*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和２年３月６日（金）第216号*****

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東京都小金井市、市内の144介護事業所へ200枚ずつマスクを配布
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　東京都小金井市は、新型コロナウイルスの感染対策として、災害対策と感染症対策として備蓄していたマスク約13万枚のうち、福祉関係の事業者に対して３万９千枚を配布したが、このうち介護関係では市内の144事業所に対し、１事業所当たり200枚を配布した。

　３月５日に発表した。介護関係ではその他、市内の地域包括支援センター４ヶ所と、在宅サービスセンター１ヶ所の計５ヶ所に100枚ずつ配り、合計で２万9300枚。同様に市は今回、障がい者福祉施設や、市の医師会や歯科医師会、市内の幼稚園等にも配布している。

　市では平成21年に、新型インフルエンザが発生した時から感染対策用のマスクの備蓄を開始し、災害対策用と併せて約13万枚を備蓄していた。ただ、今後も備蓄を放出するか否かについては「新型コロナの感染拡大状況を見ながら対応したい」としている。

　今回の小金井市の「緊急対策」は、市が独自の施策として実施したもので、厚生労働省が先般、都道府県を通じて市区町村等へ要請した「マスク等の不足状況の把握」に基づくものではない。

◇─［後記］───────────

　日本介護クラフトユニオンが実施した「緊急アンケート」の中間報告を、弊紙は今週月曜付けで報じましたが本日、最終的な集計結果が発表されました。これによると、市区町村から「各種衛生用品の不足状況」の調査が「まだない」が65・４％となっています。

　同様に、マスク等の衛生用品が「そろっていない」事業所が34・９％。訪問介護事業所に限れば45・７％にのぼります。この結果からみても、小金井市の対応は迅速で、市内の医療・介護・福祉現場の現状を的確に把握した上での「緊急対策」であったと思います。

　マスク等の衛生用品が不足しているのは介護業界だけはありませんが、小中高の一斉休業を「緊急対策」として打ち出す等、直近の政府の対応を見ていると「感染すれば重篤な症状に陥りやすい高齢者」の「緊急対策」の優先度を、再考してもらいたいと切に願います。

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