*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年2月7日(金)第196号*****

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「特定介護」ほとんど増えず昨年12月末で19人
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 特定技能の介護職(以下「特定介護」)の在留者は、昨年12月末で19人だった。2月7日に法務省が発表した=表。法務省は特定技能の在留外国人数を3ヶ月おきに公表しているが、「特定介護」は昨年9月末時点で16人、昨年6月末時点で0人だった。

特定介護12月末現在表 昨年9月末時点から3人しか増えず、相変わらず「低調」な状況が続いている。19人の国籍別内訳は、フィリピン14人・インドネシア3人・ベトナム2人だった。昨年9月末時点と比較すると、3ヶ国で1人ずつ増加した。

 「特定介護」では「低調」だが、特定技能全体では昨年12月末で1621人。昨年9月末時点の219人から8倍近くにまで「急増」している。国籍別にみるとベトナム人が901人で全体の半数以上を占め、昨年9月末時点の93人から10倍近くにまで「急増」している。

 「特定介護」でフィリピンは、昨年12月4日に人材の送り出し手続きを開始した。またインドネシアは昨年10月から海外試験を開始したばかりで、ベトナムはまだ海外試験を開催していない。

 これらの現状からみると、19人のほとんどは海外・国内試験の合格者ではなく、過去にEPAで来日したものの日本の介護福祉士国家試験に合格できなかった人で、「特定介護」により再来日した人たちと推測される。

◇─[後記]───────────

 ベトナムは「特定介護」の人材送り出しになぜか「消極的」ですが、特定技能全体をみると「積極的」で、特に飲食料品製造業分野では407人で、昨年9月末の32人から13倍近くにまで「急増」しています。

 この状況をみると今後、例えベトナムが「特定介護」の海外試験を開催しても、そもそも受験者が集まらないのでは……との懸念が生じます。昨日付けの弊紙で報じたように「特定介護」の国内試験が3月から、47都道府県の全てで開催されます。

 どうやら「特定介護」は今後、この国内試験の合格者が主な在留者となりそうな気配になってきました。

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