*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和２年６月８日（月）第279号*****

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全国老施協、施設での面会「各地域の感染リスクを見極めた対応を」
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　全国老人福祉施設協議会（=全国老施協）は６月５日、新型コロナの感染防止の観点から制限されている、介護施設における面会の考え方について「各地域の感染のリスクを見極めて対応することが大前提である」との方針をあらためて示し、会員へ通知した=画像。

　全国老施協は５月29日に「いわゆる『新しい生活様式』に関する留意点について」を会員に宛てて通知し、この中で「面会の考えた」を示したが、これを報じた一部マスコミの記事により「一部で誤解が生じていることから、改めてその趣旨を示した」と述べている。

　また「面会については、全国老施協として『解禁を推奨』しているものではない」「面会を行う場合であっても、単に検温をすればよいというものではなく人数・時間・場所・方法等について、いくつもの条件を付して感染防止措置をとることが必要」等と指摘している。

　全国老施協は、厚労省が通達した面会の考え方について「一般的に『原則禁止』と単純化されて認識されているが、明確に『断る』のは面会者に発熱がある場合であって、感染防護策を講じた上で面会を行うことまで『全て断る』よう促されているものではない」とした。

　これを踏まえて５月29日の通知では「その判断は、各地域の『感染のリスクを見極めながら対応する』ことが大前提であるとしている」と述べ、具体的な考え方を「特定警戒都道府県であった13都道府県内の施設」と「それ以外の34県内の施設」の二つに分けた。

　この中の「13都道府県内の施設」で、一部マスコミが「順次面会対象を広げることを勧めている」と報じたが、これに対し「（全国老施協の『考え方』は）厚生労働省が通達で示した面会の『制限』の範疇を超えるものではない」

　「さらに感染防護策をとることもなく、一律に面会を解禁することを推奨しているものでもない」と否定している。同様に「それ以外の34県」で、一部マスコミが「面会者が検温などの条件を満たせば、面会が可能」と報じた。

　これに対して全国老施協は「記述が単純化されすぎているため『面会者の検温をしさえすれば（面会をしても）よい』との誤解を招きかねない面があると考えられる」と、問題点を指摘した。

　さらに「５月29日の通知の趣旨は、面会をするのであれば、 面会者の条件や面会の方法を含め、感染防止のための多くの条件をクリアすることが前提となることについて、考え方を示している」

　「面会者の検温を行うことのみを以て、判断することのないようお願いいたします」と会員に注意を促している。

◇─［後記］───────────

　介護業界以外で、新型コロナの感染拡大により様々な「制限」が課せられた業界では、業界ごとに「ガイドライン」を作り、これに従うことを国は求めています。介護業界では、サービス種別ごとの団体はありますが「業界全体を統一した団体」はありません。

　その意味で今回の全国老施協の通知は、特養を中心とした介護施設の「ガイドライン」とも言えるものです。「各地域の感染リスクを見極める」ことは、現場にとっては難しい判断を迫られるでしょうが、利用者のために「最善の策」を模索して頂きたいと思います。

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