*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年6月3日(水)第276号*****

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通所系・短期入所系で、新型コロナ対策評価として「実質的な報酬アップ」
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 厚生労働省は6月1日、介護事業所が新型コロナウイルスの感染拡大防止に尽力している点を評価するため、通所系サービス事業所は「提供した時間の区分に対応した、報酬区分の2区分上位の報酬区分を算定する取扱いを可能とする」との通達=画像=を発出した。

実質的な報酬アップ 同様に、短期入所系サービス事業所については「サービス日数を3で除した数(端数切り上げ)回数分について、緊急短期入所受入加算を算定する取扱いを可能とする」とした。これらの「臨時的な取扱い」により、サービス提供事業者は「実質的な報酬アップ」となる。

 これに伴い、利用者負担も増加することから厚労省は「介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合」との条件を付けており、介護業界団体も会員への通達で「ケアマネ・利用者の理解を得ることが必要であることに留意が必要」と指摘している。

 具体例として厚労省は、通所系サービスで「提供したサービス時間の区分に対応した、報酬区分が2時間以上3時間未満である場合、4時間以上5時間未満の報酬区分を算定することが可能」と説明している。

 ■厚労省通達「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」
 https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2020/0602090320221/ksvol.842.pdf

◇─[後記]───────────

 新型コロナの感染拡大に対峙し、苦慮した介護事業者の努力が、厚労省から認められたことは評価したいと思いますが、気になるのは「利用者からの事前の同意が得られた場合」との条件です。

 通所系事業所では、今後「利用控え」をしていた利用者に「サービス利用の再開」を呼び掛けることになると思います。その際に「利用者のご負担も増加します」とは、言いづらいと考えられます。

 結果的にこの「臨時的な取扱い」が、通所系・短期入所系の事業者にとってどの程度の「救済」となるのか……。厚労省には「利用者の負担増なし」となるような「救済策」を、早急に打ち出してもらいたいと思います。

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