*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年3月19日(木)第225号*****

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名古屋市・デイへの休業要請、20日で終了、「完全休業」は約半数
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 新型コロナウイルスのクラスター(感染者間の関連が認められた集団)が発生した名古屋市内の介護事業所で、市は3月7日から2週間、同事業所がある緑区と隣接する南区の全ての通所介護事業所に休業を要請したが、延長は要請せずに20日で終了することになった。

 18日に、名古屋市が「当初の予定通り、休業要請は14日目となる3月20日を最後とし、延長要請はしないこととした」と表明した。この2週間で、同事業所が関係したと思われる感染者数が減少していることを理由として挙げている。

 またこの間、名古屋市では2回に渡り、休業要請した緑区と南区の全ての通所介護事業所126ヶ所(利用者約5800人)に、運営状況を調査した。調査結果は、次の通り。

 ■第1回目調査=3月9日・115事業所が回答
 ▼完全休業=60ヶ所(52・1%)
 ▽一部縮小して営業=52ヶ所(45・2%)
 ▽通常通り営業=3ヶ所(2・6%、ただし1ヶ所は10日から完全休業)

 ■第2回目調査=3月16日・113事業所が回答
 ▼完全休業=58ヶ所(51・3%)
 ▽一部縮小して営業=53ヶ所(46・9%)
 ▽通常通り営業=2ヶ所(1・7%)

 結果的に、市が休業要請した2週間を「完全休業」した事業所は「約半数」だった。

◇─[後記]───────────

 「完全休業」が約半数であったことは、残りの約半数は何らかの事情で「完全休業ができなかった」ことになります。介護関連でクラスターが発生したとされている事例は、名古屋市以外では千葉県市川市の通所介護と、兵庫県伊丹市の通所リハのケースがあります。

 二つの事例ではまだ、名古屋市のようなエリア全体の事業者に対する休業要請は実施されていません。弊紙がこれまで取り上げてきた「自主休業」を含め、近隣の事業所で感染事例が発生した場合は、現場の介護事業所は「難しい判断」を迫られることになりそうです。

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