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*****令和2年7月17日(金)第306号*****

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全国老施協・会員向け調査、回答者の3割が「外国人材を受け入れている」
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 全国老人福祉施設協議会(全国老施協)はこのほど、会員に「外国人介護人材に関するアンケート調査」を行い、回答した事業者の30%が「外国人材を受け入れている」と答えた。今後も多くが「採用を増やしたい」との意向を示し「減らしたい」はほぼゼロだった。

全国老施協アンケート アンケートは今年4月14日から5月20日まで、全国老施協の会員施設7763法人を対象にWEB調査で行い、6月29日に結果を公表した。回答したのは1534法人で、回収率は20%。この中で「外国人材を受け入れている」と回答したのは451事業所(30%)だった=グラフ

 「受け入れている」と回答した事業所に、外国人材の在留資格を質問(複数回答)したところ、次のような順になった。

 1、技能実習=188事業所
 2、(日本人の配偶者等)永住権保有者・定住者=151
 3、EPA(経済連携協定=ベトナム・インドネシア・フィリピン)=123事業所
 4、在留資格「介護」(「留学」を含む)=122事業所
 5、特定技能=12事業所

 同様に「受け入れている」事業者に、今後5年間の採用方針を尋ねたところ「今後も採用活動を継続する」との回答が、EPA・留学・技能実習のいずれも過半数を越えた。逆に「外国人材を減らしたい」と回答したのは延べ5事業所で、ほぼゼロに近い結果となった。

 また「現状維持」と回答した中には、介護福祉士との比率、制度上の受入枠、指導員体制、期間満了、事務作業量のためなど「(受入れ数の条件に起因する)環境的側面から、増やしたいけどできない」との声が多数あった。

◇─[後記]───────────

 アンケートを実施した全国老施協は、技能実習制度に介護職を追加するための検討を、厚労省が開始した時から「積極的な受入れ」を表明していました。その経緯から考えれば、現在の「受入れが3割」は、妥当な結果だと考えられます。

 全国老施協の会員の多くは、特養を経営しています。今後も「積極的に採用する」事業者に加え、「現状維持」の回答者も、現在の受け入れ条件が緩和されれば、さらに採用数は増加するものと思われます。

 全国老施協も今後、会員が外国人材を受け入れるための様々なサポートを実施する予定です。いずれ「全国の特養の約半数は、外国人材を受け入れている」といった時代が到来するのは、それほど遠くないのかも知れません。

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