日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

2021年11月

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年11月30日(火)第634号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「オミクロン株」への対策・厚労省、都道府県へ「変異株のPCR検査の再開」を要請
─────────────◆◇◇◆◆

オミクロン株の緊急検査要請 先般、南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が発見されたことに対し、厚生労働省は11月28日、都道府県等に対してサーベイランス(注意深く監視する)体制の強化を要請する事務連絡文書を発出した=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 具体的には「変異株PCR検査の再開」で、変異株「インド型」により「第5波」が起きた際に、感染者の間でどの程度「インド型」に置き換わっているか、把握するために厚労省が都道府県に検査の実施を依頼していた。

 しかし、全国的にほとんどの感染事例が「インド型」に置き換わった状態を確認した後、この「変異株PCR検査」は休止していた。今後「オミクロン株」が「インド型」の時と同様に、これまでの株から置き換わっていくことを想定して再開を決定したもの。

 【国立感染症研究所「ワクチン効果の低下、再感染のリスクの増加が強く懸念される」】

 また「オミクロン株」の感染防止対策について、国立感染症研究所は「個人の基本的な感染予防策としては、変異株であっても従来と同様に3密の回避、特に会話時のマスクの着用、手洗いなどの徹底が推奨されている」と述べている。

 そのほか、国立感染症研究所が11月28日時点で「オミクロン株」に関して、公表している内容は次の通り。

 ▼国内での検出状況=11月27日時点で「オミクロン株」に相当する、変異を示す検体は検出されていない。

 ▼「オミクロン株」の評価=「オミクロン株」の、ウイルスの性状に関する実験的な評価はまだなく、また疫学的な評価を行うのに十分な情報が得られていない状況だ。

 ▽年代別の感染性への影響、重篤度、ワクチンや治療薬の効果、実社会での影響、既存株の感染者の再感染のリスクなど、これらへの注視が必要である。

 ▼感染・伝播性への影響=南アフリカにおいて、流行株がデルタ株(=「インド型」)から「オミクロン株」に急速に置換されていることから「オミクロン株」の著しい感染・伝播性の高さが懸念される。

 ▼免疫への影響=「オミクロン株」の有する変異は、これまでに検出された株の中で最も多様性があり、感染・伝播性の増加、既存のワクチン効果の著しい低下、および再感染のリスクの増加が強く懸念される。

 ▼重篤度への影響=現時点では、重篤度の変化については、十分な疫学情報がなく不明である。

 ▼診断への影響=「オミクロン株」に対する、現在のPCR 検査法の「検出感度の低下はない」と想定される。また「オミクロン株」は、国内で現在使用されている診断キットで「検出可能」と考えられる。

◇─[後記]───────────

 「オミクロン株」については、まだ不明な点が多いのが実情ですが、感染拡大防止のためのPCR検査は緊急的に、さらに早急に実施されそうです。全国の介護事業所でも、まずは「検査体制の強化」が求められてくると思われます。

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(C)2021 日本介護新聞

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*****令和3年11月29日(月)第633号*****

◆◇◆◆◆─────────────
公的価格の見直し・介護職員の処遇改善に業界から意見「介護報酬とは別財源で確保を」
─────────────◆◇◇◆◆

 介護職員等の処遇を抜本的に見直すために現在、政府は「公的価格評価検討委員会」(以下「検討委員会」)を設けて議論を開始したが、この検討委員会に対し、介護業界の団体から相次いで「意見書」が出されている。

全老健「意見書」 全国老人保健施設協会(全老健)は、検討委員会で議論している介護職員の処遇改善の財源について「介護報酬とは、別財源で確保すべき」=画像・全老健HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工=とし、全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は「対象となる職員を、幅広くすること」等を求め、要望書を提出している。

 「対象となる職員を、幅広くすること」は、全老健も同様の内容を盛り込み、11月25日に検討委員会の増田寛也座長に宛てて「公的価格・処遇改善に係る意見書」として提出した。

