*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年4月7日(火)第237号*****

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東京都の休業要請案「介護老人保健施設」で混乱
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 政府が4月7日に出した「緊急事態宣言」を受け、東京都が対応を検討している、休業を要請する施設の案(以下「対応案」)の中に「介護老人保健施設(老健)」が入っており、その解釈を巡って、老健の利用者等に混乱が生じている。

小池都知事会見 4月6日夜に小池都知事が、総合的な対応策を公表したが、その具体的な内容を一部のマスコミが4月7日に報じた。これによると、東京都が休業を要請する施設には「基本的に要請」「種別により要請」の2種類があり、老健は学校・保育所とともに後者に挙げられた。

 この報道を見た老健の利用者等から「現在、親が老健に入所しているがどうなるのか?」との問い合わせが、老健関係者にあった。この関係者によれば「東京都が休業要請を検討しているのは、老健に併設した通所リハビリテーションとショートステイだと聞いている」

 「入所しておられる方々がいる老健に対して『休業要請』ができるわけがない。休業を要請する対象について東京都は、国と調整中だとも聞いている。仮に、通所リハ等を『休業要請』に含める際は『誤解のない表記をして欲しい』と申し入れている」等と述べている。

 小池都知事は4月7日に記者会見し=画像・東京都HPより=「休業要請する施設は現在、国と調整中だ」と改めて述べた上で「4月9日までに取りまとめ、4月10日に発表し、4月11日から実施したい」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 一部の報道によれば、東京都は同様にデイサービスも「休業要請」の対象として検討しているようです。最終的には4月10日に判明しますが、神奈川県の黒岩知事は記者会見で「東京都と歩調を合わせたい」と述べています。

 東京都の対応は今後、全国の道府県が新型コロナ対応で、介護施設・事業所に対策を講じる際に大きな影響を与えるものと思われます。仮に、介護施設・事業所に対して都が「休業要請」をするのであれば、それらに対するフォローも併せて考えて頂きたいと思います。

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