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*****令和2年3月27日(金)第230号*****

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厚労省、令和4年度からの介護福祉士試験の合格率「約7割を維持」
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 厚生労働省は、令和4年度・第35回介護福祉士国家試験から、介護福祉士養成課程の教育内容が改定されることに伴い、これに対応した出題内容等を検討した結果として「現行の合格基準は、今後も維持することが望ましい」との方針を示した。

介護福祉士今後の合格基準 厚労省が設置した有識者会議「介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会」が3月27日、報告書を公表した=画像は報告書が「合格基準」を述べた個所。なお、今年1月26日(筆記試験)と3月1日(実技試験)を実施した令和元年度・第32回介護福祉士国家試験の合格率は69・9%だった。

 直近の過去3回の試験の合格率も、第31回=73・7%、第30回=70・8%、第29回=72・1%だった。同報告書では合格基準について「現在、筆記試験・実技試験ともに総得点の60%程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点者を合格者としている」

 「また筆記試験については、試験科目11科目群すべてにおいて得点があることも基準となっている。受験者全体の合格率は、現行の教育内容に対応する出題とした平成23年度の第24回国家試験以降は約6割だった」

 「しかし、実務経験ルートの受験者に実務者研修の修了を義務づけた平成28年度の第29回国家試験以降は約7割となっている。受験資格ごとの合格率を比較すると、養成施設ルートの受験者は約8割(日本人受験者約9割、外国人受験者約3割)」

 「福祉系高校ルートの受験者は約8割、実務経験ルートの受験者は約7割となっている。合格率の現状を踏まえると、現行の合格基準は適正であり、今後も維持することが適当であると考えられる」と結論を述べている。

 また近年、介護福祉士養成施設(養成施設ルート)に入学する留学生が増加している状況を踏まえ「養成施設・学校別の受験者数・合格者数・合格率等を公表し、日本人受験者と留学生受験者の合格率等を把握できるようにすることが望ましい」等と提言している。

◇─[後記]───────────

 この報告書のタイトルは「介護福祉士国家試験の今後の在り方について」なので、あくまで試験内容に関する事項しか述べていないのですが、実務経験ルートの受験者に実務者研修の修了を義務づけた第29回試験の受験者は、約7万6千人でした。

 この前年の第28回の受験者は約15万2千人なので「半減」しています。その後の受験者は第30回=約9万2千人、第31回=約9万4千人、第32回=約8万4千人と推移しています。やはり「実務者研修修了の義務付け」が影響したものと推測されます。

 もう一歩踏み込んで読み解けば「それだけ苦労して受験し合格しても、その価値に見合うだけの『対価』は得られない」との判断もあると思います。厚労省はこの「対価」についても真剣に議論し、早急に結論を出すべき時期にきていると、弊紙では考えます。

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