 全国老施協は11月24日に、検討委員会宛てに「介護職員の給与の公的価格に関する要望について」を提出した。両団体の「要望」の要点は、次の通り。

 【全老健=介護報酬という公定価格のなかで手当をすることには、限界がある】

 介護職員等の処遇改善を、経済対策として実施して頂くことは大変喜ばしいが、この現場職員の処遇改善を、介護報酬という公定価格のなかで手当をすることには、限界がある。

 現在の介護報酬のなかでも「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」と、2つの処遇改善の加算が設けられているが、これらは本来、介護報酬とは別財源で確保すべきものと考えている。

 新たな処遇改善の分配方法について、コロナ渦で様々な業務におわれている現場の職員の労苦に報いるためにも、看護・介護職だけでなく、その他の職員に対しても、新たな処遇改善の対象となるよう、ご配慮をお願いしたい、

 【全国老施協=給与改善を、高齢者福祉・介護関係の職員に、広く対象とすること】

 給与の改善の対象を、介護保険事業の介護職員に限定することなく、養護老人ホーム・軽費老人ホーム・ケアハウスの職員を含め、高齢者福祉・介護関係の職員を広く対象とすること。

 給与改善の算定基準の上で、実際に勤務している職員全員を対象として、手続きも簡素なものとすること。増額幅を、全産業平均との差を埋めて、それ以上とすることを目指すものとすること。

◇─[後記]───────────

 今回、全老健が要望した「介護報酬とは別財源で確保を」は、極めて重要なポイントになると思われます。処遇改善の最終的な目標は、全国老施協が指摘しているように「全産業平均との差を埋めて、それ以上とすることを目指すものとする」ことにあります。

 検討委員会は、年末までに「結論」を出す予定で議論を進めていますが、この「財源の確保」についてはぜひ、活発に議論を交わして「恒久的な財源の確保」を成し遂げてもらいたいと思います。

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*****令和3年11月26日(金)第632号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省専門家「第6波のピーク」予測・東京都の新規感染者数が「1月22日に2,182人」
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第6波予測・厚労省専門家会議 この冬に到来が予想される新型コロナ「第6波」について、厚労省の専門家会議のメンバーはワクチンの接種率や、1回目・2回目の接種率等の前提条件を挙げた上で「東京都の新規感染者数のピークは、1月22日に2,182人」と予測した=画像・厚労省HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工

 11月25日に開催された、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」(=厚労省専門家会議)で、倉橋節也・筑波大学大学院教授の研究予測が提示された。倉橋教授は「1月22日に2,182人」の前提条件として、次の4点を示した。

 緊急事態宣言解除(今年10月1日)後、繁華街の19時の滞留人口が25%増加する。

 ワクチン接種の発症予防効果は、1回目が65%・2回目が75%とする。

 ワクチン接種率は全人口で80%。年代別では39歳以下が70%、40~59歳が85%、60歳以上が90%とする。

 イベント等の入場制限は、ワクチン接種証明やPCR・抗原検査の陰性証明がない人の入場の、利用制限率を70%とする。

 これらの条件を前提として、東京都内の「第6波」の感染拡大状況を予測した結果、新規感染者数のピークを「1月22日に2,182人」としたが、一方で「ワクチン効果が減衰する場合でも、感染拡大を抑制することが可能だ」

 「例えば(ワクチンの3回目の)ブースター接種と、接種証明・検査陰性の確認を励行することにより、感染拡大は抑制できる」等と指摘した。

◇─[後記]───────────

 厚労省専門家会議では、倉橋教授の「第6波」の予測以外にも、他の研究者による「第5波」の感染状況の検証が行われています。いずれも、コロナワクチンの1回目・2回目の接種が早く進んだことが「感染拡大の終息に、影響があった」等と指摘しています。

 倉橋教授の予測では、この冬の「第6波」は「第5波」よりは低く抑えられそうですが、仮に「第5波」と同程度、または上回るような状況になったとしても、やはり「3回目のワクチン接種」は高齢者の感染防止や重症化防止に、大きな効果がありそうです。

