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*****令和2年1月24日(金)第186号*****

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厚労省、7社の技能実習計画の認定を取消、うち4社が賃金関係の法違反
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 技能実習制度で、7社の実習計画の認定が取り消された。厚生労働省と出入国在留管理庁が1月24日付で当該事業者に通知し、発表した=画像・厚労省HP上の発表資料。取り消し理由をみると7社のうち4社は、明らかな賃金関係の法違反であることが公表されている。

技能実習計画認定取消 7社の社名・取り消しになった実習計画件数・取り消し理由は、次の通り。

 1、(株)イケガミ(石川県小松市)・4件・時間外労働に係る割増賃金の不払について、 名古屋入国管理局(当時)から不正行為の通知を受けた。

 2、(株)コノミヤ(大阪市鶴見区)・60件・労働基準法違反により罰金刑に処せられ、刑罰が確定したため。

 3、(有)サンエイ(香川県さぬき市)・4件・認定計画に従って賃金を支払っていなかったため。

 4、(株)ビクトリー(石川県輪島市)・13件・認定計画に従って賃金を支払っていなかったため。

 5、北海機材工業(株)(札幌市中央区)・12件・労働安全衛生法違反により罰金刑に処せられ、刑罰が確定したため。

 6、三木鋼業(株)(香川県高松市)・11件・実習計画に従って技能実習を行わせていなかったことについて、高松入国管理局(当時)から不正行為の通知を受けため。

 7、(株)ロング・ライフ(千葉県松戸市)・6件・認定計画に従って時間外労働に対する割増賃金を支払っていなかったため。

◇─[後記]───────────

 今回、計画認定が取り消された7社は、どうやら介護事業には関係がなさそうです。ただ、件数的に賃金関係の法違反が多い中で2件、「時間外労働の割増賃金の不払い」が含まれていることは、介護実習生を雇用している介護事業者には要注意事項と言えるでしょう。

 また昨年9月以来、厚労省はほぼ2ヶ月おきに「技能実習計画の認定取り消し」を発表しています。このペースは今後も維持され、状況によってはその頻度が多くなり、また摘発される件数の増加も予想されます。

 今後、もし介護実習生の受け入れ事業者が摘発され、その数が増加するような事態になれば介護業界全体のイメージが悪化し、本来は「人材不足を補う」ことが主目的であるはずの介護技能実習制度が、「人材不足に拍車をかける」ことにもなりかねません。

 現在、介護実習生を受け入れている介護事業者の皆さんには「人材確保の先駆的事業者」となって頂きたいと、弊紙では切に願っております。

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