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*****令和2年1月23日(木)第185号*****

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日本透析医学会・提言(案)、加藤厚労大臣「結果を見ながら対応を考える」
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 日本透析医学会が1月20日に、一定の条件の下で、終末期ではない患者の「透析の中止や導入の見合わせ」を容認する提言(案)を公表した件について、行政としての今後の対応を問われた加藤勝信厚生労働大臣は「医学会の対応を見て、判断する」と回答した。

加藤厚労大臣 1月21日午前に、厚労省内の会見室で開催された定例記者会見=写真・厚労省HPより=で、記者から「国として、何か指針を改める等の対応を考えているか」等と問われて、加藤大臣が答えた。【日本透析医学会が公表した提言(案)については、昨日付けの弊紙で既報】

 記者と加藤大臣との質疑応答は、次の通り。

 □記者=日本透析医学会が昨日(1月20日)、一定の条件の下で、終末期ではない患者の透析の中止や導入の見合わせを容認するとの提言を公表した。透析をすれば長く生きられる人も、透析中止の対象に含めることについて、大臣の所感は?

 ■加藤大臣=この透析に関しては確か、昨年事案があったと承知をしているが、日本透析医学会では医療チームによる患者の意思決定の尊重や、患者との共同意思決定など、透析医療の意思決定プロセスについての提言を行っていた。

 ■その中で、人生の最終段階ではない患者について、透析を見合わせる場合の手順についても盛り込んだ提言(案)であり、これを示されてパブリックコメントの募集と公聴会の開催を公表されているというのが今の状況だと思う。

 ■いずれにしても、透析のみならず治療一般については、その治療を受けている方々に対してどういう医療が提供されるべきなのかについて、これは国民一人ひとりの生命観や倫理観にも深く関わってくる話だ。

 ■相当に広範な議論が必要であり、そして広く国民のコンセンサスが図られていくべきではないかと考えている。

 □記者=厚労省が2018年に作った指針【=人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン】は、延命治療の差し控えとか中止等について、終末期の医療やケアの在り方を対象にした指針だった。

 □しかし今回は、学会レベルで「終末期ではないもの」について、透析中止だとか死につながるようなことを「容認する」ような対応策を示すことについて、国としては何か(2018年の)指針を改める対応が必要だとお考えか?

 ■加藤大臣=今はまだ、その日本透析医学会自体が結論を出していない。その一つの(案)を出されてパブコメを出したり公聴会を予定したりしている。まず、そうした医学会における対応というものをよく見ていくことが重要だ。

 ■そうしながら、その動向状況に応じてどういう対応をしていくのか、これはさらに進めば厚労省だけの問題なのかということもあるのだろうと思うので、そうした状況を見極めながら、よく中で考えていく必要があるんだろうと思う。

◇─[後記]───────────

 そもそも、対象が「終末期」であれ、「終末期でない」時期であれ、医療やケアの在り方は患者本人の意思が最優先されるべきです。その意味で、日本透析医学会が「終末期でない」患者の対応を検討していることには、大きな意義があると思います。

 まずはこの日本透析医学会の取り組みを参考に、関連する他の分野の医学会も積極的に「終末期でない」患者に対する対応策について、問題を提起してもらいたいと弊紙では考えます。

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