*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年6月9日(火)第280号*****

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特定介護・今年3月末で56人、「試験合格者」は14人
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 今年3月末現在の、特定技能の介護職(以下「特定介護」)の在留資格を有する外国人は56人だった。5月29日に、出入国在留管理庁(入管庁)が発表した=表。特定技能全体では3987人で、分野別で最も多かったのは飲食料品製造業分野で1402人だった。

特定技能3月末外国人数 特定介護の56人の国籍別内訳は、多い順にインドネシア=26人、フィリピン=24人、中国=3人、ベトナム=3人。特定介護の在留資格の取得方法は、次の4つのルートが想定されている。

 1、日本国内・海外で実施されている、特定介護の試験に合格する。
 2、技能実習の介護職で、3年を修了した後に特定介護に移行する。
 3、介護福祉士養成施設校を修了する。
 4、かつてEPA介護福祉士候補生として来日したが、介護福祉士国家試験に合格できずに帰国した人。

 特定技能の制度は昨年4月からスタートしたが、入管庁では特定技能の外国人数を、昨年6月末時点より3ヶ月ごとに公表しており、特定介護は次のように推移している。

 ▽昨年6月末=0人
 ▽昨年9月末=16人
 ▽昨年12月末=19人
 ▼今年3月末=56人

 これを先述の4つのルートに当てはめると、昨年9月末(16人)と昨年12月末(19人)は、全て「4」=EPAルートになり、今回の3月末(56人)では「4」が42人だったのに対し、特定介護で初めて「1」=試験合格者ルートが14人含まれた。

◇─[後記]───────────

 3ヶ月ごとの人数の推移をみると「ようやく増え始めた」という感じがしますが、内訳をみればほとんどは「EPAルート」です。特定介護の場合は「試験合格者ルート」が増えない限り、制度としての「将来性」は全く見通せない状況だと言えます。

 厚労省は、国内試験の会場を増やす等の対策を講じていますが、海外試験は開催国もなかなか増えず、フィリピンのように昨年4月からほぼ毎月試験を開催しながら、実際の来日者がほとんどいない等の事例もみられます。

 新型コロナの感染拡大により、日本も含め各国でも、試験を休止したケースが多く見られます。ここで抜本的に制度の促進策を見直さないと「特定技能=EPAの試験不合格者の救済策」で終わりかねません。

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