*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年1月8日(水)第174号*****

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2019年「老人福祉・介護事業」倒産、111件で過去最多
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 2019年の「老人福祉・介護事業」の倒産は111件で、過去最多となった。2017年も同数の111件で、2018年は106件と減少したが、今回は2年ぶりに増加し過去最多件数に戻った。しかも2016年の108件から、4年連続の100件台と「高止まり」が続いている。

倒産件数 企業信用調査事業の東京商工リサーチが1月7日に発表した=グラフ・同社発表資料より。同調査は、介護保険制度がスタートした2000年以降で、負債額1000万円以上の事例を調査している。今回の結果で特徴的だったのは、前年は「ゼロ」だった負債10億円以上の大型倒産が3件発生したこと。

 特に、有料老人ホーム経営(株)未来設計の大型倒産(民事再生、負債53億8600万円)が全体の負債(161億6800万円)を押し上げた。また、負債1億円未満の倒産は91件と増加し、全体の81・9%を占め、小・零細規模の事業者の倒産が大半を占めた。

 今回の結果について同社では「高齢化が進むなかでの倒産増加は、背景に人手不足と人件費の上昇がある。特に、ヘルパー不足が深刻な訪問介護事業者の倒産(58件)が急増して全体を押し上げ、また業歴が浅く、小規模の倒産が大半を占めている」等と分析している。

◇─[後記]───────────

 弊紙にも日々、様々な分野からニュースリリース等が届くのですが、昨年くらいから「今度当社でも、介護事業者のM&A(企業の合併や買収)仲介事業を開始しました」という内容を、目にする機会が増えました。

 このことは、倒産に至る寸前か、もしくは何らかの理由で事業継続が難しくなった介護事業者も「過去最多」ベースで年々増えていることを意味しているのだと思います。また、訪問介護事業者の倒産件数が毎回、合計数の半数前後を占めていることも気にかかります。

 地場に根差した訪問介護事業者が「生き残る」ためには、どうすれば良いのか──極めて難しいテーマであることは承知していますが、わずかでもその参考となるようなニュースを、弊紙ではできるだけ取り上げていきたいと思います。

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