*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年6月17日(水)第286号*****

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通所系の2区分上位の報酬区分算定・利用者の同意「書面でなくても可」
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 厚生労働省が6月1日に、通所系・短期入所系で、新型コロナ対策評価として「実質的な報酬アップ」を通達した際に「一方で利用者も負担増となるため、ケアマネと利用者の理解を得ることが必要」と指摘した点について「利用者の同意」の具体的な解釈を示した。

厚労省・利用者の同意の解釈 6月15日に厚労省が、都道府県等へ通達した事務連絡の中で指摘した=画像。これによると「サービス提供前の同意でなくても、給付費請求前までの同意で可能」「必ずしも書面(署名捺印)による同意確認を得る必要はない」等の考え方を示している。

 厚労省が6月1日に示した「実質的な報酬アップ」は、例えば通所系サービス事業所では「提供した時間の区分に対応した、報酬区分の2区分上位の報酬区分を算定する取扱いを可能とする」等と通達した

 6月15日に厚労省が示した「利用者の同意」の、具体的な解釈は次の通り。

 ▼Q1=「(6月1日の通達では)利用者への事前の同意が必要」とされているが、サービス提供前に同意を得る必要があるのか?

 ▽A1=同意については、サービス提供前に説明を行った上で得ることが望ましいが、サービス提供前に同意を得ていない場合であっても、給付費請求前までに同意を得られれば(「実質的な報酬アップ」を)適用して差し支えない。

 ▽例えば6月のサービス提供日が8日・29日である場合、同月の初回サービス提供日である6月8日以前に、同意を得る必要はない。

 ▼Q2=「利用者への同意」は、介護報酬の算定を行う事業所が行うのか? あるいは居宅介護支援事業所が行うのか?

 ▽A2=介護報酬の算定を行う事業所、居宅介護支援事業所のいずれにより同意の取得を行っても差し支えなく、柔軟に対応されたい。なお(「実質的な報酬アップ」を)適用した場合でも、区分支給限度額は変わらない。

 ▽このため、利用者への説明にあたっては介護報酬の算定を行う事業所と、居宅介護支援事業所とが連携の上、他サービスの給付状況を確認しておくこと。

 ▼Q3=「利用者の同意」は、書面(署名捺印)により行う必要があるか?

 ▽A3=必ずしも書面(署名捺印)による同意確認を得る必要はなく、保険者の判断により柔軟に取り扱われたいが、説明者の氏名・説明内容・説明し同意を得た日時・同意した者の氏名について、記録を残しておくこと。

 ▽また(「実質的な報酬アップ」を)適用する場合には、居宅サービス計画(標準様式第6表、第7表等)に係るサービス内容や、サービスコード等の記載の見直しが必要となるが、これらについてはサービス提供後に行っても差し支えない。

◇─[後記]───────────

 弊紙は、今回の通達で「A3」の内容が引っかかります。「必ずしも書面(署名捺印)による同意確認を得る必要はない」と指摘していますが、結果的には利用者負担が増加するため、利用者に請求書が届いてから「不慮のトラブル」になることも考えられます。

 特に今は「利用控え」をしていた利用者に「再開・継続」してもらうことも、介護事業所にとっては重要なテーマになっていると思われます。「不慮のトラブル」を回避するためにも最低限、利用者も負担増になる点を文書で説明しておいた方が得策と思われます。

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