*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年11月29日(金)第151号*****

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介護施設利用検討者の半数は「軽度」で認知症症状あり
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 介護施設の検索サイトの調査によると、入居ニーズは80歳以降に急増し、施設利用検討者の要介護度は軽度者(要支援1、要支援2、要介護1、要介護2)が全体の約半数を占め、さらに要介護度が低い場合でも約半数に認知症の症状があることわかった。

 老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」の運営会社が、昨年10月から今年9月の1年間に、同サイトを使用して資料請求や問い合わせをした人のデータをもとに、介護施設の利用検討者の実態調査・分析を行った。

 これによると、介護施設の利用検討者の年齢は75歳以上が全体の86・2%を占めた。年齢別にみると「85歳から90歳」が27・7%と最も多く、次いで「80歳から84歳」が27・0%で、介護施設の利用ニーズは80歳以降に急増している。

 また、介護施設の利用検討者の要介護度は、軽度者(要支援1、要支援2、要介護1、要介護2)が全体の49・4%を占め=グラフ、オレンジ部分=さらに要介護度別の認知症症状「あり」の割合は、要介護1の人の48・6%、要介護2の人の46・7%だった。

要介護度別入居希望者 これにより、要介護度が低い場合でも約半数の人に認知症の症状があることわかった。調査を行った同サイトの運営会社は「現在、政府が検討している介護保険法改正によって、要介護1・2の方は介護給付から外され『総合事業』に移行する可能性がある」

 「この層には認知症症状のある場合が一定量あり、家族は半年以内の施設入居を希望している。実際に要介護度が1・2の介護給付が、市区町村の『総合事業』に移す政策が進められれば、施設利用者の金銭的負担が増加する可能性がある」等とコメントしている。

◇─[後記]───────────

 弊紙発行人の知り合いの入居相談員に聞いたところ、「相談者のほとんどは大企業や公務員の退職者だ」そうです。経済的に余裕があると思われるこの層が80歳代以降に、急速に身体機能が衰える前に「入居の検討」を始める実態が、この調査から浮かんできます。

 今回の調査で弊紙が注目したのは、利用検討者の要介護度別調査で「自立」が19・7%もいるということです。この中には「未申請」もある程度は含まれていると思われますが、身体機能面では「在宅」での生活が、基本的に可能な方々だと推測されます。

 個人により事情は異なるでしょうが、この層の方々が「在宅」ではなく「施設」を選んだ理由がわかれば、それは地域包括ケアシステムを構築していく上での重要な課題を知ることができるのでは……と感じました。

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