*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年12月24日(火)第168号*****
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特定介護・海外試験、2科目とも平均合格率は「約4割」
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今年4月に制度がスタートした特定技能の介護職(以下「特定介護」)の海外試験2科目(技能試験・日本語試験)で、4月から9月までにフィリピン(4~9月の毎月)とカンボジア(9月のみ)で実施された試験の平均合格率は、2科目とも「約4割」だった。
特定技能制度を総括的に管理する、法務省・出入国在留管理庁が12月20日、首相官邸で開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の第6回会合=写真・閣僚会議の概要を、当日の定例記者会見で説明する菅官房長官。首相官邸HPより=で、「特定技能制度の運用状況について」と題した資料を提出し、この中で詳細を発表した。
資料では11月末時点の集計を速報値として公表した。これによると、特定介護の在留数は19人で、全14業種の特定技能の在留数は1019人だった。このうち、特定介護で4月から9月までに実施された2ヶ国の海外試験(2科目)の結果は、次の通りとなった。
■技能試験=受験者1440人、合格者607人(合格率42・2%)
■日本語試験=受験者1459人、合格者631人(合格率43・2%)
ただし特定介護は10月以降に国内試験も実施され、海外試験もフィリピン・カンボジアに加え、3ヶ国(インドネシア・ネパール・モンゴル)で実施されている。国内試験も含めれば合計6ヶ国となっており、12月以降もこの6ヶ国で試験は継続されている。
また、特定介護では2科目の試験の合格が義務付けられているが、介護以外の特定技能の全職種では「技能試験」の1科目のみが実施されている。このため介護職を含めて、特定技能の国内・海外の「技能試験」は4月以降、8分野・10業種で実施された。
このうち、試験結果が未発表の5業種を除いた合計5業種の、「技能試験」の受験者数・合格者数(合格率)は次の通りとなった。
◆「技能試験」5業種=受験者数5574人、合格者3322人(合格率60・0%)
また、特定技能の全職種共通の資格取得要件として、「技能試験」(介護職の場合は「日本語試験」も加わる)の他に、日本語能力要件として「日本語能力試験」N4以上を取得するか、「国際交流基金・日本語基礎テスト」に合格する必要がある。
このうち、特定介護の受験者を対象とした「日本語基礎テスト」で、フィリピン(4月から9月までに実施)とカンボジア(9月に実施)の受験者数・合格者数(合格率)は、次の通り。
◆「日本語基礎テスト」=受験者数649人・合格者数267人(41・1%)
◇─[後記]───────────
特定介護は、10月以降に試験開催国が増えています。さらに4月から現在に至るまで毎月試験を実施してきた「最大の特定介護の送り出し国」であるフィリピンが12月4日にようやく、合格者に対して事実上の「出国許可」を出しています。
これらの点を考慮しても、特定技能全職種の「技能試験」合格率が6割であることを考えると、特定介護の「約4割」は低いと言わざるを得ません。また「日本語基礎テスト」は、日本語能力試験N4と同レベルで実施されていると推測されます。
こちらの合格率も「4割」です。こちらも、おそらく「本気」で来日を志す外国人材は、現地の学校で日本語を学ぶ関係上、基本的に2科目の試験と同日に実施される「日本語基礎テスト」を可能な限り回避して、日本語能力試験の方を選択すると思われます。
それを考慮しても、こちらも合格率が「約4割」です。昨日の弊紙「ビジネス版」の[後記]で「今後も、同様の理由で介護実習生は増え続けると思われます」と書きましたが、どうやらこの予想は、かなり高い確率で「当たり」そうです。
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