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*****令和3年11月25日(木)第631号*****

◆◇◆◆◆─────────────
後藤大臣・ワクチン3回目「前倒し」の判断基準「12月1日の接種開始前までに示す」
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 新型コロナの3回目のワクチン接種について、全国知事会は11月21日に「新型コロナ緊急対策本部」会議を開催し、ここで「6ヶ月に『前倒し』する際の、自治体の具体的な判断基準を、3回目接種の開始前までに明示すること」を求めた(昨日付け弊紙で既報)

11月19日後藤大臣会見 これを受けて後藤茂之厚生労働大臣は、11月24日の定例会見で=写真は11月19日の会見の様子。厚労省HPより=記者からの質問に答えて「今、具体的な基準の作成を進めていて、12月1日から追加接種が開始されることを踏まえて、なるべく早くご要望にお応えできるように、お示しをしたい」と応えた。

 ただし、後藤大臣は会見で「地方の(自治体の)自由なご判断や、地方のそれぞれの事情によって『前倒し』ができる基準ということでは、決してない」とクギを刺した。この件に関する、後藤大臣の記者会見の要旨は次の通り。

 ▽記者=ワクチンの、3回目接種のことについてお伺いしたい。先日の(11月21日に開催された)全国知事会で「3回目接種を、6ヶ月に『前倒し』する際の判断基準を明確化して欲しい」という提言があったと思う。

 このことについて、各地の感染状況だとか、明確な基準を示すお考えはあるのか? 具体的にどのように考えられているのか? お聞かせ頂きたい。

 ▼後藤大臣=先般の全国知事会で、接種間隔を「例外的に6ヶ月にすることができる場合」すなわち厚生労働省と連絡を取りながら可能になる、その判断基準を「追加接種が開始する前までに示して欲しい」という要望が出たのは、ご指摘の通りだ。

 それに対しては今、具体的な基準の作成を進めていて、12月1日から追加接種が開始されることを踏まえて、なるべく早くご要望にお応えできるようにお示しをしたいということで、作業を進めている。

 ▽記者=その基準に基づくことであれば自治体の判断で、厚労省と相談をした上で「早めるようなことができる」ということなのか? 例えば年明けから職域(接種)も始まるが、そういう企業とかの判断で接種を進めていけるようになるのか?

 ▼後藤大臣=今、検討中なので、私がここで検討中の「案」の内容についてお話しすることは、かえって混乱を招くことになると思うので、いずれにしても(この件について、記者会見で述べた)当時、ご説明をしていたと思う。

 医療機関等においてクラスターが発生するとか、その地域でクラスターが複数発生して、大変急激な感染の拡大がみられるような、そういう「例外的な場合に、厚労省にご相談をいただく」というお話しをしたと思う。

 だから、地方の(自治体の)自由なご判断や、地方のそれぞれの事情によって「前倒し」ができる基準ということでは、決してないと思っている。まずは、しっかりと12月1日から医療関係者から(3回目の接種を)開始することが重要だ。

 そして来年、徐々に(2回目接種終了から)8ヶ月が経ったところで、全国でスムーズに追加接種が行われる体制を作っていくことが大切だと思っている。近々、具体的な内容をお示しして、きちんと説明できるようになると思う。

◇─[後記]───────────

 昨日のこの欄でも書きましたが、感染症の専門家は「第6波の到来に備えることを目的に、3回目のワクチン接種を実施するのであれば、感染が拡大してから慌てて接種しても遅い。感染者数が抑えられている今こそ、早急に実施すべきだ」と指摘しています。

 「第6波」を未然に防ぐためにもぜひ、政府は3回目接種のためのワクチンの配送を可能な限り早め、全国の市区町村にもできる限り、高齢者向けの3回目接種の実施を早めてもらいたいと思います。

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*****令和3年11月24日(水)第630号*****

