*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年3月30日(月)第231号*****

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医療業界4団体、介護事業所等へ「施設外からの感染対策強化」求める
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 医療業界4団体(日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・日本看護協会)は3月24日、各団体の会長名で介護施設・事業所等の責任者(長)や医療福祉関係者に宛てて、勤務する職員が感染源を施設に持ち込まないよう、注意を喚起する文書を発出した=画像

医療系4団体要望書 3月26日には日本医師会が介護業界の団体の長に宛てて、同内容の会員への周知を依頼する文書を送付した。今回の要請は、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が3月19日に出した「提言」に基づくもの。

 「提言」では、高齢者や持病のある人に接する機会のある医療・介護・福祉関係者に対し、一層の感染対策として当分の間「感染リスクの高い場所に行く機会を減らす等の対応」を求めている。

 これを踏まえ4団体では「それらの従事者が感染した場合、医療・介護・福祉の担い手が減るだけでなく、施設内感染対策のために外来・病棟やリハビリテーション等の機能を制限することになり、地域の医療・介護・福祉に大きな支障をきたすことになる」

 「そのため従事者には、全国から不特定多数の人々が集まるイベントへの参加や、海外渡航など感染リスクが高い行動を最大限避け、施設・事業所内に感染を持ち込むことがないよう、努めて頂く必要がある」等と指摘している。

 そのための具体策として、以下の4項目を要請している。

 1、従事先の医療提供施設や介護・障がい者施設・事業所は、高齢者・障がい(児)者や疾患を持つ方を受け入れる施設であり、各自高い責任感を持って施設内感染に注意しなければならないことを、改めて啓発すること。

 2、当分の間、換気が悪く人が密に集まって過ごすような空間や、不特定多数の人が接触するおそれが高い場所で開催されるイベント等は、クラスター(集団)発生のリスクが高いため、参加させないこと。

 3、現在の新型コロナウイルス感染症の流行が収束した後も、上記のようなイベント等に参加する際は、各種感染症の発生動向に十分留意し、感染しないよう努める旨の指示をすること。発熱や上気道症状等の症状が発現した場合は、施設長・部門長に報告させること。

 4、新卒や中途採用者の就業開始に当たり、最近の海外渡航の有無を必ず確認し、該当する者は渡航先が感染症危険度の高い国・地域か否かに関わらず、体調等について問い合わせ、必要に応じて自宅待機や検査を受ける等を指示すること。

◇─[後記]───────────

 海外で新型コロナが爆発的に拡大している国では「医療崩壊が起きている」と、国内の専門家が指摘しています。ここ数日、日本でも新型コロナの感染拡大が連日報道されており、そのような事態に陥らないよう、医療業界の危惧が今回の要請に至ったと思われます。

 介護現場では日々、職員の皆さんが感染防止のために懸命な努力を続けられておられると思いますが、医療業界から要請を受けるまでもなく、ここは介護業界全体で、危機管理意識を1段階高めるべき時です。

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