*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年3月12日(木)第220号*****

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介護事業所のマスク・消毒液の備蓄残量「10日程度以下」が約半数
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 全体の約半数の介護事業所が、現場で使用するマスクや消毒用アルコール液の残りの備蓄量が「10日程度以下」であることがわかった。あらためて、介護現場における衛生用品不足の窮状が浮き彫りとなった。

 AIやICTなどを活用した介護福祉プラットフォームを提供する(株)ウェルモが、3月3日・4日に、同社のWEBサイトのネットワークを活用し「新型コロナウイルス感染症の介護事業所への影響」を緊急調査し、3月6日に結果を発表した。

ウェルモ発表資料 同調査は、今後1ヶ月に使用予定の衛生用品の確保状況を、使用量制限や使用控えをしない前提で「0~100%」で回答を求めた。まずマスクでは、全国平均で半数以上の53・8%が3割(日数換算で10日程度)以下となり、0%(備蓄がない)も11・3%あった=グラフ・表、ウェルモ発表資料より

 消毒用アルコールでも、全国平均で半数近くの45・1%が3割(日数換算で10日程度)以下となり、使い捨て手袋では、マスク・消毒用アルコールに比べると不足状況は和らぐが、全国平均で22・1%が3割(日数換算で10日程度)以下となった。

 このような状況で「直近1週間の衛生用品の納品予定」を質問したところ、マスクは全国平均で95・3%、消毒用アルコールは88・7%が「1週間納品の予定がない」と回答しており、同社では「少ない備蓄で不安の中、業務にあたっている現状が分かる」と述べている。

 今回の調査対象は、同社の事業展開エリア(札幌市、東京都・横浜市、大阪府、福岡市)の介護事業所等を中心とし、有効回答は734事業所で、特養39施設、介護付き有老44施設、通所介護445施設、訪問介護102施設、グループホーム19施設等となっている。

◇─[後記]───────────

 今回の緊急調査に介護事業所が回答したのは3月3日・4日であるため、全体で約半数が「日数換算で10日程度以下」ということは、単純にみれば、明日(3月13日)明後日(3月14日)には「備蓄ゼロ」の事態に陥ります。

 現実的には「使用量制限や使用控え」をすることになるのでしょう。ここ数日になってようやく、都道府県や市区町村、厚労省の「マスク等の不足対策」が発表されるようになりましたが、事態は急を要します。一日でも早い施策の実行を、切に願います。

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