*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年4月17日(金)第245号*****
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新型コロナ対策「自治体の要請」で兵庫1・福岡2事業所が「自主休業」
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政府は4月16日に、緊急事態宣言の対象を全国に拡大したが、これに先行して4月7日から対象区域となっていた7都府県で、4月6日から12日までの間に、「自主休業」した通所介護・短期入所の事業所が260あった。16日に厚生労働省が発表した。
この260事業所のうち、新型コロナウイルスの感染が拡大している等の理由で「自治体が休業要請」して、これに応じて「自主休業」したのが兵庫で1事業所、福岡で2事業所あった。
7都府県の、通所介護・短期入所で「自主休業」した事業所数は、次の通り。このうち【】で示した数は「自治体の要請に応じた自主休業」。
▽埼玉=13
▽千葉=41
▽東京=74
▽神奈川=32
▽大阪=43
▼兵庫=23【1】
▼福岡=34【2】
■合計=260【3】
また厚労省は、同様に7都府県で、訪問介護で「自主休業」した事業者数も発表している。こちらは「自治体の要請に応じた自主休業」はない。
▽千葉=1
▽東京=2
▽大阪=3
■合計=6
◇─[後記]───────────
昨日、緊急事態宣言の対象が全国に拡大されましたが、そもそも7都府県とも、介護サービスは「高齢者が生活を維持するために必要な事業」として、通所介護と短期入所を念頭に「事業の継続」を求めています。
しかし、新たに緊急事態宣言の対象となった道府県では今後、「自主休業」を検討する介護事業者が増えることも予想されます。現実に東京都では「自主休業」が、厚労省に報告した数が4月6日時点で40事業所だったものが1週間後には74事業所に増加しています。
このような「増加傾向」が今後、全国でみられるのか否か……。弊紙では引き続き追っていきたいと思います。
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