*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和２年３月18日（水）第224号*****

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厚労省が北海道の高齢者に、介護施設等を経由してマスクを配布
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　新型コロナウイルスの感染状況が深刻な北海道で、厚生労働省は３月17日、道内35市町村の介護施設・事業所を利用している高齢者に、一人につきマスクを２週間分（14枚）配布すると発表した=画像・厚労省発表資料より。日本郵便の配達網を利用し、介護施設等へ直接郵送する。

　今回の施策は、３月１日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」で安倍首相が出した指示を受け、国民生活安定緊急措置法に基づき３月３日に加藤厚労大臣が、一般家庭用マスクの製造販売事業者・輸入事業者にマスクの売渡しを指示したことに始まる。

　マスクの売渡しを受けた厚労省は、安倍首相の指示を踏まえ、新型コロナの感染拡大防止策が急がれる北海道を最初の配布先に選定し、クラスター発生等により今後の潜在的患者数の増加が予想された北見市を含む、６町村に対して２回に渡りマスクを配布した。

　この際は、日本郵便の配達網により高齢者宅へ直接配達した。「第３弾」となる今回は、人口に占める患者数の割合が大きい札幌市・旭川市を含む、35市町村を対象とし、介護施設等を経由して、介護サービスを受ける高齢者等へ配布する手法を取った。

　３月19日から、１週間程度を期限として介護施設等へ届ける予定。３月26日までにマスクが届かなった場合の問い合わせ窓口も設けている。今後のマスク配布について厚労省では「感染拡大の状況等を見極めながら、考えていく」等と述べている。

◇─［後記］───────────

　通常、厚労省が何らかの施策を実行する際は、まずは各都道府県等を通し、市区町村を経由して、現場の介護施設や利用者へ「伝達」するのが通例です。今回のマスク配布では、第１弾と第２弾では厚労省からエンドユーザ―である高齢者等へ、直接配布されています。

　そして第３弾では、厚労省から介護施設等を経由して、高齢者等へ配布する形を取りました。その理由は、配布する規模が過去２度と比べて格段に大きくなったことに加え、エンドユーザ―となる高齢者等へ一刻も早く届けることが求められたため、と思われます。

　弊紙が注目したのは、この第３弾の配布ルートで介護施設等が経由ルートとなったことです。「地域の介護施設・事業所が、地元の高齢者の生活を支えている」という事実が、あらためて認識された事例と言えると思います。

　現場ではマスクを配布する以前に、感染対策等で大変な状況でしょう。35市町村の介護施設等の職員の皆さんには、地元の高齢者の方々にできるだけ早く「安心」を届けて頂きたいと思います。

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