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*****令和元年11月21日(木)第145号*****

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ユニマット「定期巡回の推進で圧倒的な差別化を図る」
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 ショートステイ(短期入所生活介護)の事業所数が業界トップのユニマット リタイアメント・コミュニティは、昨年3月から定期巡回・随時対応型訪問介護看護(以下「定期巡回」)に取り組み、現在8ヶ所の事業所を来年3月までに3ヶ所新設し計11ヶ所とする。

中川社長質問回答 11月21日に東京・北青山の同社本社で開催した、2020年3月期中間決算説明会で、同社の中川清彦社長=写真=が明らかにした。中間決算で介護事業部門は、売上高247億4200万円(前年同期比4・4%増)、営業利益28億1200万円(同3・5%増)で増収増益だった。

 主な要因は各サービスの稼働率・入居率が順調に伸長したためで、グループホームは96・1%、ショートステイは90・1%、有老・サ高住は90・3%と、施設系は全て90%を超えた。同社では近年の堅調な業績を背景に、昨年3月から「定期巡回」に取り組んできた。

 この点について中川社長は「当社の主力のショートステイとの親和性が強く、また『定期巡回』の展開により当社独自の『地域包括ケア』が構築できる。またこの事業モデルを推進することで、他社と比較して圧倒的な差別化が図れる」等と、その意義を説明した。

 同社が現在までに設置した「定期巡回」事業所は、東京4ヶ所・神奈川2ヶ所・埼玉2ヶ所で、来年3月までに東京2ヶ所・神奈川1ヶ所を計画しているが、いずれも首都圏の3都県に限られている。

 質疑応答で日本介護新聞は中川社長に「今後、3都県以外に展開する予定があるのか」と尋ねた。これに対し中川社長は「『定期巡回』は24時間、いつでも駆けつけなければならないサービスなので、行動範囲を狭く設定している」

 「どうしても移動距離の問題が出てくるので、人口密度が高い地域──具体的には3キロの円の範囲内に高齢者が何人いるかを、今は一つの尺度にしている。このビジネスモデルが正しいのか否かを、現在は検証している段階だ」

 「人口密度の高いエリアに限定しているが、検証ができれば一気に他のエリアにも展開していく。当社はデイ・ショート・グループホーム・有老を主力とし、これに『定期巡回』を組み入れた、幅広い『地域包括ケア』の構築をテーマに掲げている」等と回答した。

◇─[後記]───────────

 同社が掲げる「地域包括ケア」もさりながら、国が掲げる「地域包括ケア」でも「定期巡回」は大きな期待を集めていますが、全国的にサービスがほとんど普及していないのが実態で、厚労省もなんとか現状を打破すべく、定期的にセミナー等を開催しています。

 事実、同社が「定期巡回」をある地域で始めようとすると「まず、地元のケアマネがそもそも『定期巡回』というサービスをご存じないケースが多々ある。この場合当社は、ケアマネを含めた勉強会をその地域で開催している」そうです。

 厚労省が開催している「定期巡回」のセミナーを取材した際は、「成功事例」として紹介されたケースは全て、訪問介護がベースの事業者ばかりでした。ショートステイに強みを持つ同社が「成功事例」となれば、介護業界にとっても「画期的」と言えるでしょう。

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