◆◇◆◆◆─────────────
全国知事会「ワクチン3回目の『6ヶ月経過』の判断基準を、接種開始前までに示して…」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナワクチンの3回目の接種を巡り、厚労省は当初「自治体の判断で8ヶ月より前に実施する場合は、6ヶ月以上の間隔をあける」ことを決定したが、その直後に後藤茂之厚生労働大臣が会見で「原則8ヶ月で自治体の自由判断ではない」と軌道を修正した。

 さらに後藤大臣は「6ヶ月の間隔で、自治体が3回目の接種を実施する場合は、厚労省と相談をして頂く」と述べたが「6ヶ月の間隔で接種する場合」の、具体的な事例は示さなかった。

全国知事会コロナ対策本部 この点について全国知事会は、11月21日に「新型コロナウイルス緊急対策本部」会議=画像・全国知事会HPより=を開催し、ここで「第6波への備えと、日常生活の回復に向けた緊急提言」を発表し、この中で「自治体の具体的な判断基準を3回目接種の開始前までに明示すること」を求めた。

 【「高齢者の方々にはできるだけ早く3回目を打って頂きたいと思うが……」】

 会議では「6ヶ月の判断基準」について「第6波の到来を想定すると、重症化のおそれのある高齢者の方々には、できるだけ早く3回目を打って頂きたいと思う」「仮に、3回目の接種を『前倒し』できる状況であっても、現状では踏み切れない」等の意見が出た。

 さらに全国知事会は「緊急提言」の中で「実務を担う自治体の意見を踏まえながら、早急に検討を進め、見解を示すこと」を求め、その具体的な内容として主に次の3点を指摘した。

 ▼(6ヶ月間隔という)例外的取扱についての、自治体の具体的な判断基準を3回目接種の開始前までに明示し、自治体が「前倒し」を判断した場合は、必要な種類のワクチンを確実に供給すること。

 追加接種の必要性・有効性、副反応について、ファイザー・モデルナそれぞれの最新データを明らかにし、国民が納得して接種できるよう、正確かつ具体的で分かりやすい情報発信を行うこと。

 大規模接種会場(モデルナ使用)について、国が実施(=自衛隊による大規模接種等)するかどうか、また都道府県による設置の可否を、財源措置や来年度の見通しも含め、早期に明示すること。

◇─[後記]───────────

 テレビの情報番組で、ある感染症の専門家が「第6波の到来に備えることを目的に、3回目のワクチン接種を実施するのであれば、感染が拡大してから慌てて接種しても遅い。感染者数が抑えられている今こそ、早急に実施すべきだ」と指摘していました。

 全国知事会で「第6波の到来を想定すると、重症化のおそれのある高齢者の方々には、できるだけ早く3回目を打って頂きたいと思う」と発言した知事の意図も、この専門家の指摘と同様であったと思われます。

 厚労省にはぜひ、全国の自治体が高齢者への3回目のワクチン接種を、可能な限り早期に実施できるように「判断基準」を示して、すみやかに自治体への支援体制も構築してもらいたいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
介護従事者処遇改善・月額9千円、松野長官「具体的な対象者は今後、関係府省で検討」
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介護・月額9千円の賃金値上げ 政府は11月19日の閣議で「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決定し、この中で介護従事者の処遇改善として、来年2月から「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度(月額9千円)引き上げる」ことを盛り込んだ=内閣府HPより。赤色の下線は弊紙による加工

 さらに「経済対策」で「他の職員の処遇改善に、この処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める」と指摘した。この「柔軟な運用」について、松野博一内閣官房長官は「具体的な対象者については今後、関係府省で検討していきたい」と述べた。

 11月19日午後の、内閣官房長官の定例記者会見で、記者からの質問に答える形で言及した。この件に関する、記者会見の質疑応答の内容は次の通り。

 ▽記者=今回、閣議決定された「経済対策」では、公的部門の分配機能について、保育士・幼稚園教諭・介護・障がい者福祉職員などを対象に月額9千円程度、一部の看護師については月額4千円程度の賃上げを盛り込んだ。

