介護職員等特定処遇改善加算【=勤続10年以上の介護福祉士等の賃金を、月8万円以上アップさせるか、年収440万円以上に設定する等】について「永年勤続の介護職員等の不満を解消する上で、極めて有効な施策だ」と評価した。

久保会長1 7月27日に都内で開催された介護保険部会の第91回会合で、委員として出席した日本介護クラフトユニオン(NCCU)の久保芳信会長=写真=が指摘した。久保会長はその理由として、NCCUが調査した賃上げの結果を挙げた。

 これによると「定昇・従来からの処遇改善加算・特定処遇改善加算によって、介護従事者の月例賃金の平均値が約1万6千円上がる効果が出ている」という。一方で、特定処遇改善加算(以下「特定加算」)の取得率が全般的に低調であることを、問題点として指摘した。

 「特定加算」には「Ⅰ」と「Ⅱ」があり、「Ⅰ」はサービス提供体制強化加算【=介護福祉士の資格者・常勤職員・勤続年数が3年以上の者等が、一定以上雇用されていること等】の、最も上位の区分を算定している場合に、算定が可能。

 この「特定加算Ⅰ」について久保会長は「厚労省の調査では取得率が合計27・6%で、最も高い介護老人福祉施設でも69・1%、最も低い地域密着型の通所介護では10・8%にとどまっている」

 「一方、NCCUと労使関係のある法人では、51法人中37法人が『特定加算Ⅰ』を取得し、取得率は72・5%だ」等と指摘した。さらに「制度を理解し、取得に向けた環境を整えることは決して困難ではない」

 「そのため国や自治体は、未取得の事業者に労働環境や人事制度等の改善を通した、加算取得への益々の支援を積極的に進め、介護業界全体の処遇の底上げを図ることが必要だ。人材確保には、介護従事者の処遇改善が最も重要だ」

 「処遇改善を差し置いて、様々な対策を講じても人材確保は困難だ。介護人材確保の最大の処方箋は、処遇改善である」等と訴えた。

◇─[後記]───────────

 労働組合の組織であるNCCUでは毎年、組合員に対して様々な調査を行っていますが、その中でも「賃上げ」は最も重視する項目であることは言うまでもありません。そのNCCUが「極めて有効な施策」と「特定加算」を評価しています。

 「Ⅰ」は「Ⅱ」よりも加算率が高い分、取得要件のハードルも高くなっています。久保会長の指摘通り、まずは「制度を理解し、取得に向けた環境を整えること」の支援を、都道府県に実施してもらうことが必要です。

 当然のことながら、都道府県では「すでに実施している」はずですが「Ⅰ」の取得率が「27・6%」であることは、まだ何らかの策を講じる必要があることを表していると思われます。

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