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*****令和2年1月9日(木)第175号*****

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技能実習生・雇用主、46・7%が「日本人より低水準の給与を支給」
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 介護だけでなく、全職種を対象とした「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」で、外国人と日本人の賃金格差が明らかになった。技能実習生の場合、同じ職務であっても「日本人より低水準の給与」と回答した雇用主は46・7%にのぼった=グラフ

技能実習生給与 パーソル総合研究所が昨年、発表した。同調査は昨年6月21日から25日まで、調査モニターに対してインターネットで実施。現在外国人材を雇用している500社と、雇用はしていないが、現在検討している250社と、現在検討していない250社の計1千社が対象。

 これによると、外国人を正社員として雇用している場合、日本人と同じ職種であっても、外国人の平均月収は4・6万円安かった。これは、日本人正社員の離職率に比べて、外国人正社員の離職率が「高いか低いか」で企業群を分けた場合、さらに顕著な傾向がみられた。

 具体的には、外国人の離職率の方が「高い」企業群では、日本人より外国人の方が平均月収で10・6万円安かった。一方「低い」企業群では、外国人の方が平均月収で1・9万円の安さにとどまった。全体の平均では、月給で4・6万円の格差があった。

 今回の調査結果について、同研究所では次のように分析している。「外国人と日本人との賃金格差が明らかとなった。『同じ職種の正社員』という条件での比較であるため、 勤続年数などによる差の可能性もある」

 「しかし、年功賃金的な従来の日本型雇用の枠組みに外国人を組み入れようとすると、 せっかく採用した外国人材の離職を招く懸念がある。賃金に限らず、 外国人の働きやすい環境を整備することも同時に必要だ」

 「既存の職場環境に外国人を当てはめるのではなく、職場の方を外国人に合わせて変化させている企業が成功している。外国人を単なる現場の人手補強として考えるのではなく、会社や組織ぐるみで働く環境を再構築していくことが求められる」。

◇─[後記]───────────

 介護職に限らず、全ての技能実習と特定技能の職種では、外国人材に「日本人と同等」の給与を支給することを求めています。しかし現実には「できるだけ安く、外国人材を雇いたい」という雇用主の思惑もあり、この点は実際に「かなり不透明」です。

 今回の調査で「日本人より低水準の給与」と回答した46・7%の雇用主は、ある意味で「正直」に回答したのだと思います。もう一つの「外国人材の正社員としての雇用」は、特定技能が今後、日本社会に浸透していった際の「未来予想図」とも言えるでしょう。

 当たり前ですが、労働者側から見れば「給与」は、重要な就業継続要件です。これは外国人材に止まらず、日本人も同様です。このことをシッカリと認識し、その対策を講じている経営者が、この「人材難」の日本社会を乗り切れるのだと、弊紙では考えています。

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