 ただ他の職種については、処遇改善にこの収入を充てることができるように「柔軟な運用を認める」との言及に止まり、どこまで賃上げが広がるか、不透明な部分もある。「幅広い職種での賃上げの実現」について、政府の見解をお聞かせ頂きたい。

 ▼松野長官=今般の経済対策における処遇改善では、保育士と幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員のほか、地域でコロナ医療などの一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象として、収入を引き上げるための措置を実施することとしている。

 あわせて各事業者や医療機関において、他の職種にも「一定の処遇改善」ができるよう、処遇改善の収入について「柔軟な運用」を認める方針だ。具体的な対象者については今後、関係府省において検討していきたいと考えている。

◇─[後記]───────────

 「柔軟な運用」を巡っては、一部のマスコミが「本当に、現場の職員の処遇改善に充てられるのか? 事業所が『減収の補てん』に充ててしまうのではないか?」との疑問を報じています。

 この点も含め、現場の職員の収入が確実にアップするよう、厚労省には「ルールづくり」と「指導」に努めてもらいたいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
政府・特定技能2号の対象職種拡大し外国人材の「長期滞在」を検討、介護分野は……?
─────────────◆◇◇◆◆

松野博一内閣官房長官 政府は今後、外国人材の「長期滞在」を認める方向で検討することを明らかにした。松野博一・内閣官房長官は11月18日午前の定例会見=写真・首相官邸HPより=で、記者からの質問に答える形で、外国人の在留資格である特定技能の2号の対象職種を拡大する方針であることを明らかにした。

 特定技能1号は介護を含めて14分野あり、介護では施設等で通算5年の従事・滞在が可能だが家族(配偶者・こども)の帯同はできない。これに対し特定技能2号は家族の帯同が可能で、現状では建設分野、および造船・舶用工業分野の2分野が対象となっている。

 会見で松野長官は、政府がこの2分野の対象を拡大する方針であることと、実施に向けて出入国在留管理庁が現在検討していることを認めた。対象拡大を検討している分野については、介護を含めて個別の分野名には一切言及しなかった。

 【介護職で、外国人材の家族帯同が可能な在留資格は、EPAと「介護」の2つのみ】

 現在、介護職では外国人材の在留を認める資格は4つある。

 □1.EPA(経済連携協定)=対象はインドネシア・フィリピン・ベトナムの3ヶ国。
 □2.在留資格「介護」
 ■3.技能実習=1号と2号(合計3年)終了後、特定技能1号への移行が可能。
 ■4.特定技能1号=介護施設等で通算で5年間の従事・滞在が可能。

 このうち「1」と「2」は、最終的に介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得し、介護業務に従事すること等が条件で、家族の帯同が認められ、在留資格を定期的に更新することで「事実上の永住」が可能となる。

 政府が特定技能2号の対象職種に介護職を加えることを検討する際に、すでに存在する「1」「2」との整合性を考慮する可能性がある。これまで厚労省は「1」「2」が存在することを踏まえ「3」や「4」でも介護福祉士の国家試験受験の資格要件を定めてきた。

 このため「4」の特定技能で、介護職を2号の対象に含めれば、実質的に「介護職に従事する外国人材は、介護福祉士の国家資格を有していなくても『事実上の永住』ができる」ことになり、政府がこの点をどう整理するかが注目される。

 【11月18日午前の、松野内閣官房長官の記者会見の要旨】

 ▽記者=現在、建設等の2分野に限定している特定技能の2号について、出入国在留管理庁が来年(2022年)にも、農業や製造サービス業など11分野に拡大を検討していると、今朝(11月18日)の日本経済新聞が報じている。

 特定技能2号は家族の帯同も可能で、日本への永住の道が拓かれ「事実上の移民受け入れ」につながるともいえる。事実関係や検討状況について、教えて頂きたい。

 ▼松野長官=特定技能は、生産性向上や国内人材確保のための取り組みを行った上で、なお人材の確保が困難な状況にあるため外国人による、より不足する人材の確保を図るべく(該当する)産業上の分野において外国人を受け入れるものだ。

