*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年7月15日(水)第304号*****

◆◇◆◆◆─────────────
新型コロナ・在宅医療への影響、医師・職員の「16・2%に感染または濃厚接触が発生」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナウイルスの感染に関わる影響で、在宅医療機関に勤務する医師や職員の16・2%に感染または濃厚接触が発生した。日本在宅医療連合学会が医師会員(在宅医)に対してアンケート調査を行い、6月17日に結果=グラフ・同学会発表資料より=を公表した。

日本在宅医療連合学会グラフ 調査結果は「在宅医療における新型コロナウイルス感染症の影響の調査」としてまとめられた。アンケートでは、今年2月から5月までの4ヶ月間に、在宅医療が新型コロナウイルス感染症にどのように対応してきたのかを調査した。

 同学会の医師会員2732名のうち、有効なメールアドレスを登録していた2443名に対してオンラインでアンケート調査を実施し、316件の回答を得た。回収率は12・9%。なお、この316人の医師が所属する医療機関が、在宅療養支援に関わる患者数は5万3401人。

 内訳は「居宅」が3万0470人、「施設」が2万2931 人で、同学会によると「おおむね日本全国の在宅患者の10%に相当する」という。今回のアンケート結果から、同学会では次の7点を「要旨」として示している。

 ◇在宅医療は、新型コロナウイルス感染症の診断・療養支援に積極的に関わっていた。

 ◇4月7日に出された「緊急事態宣言」の、対象地域での対応件数が多かった。

 ◆約8割の在宅医療機関が、十分な感染防御資材がない中で療養支援にあたっていた。

 ◆16・2%の在宅医療機関で、医師や職員自身の感染または濃厚接触が発生した。また(316件の回答中)12 件が、診療の中止・縮小を余儀なくされていた。

 ◆19・0%の在宅医療機関で、風評被害や職員の社会生活上に不利益が生じ、45件で経営上の損害があった。また28件で職員の勤務に支障が発生していた。

 ◆新型コロナウイルスに対応するため、1つの医療機関で月に48万円の支出が生じていた。

 ◇「第二波」に備え、感染防御資材の確保と診療報酬上の担保が必要と考えられる。また在宅医の多くが「感染予防の知識」のみならず「風評被害を防ぐための市民啓発」も必要であると考えていた。

◇─[後記]───────────

 このアンケートは、在宅医療に当たる医師が対象ですが、結果として出てくる数字にこそ違いがあれ、訪問系の介護サービスにもそのまま当てはまる事項だと思われます。特に「医師・職員の16・2%に感染または濃厚接触が発生」には驚かされます。

 それだけリスクの高い業務に携わりながら「風評被害や、職員の社会生活上に不利益が生じる」ことは、その貴重な業務に携わる人材を失うことにもなります。この点も含め、今回の調査結果は介護業界でもぜひ「共有」すべきだと、弊紙では考えます。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