*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年11月26日(火)第148号*****

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伊那市「移動型クリニック」、将来的に「介護も視野」
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 医師が不足し交通の便に難がある地域に、看護師が乗車した「移動型クリニック」で医師によるオンライン診療等を行う実証事業が長野県伊那市で12月から開始されるが、ここで得られたデータを活用して、将来的には介護分野にも運用範囲を拡大する方針が示された。

 11月26日、東京・内幸町の帝国ホテルで、ヘルスケア製品や医療関連機器を販売するフィリップス・ジャパン(東京都港区、堤浩幸社長=写真左)が記者会見して発表した。同社は今後の事業目標として「ヘルスケアを中心とした街づくりをサポートする」を掲げている。

伊那市移動型クリニック 今回の「移動型クリニック」は「ヘルスケアモビリティ」=写真=と位置づけ、ソフトバンクやトヨタ自動車が出資して自動運転などに取り組むモネ・テクノロジーズ(宮川潤一社長=写真右)と、実証事業を行う長野県伊那市(白鳥孝市長)の三者が共同で実施する。

 白鳥市長は「当市は東京23区よりも広い。市民の高齢化も進み車の運転にも不自由な方が多く医師も不足・偏在している。これらの問題を新たな技術を用いて解決できないかと考えていた。今回の実証事業を機に、新たな医療の形を提示していきたい」等と抱負を述べた。

 「移動型クリニック」は看護師が乗車し、在宅患者を訪問して医師がオンラインで診療する。車内には、心電図モニタ等の診察補助機能や、診療により得た様々な情報をクラウドで共有する機能を搭載する。

 実証事業は再来年(2021年)3月までを想定して、4月以降は「新たなステージ」での事業展開を模索する。この点を含め、日本介護新聞は同事業の将来的な展望を堤社長に尋ねたが、「介護も当然視野に入れている」と回答した。

 「まだ実証事業はフェーズ1が始まるところだが、フェーズ2か3でぜひ取り組みたいと考えている」との構想を示した。

◇─[後記]───────────

 国や自治体が取り組む「地域包括ケアシステムの構築」の中で、その中核をなすのは「医療と介護の連携」であることは間違いないでしょう。しかし現実には、現場レベルでなかなか進んでいかないのが実情だと思います。

 そのような中で、伊那市の白鳥市長の発言を聞いていると、住民の高齢化や地域の過疎化に対して、相当な危機感を抱いていることを感じます。そこには「これらの課題を解決してこそ伊那で生き、暮らし続けることができる」との強い決意がにじんでいます。

 この実証事業が伊那市で「成功」すれば、おそらく他のどの市区町村でも「成功モデル」が応用できるはずです。まずはフェーズ1が予定通り修了し、フェーズ2か3で、どのような介護メニューが加わるのかに注目したいと思います。

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