*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年5月5日(火・祝)第255号*****

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厚労省「老健施設の感染者が入所継続の場合は、期限の目安を定める」
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 介護老人保健施設で、新型コロナウイルスの集団感染事例が相次いで起きていることを受け、厚労省は「感染者は原則入院」としながらも、受け入れる医療側の事情により、入院に調整を要する場合は「期限の目安を定める」こと等を要請した。

厚労省・老健対策通達 厚労省は5月4日、都道府県等に対して「介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について」=画像=を通達し、この中で指摘した。通達文ではまず、老健の入所者が新型コロナに感染した場合「原則入院となる」と指摘した。

 ただし「地域の発生及び病床等の状況によっては、入院調整までの一時的な期間について、都道府県の指示により、介護老人保健施設等で入所継続を行う場合があり得ること」と述べた上で、老健施設に対して次の措置を講じるように都道府県等に要請した。

 ▽施設の人員体制、物資等に係る支援体制を構築し、感染者が老健施設で入所継続可能な状態を構築すること。

 ▼症状や状態に変化があった場合の医療提供及び入院対応方針を明確にした上で、期限の目安を定めること。

 ▼施設側と相談し合意された内容について、施設における療養の指示を行うこと。具体的には、協力医療機関、同一法人の介護サービス事業所、関係団体等による応援体制の構築や、感染管理についての専門知識を有する者の派遣に係る調整を行うこと。

 ▽パルスオキシメーター等、健康状態を把握するための検査機器の配備や使用法に関する助言や、必要な物資の放出等、速やかに人員・物資等に係る支援を行うこと。

 ▼なお、介護老人保健施設等での入所継続は一時的な取扱いであり、可能な限り速やかに入院の調整を行うこと。

◇─[後記]───────────

 政府が出した「緊急事態宣言」が5月末まで延長される等、新型コロナの感染者は老健施設に限らず、全国で拡大している現状を承知の上で申し上げれば、今回は「原則入院」ではなく「最優先で入院」と通達すべきだったと、弊紙では考えます。

 この当たりは、都道府県でも十分に承知しているものと信じたいのですが、直近でも老健施設の感染者発生事例が相次いでいる状況を見るとこれ以上、施設内で「集団感染」を引き起こさないためには、国からの強いメッセージが必要だと思います。

 もはや、老健施設の「自助努力」は限界に到達しています。国や都道府県の「強力な支援」が必要です。

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