*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年11月22日(金)第146号*****

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介護事業者の外国人材受入れ、半数はフィリピン
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 外国人材受入れ実績のある介護事業者に、その相手国を尋ねたところ(複数回答)、約半数(48・7%)が「フィリピン」と回答した。第2位は「ベトナム」で38・1%。第3位は「中国」で26・5%だった。

 「ベトナム」は前年が18・0%だったが、この1年で20・1ポイント増加して「中国」を超えた。福祉人材サービス業のニッソーネット(大阪市北区)がこのほど発表した、「介護人材の採用と活用に関する調査」の結果=表=でわかった。

外国人材出身国 同調査は今年8月6日から9月9日まで、同社クライアント等の介護事業者を対象にWEBにより実施した。有効回答数は401件。これによると、介護職員の数が不足していると回答した事業所は、3年連続で80%を超えた。

 さらに、外国人材を「すでに受入れている」(23・4%)と「今後受入れを予定している」(17・0%)がそれぞれ過去最高値となり、合わせると前年比で6・6ポイント増の40・4%になった。一方で「全く検討していない」は25・2%と過去最低だった。

 また「今後、受け入れたい外国人介護士」を複数回答で尋ねたところ、「技能実習生」が4割超(42・9%)と最も多かった。今年4月に新設された「特定技能」も3割超(32・7%)となり、同社では「新たな在留資格として注目されている」と分析している。

◇─[後記]───────────

 同調査は2013年から行われており、また調査対象が同社のクライアントを主にしていることを考えると、「外国人材受入れ実績のある介護事業者」とは、EPAによる受入れを既に実施している事業者の数値が、調査結果のベースになっていると思われます。

 さらに、2年前に同調査が行われた際には、まだ技能実習制度に介護職が追加される直前だったと推測されます。記事には書きませんでしたが、この2年前の調査では受入れ相手国にタイ・中国・韓国・ブラジルが名を連ねています。

 これらの国々はEPAの介護人材受入れ対象国ではないため、日本人と結婚する等、すでに何らかの在留資格を持っている方々だと思われます。今回の調査では、受入れ希望で「技能実習生」が「特定技能」を抑えていることが注目されます。

 おそらく今後も介護分野では、外国人材の受け入れは「技能実習生」が中心となり、現状では「特定技能」は、「制度の進ちょく状況を様子見する」状態が続くことを、この調査は物語っていると弊紙では捉えています。

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