*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年4月8日(水)第238号*****

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厚労省、都道府県が介護事業所に「休業要請」する場合の「留意点」を通達
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 政府が4月7日に「緊急事態宣言」を発令したことで今後、都道府県等が管内の通所・短期入所等の介護サービス事業者に対して「休業要請」するケースも想定されるが、その際の「留意点」を厚生労働省が示した。

厚労省・休業要請注意点 厚労省が4月7日に、各都道府県等に事務連絡文書を発出した=画像・厚労省HPより。ここでは次の4点を挙げ、具体的な内容を示している。

 【1、感染拡大の防止】都道府県等は、公衆衛生対策の観点からの休業の必要性の有無について判断すること。緊急事態宣言下では、個々のサービスの必要性を再度検討するように、事業所に周知を行うこと。

 【2、利用者への丁寧な説明】休業する事業所や、居宅介護支援事業所は保健所と連携し、利用者に対し休業の事実や代替サービスの確保等について丁寧な説明を行うこと。

 【3、代替サービスの確保】利用者に必要なサービスが提供されるよう、居宅介護支援事業所を中心に、 休業している事業所からの訪問サービス等の適切な代替サービスの検討を行い、関係事業所と連携しつつ適切なサービス提供を確保すること。

 【4、事業所の事業継続】事業所への影響をできるだけ小さくする観点から、次の3点の取扱い等を事業所へ周知すること。

 (1)介護報酬算定の特例=休業の要請を受けて休業している場合においても、都道府県等と相談し、また利用者等の意向を確認した上で、(厚労省がすでに通知した通り)実際に提供したサービスについて、相応の介護報酬の算定が可能であること。

 (2)独立行政法人福祉医療機構における融資制度の活用=同機構において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業運営が縮小した介護事業所に対して、無利子・無担保の資金融資による経営支援を行っていること。

 (3)雇用調整助成金の活用=新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由による事業活動の縮小に伴い、事業主が雇用調整のために労働者を休業させた場合には、雇用調整助成金による支援を行っていること。なお今後、同助成金はさらに拡大する予定。

 このうち(1)は、次の2つのケースでも「同様の取り扱いが可能」と指摘している。

 [1]自主的に休業している場合。
 [2]通所サービスの事業所におけるサービス提供と、その通所サービス事業所の職員による居宅への訪問によるサービス提供の、両方を適宜組み合わせて実施する場合。

◇─[後記]───────────

 今回の通達の最大のポイントは「事業所の事業継続」だと思います。昨日、神奈川県の黒岩知事は記者会見で「(休業要請は)東京都と歩調を合わせていきたい」と発言しましたが、東京都のように「休業要請」を予定する具体的な対象は示しませんでした。

 千葉県の森田知事はこの点について、記者会見で「休業要請を行った場合、休業補償をセットで実施しなければならない。千葉県と東京都では財政的な事情も異なるので、簡単に休業要請はできない」等と発言し、神奈川県と同様に具体的な対象は示していません。

 厚労省が今回示した「留意点」だけでは、東京都以外の府県知事が「休業要請」に踏み切るには、かなり高いハードルがあるようです。小池都知事が介護事業者の「事業継続」をどのように考えるのか……。4月10日の「休業要請の対象の発表」が注目されます。

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