*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年2月4日(火)第193号*****

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海外の送り出し機関、1月下旬から4ヶ国で「停止・取消・削除」相次ぐ
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 技能実習制度で海外の送り出し機関の、各国が認定した事業者リストからの「停止・取消・削除」が相次いでいる。外国人技能実習機構が1月22日にミャンマーの処分事例を発表して以降、2月4日までにスリランカ・ウズベキスタン・フィリピンの事例を公表した。

 同機構はこれまで、直近では昨年12月にタイ、9月にベトナムの処分事例を公表しているが、今回のようにわずか2週間で4ヶ国の処分事例を連続して発表するのは異例と言える。処分内容の詳細な理由は、全て不明。各国の公表内容は次の通り。

 ■ミャンマー(1月22日公表)=16者が「一時停止」となる。この16者を含めた、同国の認定送り出し機関は259者。

 □スリランカ(1月28日公表)=1者がリストから「削除」となる。この1者を除いた同国の認定送り出し機関は63者。

 □ウズベキスタン(2月3日公表)=1者が「許可取消」となる。この1者を除いた同国の認定送り出し機関は63者。

 ■フィリピン(2月4日公表)=「認定送出機関リストから削除された機関がある」と発表したのみで、具体的な削除数は不明。現時点で、同国の認定リストには275者が掲載されている。また、同国は「過去に認定されていた機関」も公表しているが、このリストに掲載されている81者のうち、62者が「2020年1月15日」に「削除」されている。

◇─[後記]───────────

 フィリピンは昨年12月4日に、技能実習制度ではなく特定技能で、自国の人材の日本への送り出し手続きを開始しました。さらに今年の1月27日には日本の法務省の発表で、特定技能の送り出しにも「送り出し機関」の経由が必須であることがわかりました。

 仮に、外国人技能実習機構が「認定送出機関リストから削除された機関がある」と発表した対象が「2020年1月15日」に「削除」された62者であるとしたら、フィリピンの処分事例が2月4日に公表されたのもこの一連の流れが関連しているのでは、と推測できます。

 リストからの「削除」等は、基本的には二国間の「協力覚書・協定」に基づくものなので、最終的には相手国の判断によりますが、短期間に4ヶ国の処分事例が公表されたことが「偶然」とは考えにくいです。

 何らかの形で、日本政府の「情報」と「意向」が相手国に示されているのでは……。いずれにせよこれらの動きは今後、日本国内で受入れ事業者の「実習計画の認定取消」や、監理団体の「許可取消」につながるのでは……とも考えられます。

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