*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年7月16日(木)第305号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・次回の介護福祉士国家試験から、全ての養成施設の「合格率」等のデータを公表
─────────────◆◇◇◆◆

 来年1月31日に筆記試験が実施される「第33回介護福祉士国家試験」から、介護福祉士養成施設(以下「養成施設」)ごとの受験者数や合格率などの、受験に関する詳細なデータが公表されることになった。7月15日に開催された第25回福祉部会で了承された。

 養成施設の卒業生に対する「国家試験の義務付け」は本来、令和4年度から完全に実施される予定だった。それまでの間、5年間の猶予期間(=経過措置)が設けられ、現行の経過措置は、実質的に今年4月の入学生までが対象となっていた。

 結果的には、この経過措置が「さらに5年間延長」され、これに伴う法改正が行われたが、その際には国会で、改正法案に対して「経過措置の終了に向けて、直ちに(対応策の)検討を開始すること」との附帯決議がなされた。

介福国家試験義務付け 今回の福祉部会で事務局(厚労省)から示された「詳細なデータの公表」等の内容=画像=は、この附帯決議に基づくもので「経過措置はあくまで暫定的なものであり、この間に養成施設の教育の質を上げ、国家試験合格率を高めていくことが必要」との目的を掲げている。

 今回の福祉部会で示された「詳細なデータの公表」の、具体的な内容は次の2点。

 ▼各養成施設の受験者数・合格者数・合格率を、新卒・既卒ごと、日本人受験者・留学生受験者ごと、それぞれについて公表する。

 ▼併せて未受験者を減らすため、養成施設の受験勧奨を促進する観点から、養成施設ごとの卒業者数も公表し、受験者数と比較できるようにする。

 また、国会の附帯決議では「可能な範囲で(詳細なデータを)過去に遡って公表する」ことも求めており、この点も盛り込まれる予定。

◇─[後記]───────────

 この「養成施設の卒業生に対する国家試験の義務付け」は、「経過措置の延長」に対する反対論が根強く、この問題に決着をつけるべく議論した、昨年12月16日の福祉部会でも決着せず、その際に厚労省は「賛否の両論を併記した整理(案)」を示しました。

 さらに厚労省は「与党における議論も踏まえながら、対応方針を決定していきたい」と述べ、今年2月に開催された自民党の厚生労働部会に「経過措置の5年間延長」を示し、これが了承されました。

 今回の「詳細なデータの公表」は「もう、これ以上の『再延長』はない」との厚労省の強いメッセージだと受け取れます。今後は、養成施設に「変革」が求められると同時に、介護業界全体にも「将来を担う若手をどのように育成するか」が問われることになります。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