*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年7月3日(金)第296号*****

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厚労省・新型コロナ慰労金「利用者と接する職員」は事務・厨房・送迎等の職種を問わず
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コロナ慰労金・利用者と接する職員 最大20万円が支給される「新型コロナ慰労金」について、支給の前提条件として「利用者と接する職員」が挙げられているが、この「職員」は「職種を問わない。現場の職員はもちろん、事務職員でも厨房や送迎の職員でも、その他の職員でも良い」ことがわかった=画像は、厚労省が6月19日に発表した「実施要綱」より

 7月3日に、日本介護新聞が厚生労働省の担当者に確認した。弊紙では一昨日配信した記事(7月1日)で、日本介護クラフトユニオンが組合員から上がった疑問を集約していることを報じたが、これらの多くは「利用者と接する職員」の解釈に関わる事項だった。

 厚労省は「まず、支給の対象は全ての介護事業所で、新型コロナの感染者が発生または濃厚接触者がいたか・否かが、支給額『20万円』と『5万円』の差になる。その際には『職種は問わない』し、正職員か非正規職員かも問わない」等と回答した。

 「ただし、感染者が発生または濃厚接触者がいた介護事業所に勤務している職員でも『発生日』以前にのみ勤務していた職員は『5万円』になる。また対象期間に10日以上勤務した後、退職された方についても今回は支給対象となる」と指摘した。

 さらに「例えば特養等でコロナの感染者が発生して、同じ建物に通所介護等の他のサービス事業所を併設していて、特養のスペースとドアを挟んで完全に分けられている場合でも『同一空間を共有する』と解釈して、通所介護の職員も『20万円』の対象となる」

 「同様に、特養の厨房や送迎のスタッフも『同一空間を共有する』ことになり『20万円』の対象になる」等と回答した。厚労省は「これらの細かな点を含め、具体的な事例等を今後『Q&A』でお示ししたいと考えている」と述べている。

◇─[後記]───────────

 この「慰労金」について、弊紙が最初に厚労省に問い合わせた時に、まだ実施要綱が出される前でしたが「今回は、可能な限り広範囲に『慰労金』をお配りしたいと考えているので、対象もできるだけ制限は設けないように想定している」と回答してもらいました。

 どうやら、その回答通りの結果となりそうです。今回、厚労省が掲げた「職種を問わず」の方針は、今後の介護保険サービス事業に対する厚労省の「原則的なスタンス」を示した点で、大いに評価されるべきものと弊紙では考えます。

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