 特定技能2号は、そのうち「熟練した技能を要する業務」に従事する外国人を受け入れる在留資格であり(介護を含めて)現在14の分野の中で、建設分野、および造船・舶用工業分野での受け入れが可能となっている。

 その他の分野については令和3年6月に、関係閣僚会議で決定された「外国人材の共生のための総合的対応策」において、現場の意向や業界団体等の意見を踏まえつつ、特定技能2号への対象分野追加に向けて「検討を進めること」としている。

 現在、出入国在留管理庁が関係省庁とともに、検討を進めているものと承知している。なお、特定技能2号の在留期間については、1号で在留できる期間は「通算で5年」と上限が設定されていることと異なり(2号は)上限が設定されていない。

 しかし、専門的・技術的分野の「その他の就労資格」と同様に、個々の在留状況に応じて「1年」「3年」ごとの期間ごとに「更新」を認めるものであり「無期限の在留」を認めるものではない。

 また「永住」に関わる点では特定技能2号は、専門的・技術的分野の「その他の就労資格」と同様に、在留期間に制限がない在留資格であるが、永住者の在留資格を得るためには、在留中に別途「永住」への在留資格の変更が必要だ。

 「永住」許可については法律上、1=素行が善良であること、2=独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること、3=法務大臣が、その者の永住が「日本国の利益に値する」と認めることの、3つの要件を全て満たす必要がある。

 このような要件を満たしていると、法務大臣が判断した場合に「永住」が許可されるものであり、特定技能2号になることが、無条件に「永住」を可能とするものではないと承知している。

◇─[後記]───────────

 松野長官の発言通り、介護職が特定技能2号への対象職種に加わるか否かは「現場の意向や業界団体等の意見を踏まえつつ、特定技能2号への対象分野追加に向けて検討を進めること」になります。

 介護職は、他の特定技能職種とは違い「介護日本語」が課せられ、試験が1科目多い等「別格」に位置付けられています。この「別格」であることを踏まえれば、2号の対象職種になるか否かで「介護福祉士の国家資格」との兼ね合いが議論されると思われます。

 「介護福祉士の国家資格を有していない外国人材にも『事実上の永住』を認めるのか……」。介護業界でも主要団体をはじめ、業界内で意見を統一しておく必要がありそうです。

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*****令和3年11月18日(木)第627号*****

◆◇◆◆◆─────────────
3回目のワクチン接種・堀内大臣「ファイザーかモデルナか、予約段階で選べるように…」
─────────────◆◇◇◆◆

 3回目のワクチン接種の実施について、政府の責任者である堀内詔子(ほりうち・のりこ)ワクチン接種推進担当大臣は、11月17日の記者会見で「ファイザーかモデルナか、予約段階で選べるようにする」との方針を示した。

 その理由として「1回目と2回目と(3回目の接種が)同じワクチンの場合と異なる場合とでは、副反応の発生に差はない、との報告を受けている」等と説明した。現在、3回目の接種のワクチンとしては、ファイザー社製のみが厚労省から薬事承認を受けている。

 モデルナ社製は、現在は薬事申請を行った段階だが、今後承認されることを前提に、堀内大臣は「自治体が行う医療機関での個別接種では、これまでのファイザーに加えて、モデルナのワクチンも接種できるようにし、予約する段階で選べるようにする」等と述べた。

 【2社のワクチンは管理方法等が異なり「ルール」を設けるも、現場では「困惑」も…】

3回目接種のワクチンの取り扱い注意 この堀内大臣の発言を踏まえて、厚労省は同じく11月17日に自治体向けに、3回目のワクチン接種に向けた「説明会」を開催したがここで、一つの医療機関がファイザー社製とモデルナ社製と、複数種類のワクチンを取り扱う場合の「新しいルール」を説明した=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 特に、ファイザー社製とモデルナ社製では、保存方法・生理食塩液による希釈方法・1回あたりの接種量が異なっており、これらの点を踏まえて「新しいルール」では、現状では主に次の3点について、自治体に注意を促している。

