*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年4月30日(木)第253号*****

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厚労省「新型コロナに感染した介護従事者・職員は労災対象」
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 厚生労働省は4月28日、介護や医療従事者が新型コロナウイルスに感染した場合「業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となる」との見解を示した。

新型コロナ労災認定 また、介護事業所で直接的に介護業務に携わらない職員についても、事業所内で感染が発生した場合「業務との関連性(業務起因性)が認められる場合には、労災保険給付の対象となる」と指摘した。

 厚労省がホームページ上で公表している「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」で、4月28日に更新した内容=画像=で指摘した。同時に「Q&A(企業の方向け)」でも同様に指摘した。Q&A(労働者の方向け)」で示した8つの内容は、次の通り。

 ◆Q1=労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となりますか?

 ◇A1=業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。請求の手続等については、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

 ◆Q2=医師・看護師などの医療従事者や介護従事者が、新型コロナウイルスに感染した場合の取扱いはどのようになりますか?

 ◇A2=患者の診療若しくは看護の業務、または介護の業務等に従事する医師・看護師・介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となります。

 ◆Q3=医療従事者や介護従事者以外の労働者が、新型コロナウイルスに感染した場合の取扱いはどのようになりますか?

 ◇A3=新型コロナウイルス感染症についても、他の疾病と同様、個別の事案ごとに業務の実情を調査の上、業務との関連性(業務起因性)が認められる場合には、労災保険給付の対象となります。

 ◇感染経路が判明し、感染が業務によるものである場合については、労災保険給付の対象となります。感染経路が判明しない場合であっても、労働基準監督署において、個別の事案ごとに調査し、労災保険給付の対象となるか否かを判断することとなります。

 ◆Q4=感染経路が判明しない場合、どのように判断するのですか?

 ◇A4=感染経路が判明しない場合であっても、感染リスクが高いと考えられる次のような業務に従事していた場合は、潜伏期間内の業務従事状況や一般生活状況を調査し、個別に業務との関連性(業務起因性)を判断します。

 (例1)複数の感染者が確認された労働環境下での業務
 (例2)顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務

 ◆Q5=(例1)「複数の感染者が確認された労働環境下」とは、具体的にどのようなケースを想定しているのでしょうか?

 ◇A5=請求人を含め、2人以上の感染が確認された場合をいい、請求人以外の他の労働者が感染している場合のほか、例えば、施設利用者が感染している場合等を想定しています。なお同一事業場内で、複数の労働者の感染があっても、お互いに近接や接触の機会がなく、業務での関係もないような場合は、これに当たらないと考えられます。

 ◆Q6=(例2)「顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務」として想定しているのは、どのような業務でしょうか?

 ◇A6=小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等を想定しています。

 ◆Q7=上記A4の(例1)(例2)以外で示した業務以外の業務は、対象とならないのでしょうか?

 ◇A7=他の業務でも、感染リスクが高いと考えられる労働環境下の業務に従事していた場合には、潜伏期間内の業務従事状況や一般生活状況を調査し、個別に業務との関連性(業務起因性)を判断します。

 ◆Q8=新型コロナウイルスに感染した場合、請求手続について事業主の援助を受けることはできますか?

 ◇A8=請求人がみずから保険給付の手続を行うことが困難である場合、事業主が助力しなければならないこととなっており、具体的には、請求書の作成等への助力規定などがありますので、事業主に相談をしてください。

 ◇なお、事業主による助力については、労働者災害補償保険法施行規則第23条で規定されています。

 ※労働者災害補償保険法施行規則第23条(抄)=保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

◇─[後記]───────────

 この「労災認定問題」は、日本介護クラフトユニオン(略称=NCCU)が4月15日に、政府に対して要請した3項目の一つに盛り込まれていました(同日付け弊紙第243号で既報)。それが実現して、現場の労働環境は「一歩前進」したのかも知れません。

 しかし、NCCUが同時に要請した他の2つの項目「1、衛生用品の安定供給に向けた、強力かつ有効的な措置」「2、学童保育・保育園の受け入れ制限地域で、警察・医療関係者と同様に、介護・福祉従事者も受け入れ対象とすること」は、まだ時間がかかるようです。

 どうやら、新型コロナとの闘いは「長期戦」の覚悟が必要なようです。政府には、このような労働現場から上がった「声」に対して着実に、早期に応えてもらいたいと思います。

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