*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年4月10日(金)第240号*****

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東京都「介護サービスの提供継続を」通知、すでに46事業所が自主休業
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東京都サービス提供継続要請文書 東京都は4月9日、都内の全ての介護サービス事業所・施設の管理者に宛てて、「緊急事態宣言」下であっても「介護サービスの提供継続」を要請する文書=画像=を発出した。東京都は本来4月10日に「休業要請する業種」を公表する予定だったが、介護サービス事業については1日早く発表した。

 その理由として都では、「緊急事態宣言」後に都内の介護事業者から、事業の継続についての問い合わせが多数あったことと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、すでに46事業所が自主休業(4月6日に都が厚労省に報告した数)していることを挙げている。

 46事業所の内訳は、通所系・短期入所が40事業所、訪問系が6事業所。また今回の通知文書では「さらに感染拡大した場合等の対応」として、通所系・短期入所事業者に対し「期間を定めて使用制限(使用停止、休業、規模縮小等)を要請することがあり得る」

 「その際は、保健所等と協議の上、必要最小限の地域及びサービスとする。なお、上記以外の入所施設や訪問系サービスについては、使用制限の要請の対象となっていないので、衛生管理などを行った上で、事業継続に努めるようお願いします」と述べている。
 
 仮に今後、市区町村から休業要請があったり、休業要請がなくても自主休業する場合は「利用者に必要なサービスが提供されるよう、居宅介護支援事業所等と連携して、適切な代替サービスの提供を確保して頂きたい」と要請している。

◇─[後記]───────────

 一部のマスコミによれば、神奈川県も同様に「介護サービスの事業継続」を決めた、と報じています。当初、東京都は自主休業を要請する予定の施設に「介護老人保健施設」を挙げていましたが、今回のサービス提供継続の要請で「ひと段落」した感があります。

 「ひと段落」はしましたが、現在も都内では日々、一日当たりの感染者数の最高値を更新し続けており、予断を許さない状況が続いています。全国の「指標」となる意味でも、介護サービス事業に対する東京都の対応に、引き続き注目していきたいと思います。

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