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*****令和元年11月19日(火)第143号*****

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厚労省、7者の技能実習計画の認定取消を発表
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 厚生労働省と出入国在留管理庁は11月15日、外国人技能実習制度で、実習生を受け入れた事業者が認定を受ける「技能実習計画」について、7者の認定取り消しを発表した。取り消し理由は、概ね3点に分けられる。

 1点目は賃金(割増含む)の不払い、2点目は実習予定時間の大幅な超過、3点目は労働関係法令等の違反による罰金刑の確定で、加えて外国人技能実習機構の立入検査等での虚偽答弁が含まれている事例もある。公表された7者と取り消し理由は、次の通り。

 1、阿波スピンドル株式会社(徳島県吉野川市)=賃金の不払について、不正または著しく不当な行為が認められたこと

 2、かね七株式会社(富山市)=技能実習計画に記載された実習予定時間を大幅に超過して技能実習を行わせていたほか、外国人技能実習機構の検査に際し、虚偽の答弁をしたこと

 3、有限会社キノテック(長野県上田市)=労働安全衛生法違反により罰金刑に処せられ、刑罰が確定したこと

 4、小池孝昌(群馬県みどり市)=時間外労働に係る割増賃金について不払があったほか、外国人技能実習機構の検査に際し、虚偽の帳簿書類の提示及び虚偽の答弁をしたこと

 5、株式会社志田産業(岩手県大船渡市)=労働安全衛生法違反により罰金刑に処せられ、刑罰が確定したこと

 6、鈴木秀男(茨城県小美玉市)=出入国管理及び難民認定法違反により罰金刑に処せられ、その執行を終えたこと

 7、有限会社ティー・ワイ・プロダクツ(奈良県大和高田市)=時間外労働に係る割増賃金の不払について、不正または著しく不当な行為が認められたこと

◇─[後記]───────────

 技能実習制度を巡りここ数ヶ月で、行政の「監視の目」が厳しさを増しています。まず監理団体に対し、10月8日に「送出機関との間に不適正な関係があった」として、監理団体2者の許可を取り消しました。

 それから1ヶ月も経たない10月31日、「送出機関との不適正な関係について(再度の注意喚起)」と題した異例とも言える文書を監理団体に発出し実質上の「警告」を行いました。そして今回は、実習生を受け入れる実習実施者7者に対し計画の認定を取り消しました。

 これも実質的には、実習実施者に対しての「警告」と言えるでしょう。監理団体の許可取り消しも、実習実施者の計画認定取り消しも、いずれもまだ数者に止まっています。しかし今後も、「監視の目」はなお一層の厳しさを増すことは間違いありません。

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