 ■1.複数種類の新型コロナワクチンの接種を混同しないよう、ワクチンごとに接種日時や接種を行う場所を明確に分けること。特に、小規模の会場(医療機関)を念頭に、フロア分けなどは必須としないが、時間的または空間的な区分は必要。

 ■2.同一の冷蔵庫・冷凍庫内において、複数の新型コロナワクチンを保管する場合は、容器・管理を明確に分けること。特に、小規模の会場(医療機関)を念頭に、冷蔵庫等を分けることは必須としないが、庫内の容器等は明確な区分が必要。

 ■3.新型コロナワクチンの管理については、複数人での確認を徹底するとともに、接種関連器具・物品を区分し、責任者・担当者を置くこと。

◇─[後記]───────────

 このニュースが報道されてから、テレビ番組では小規模の医療機関等に「今回の『新しいルール』をどう考えるか?」を取材していますが、ほとんどの医師は「困惑」しています。特に「ルール通りに管理しようとすれば労力がかなり増える」等と指摘しています。

 そうなると、堀内大臣の「ファイザーかモデルナか、予約段階で選べるようにする」との発言は、現実的にはかなり難しいのでは、と思われます。例えば高齢者施設で集団接種をする場合にも、本当に入所者がワクチンの種類を選べるのか……?

 3回目の接種の現場で「不要なトラブル」が起きぬよう、厚労省にはモデルナ社製のワクチンが薬事承認されるまでに、現場の声を聞いた上で今一度「ルール」を見直し、安全性と実効性を確保してもらいたいと思います。

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*****令和3年11月17日(水)第626号*****

◆◇◆◆◆─────────────
後藤大臣・3回目ワクチン接種「前倒し」否定「原則8ヶ月で自治体の自由判断ではない」
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 新型コロナワクチンの3回目の接種時期について、11月15日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で「自治体の判断で、8ヶ月より前に実施する場合は、6ヶ月以上の間隔をあける」と決まった(昨日付け弊紙で既報)。

11月12日後藤大臣会見 しかしこの点について、翌日(11月16日)の定例記者会見で後藤茂之厚生労働大臣=写真は11月12日の記者会見の様子。厚労省HPより=は、マスコミ等で「前倒しが可能になった」等と報じられていることを踏まえて「前倒し」を否定し「原則は8ヶ月以上であり自治体の自由判断によるものではない」等と反論した。

 また、地域でクラスターが発生した等の「特殊な状況により、2回目接種終了から6ヶ月で3回目を接種する場合」には「厚労省と相談をして頂く」等と述べた。これらの件に関する、記者会見での後藤大臣の発言内容は、次の通り。

 接種間隔については、2回目の接種完了から「原則8ヶ月以上」とする。なお、地域の感染状況、クラスターの発生状況、ワクチンの残余の状況を踏まえて「6ヶ月後から接種した場合」であっても予防接種法に基づく接種(=無償の接種)として扱うこととする。

 しかし、これは決して接種間隔を「前倒し」したものではないので「8ヶ月」を原則として、ワクチンの接種をして頂くという方針に変わりはない。つまり第3回目のワクチンは、この考え方を基に自治体にお配りをする。

 具体的には、今年12月および来年1月の追加接種に使用するワクチンを、2回目接種完了から「8ヶ月」経過したものの人数を基に、自治体へお配りをするということだ。その後は、順次同様の考え方で配分を行う。

 【「前倒しを認めているわけではなく、特殊な状況の場合は、厚労省と相談を……」】

 地域でクラスターが発生しているとか、そういう非常に特殊な状況の場合には、市町村にこちら(厚労省)とも相談をして頂いた上で、例え(8ヶ月後ではなく)6ヶ月で接種した場合であっても「予防接種法に基づく規定は変えない」ということだ。

 例えば、被害者救済規定だとか、臨時接種の公費100%保障だとか、そうした意味を申し上げているのであって、決して「接種間隔を自由に地域の判断」に応じて、8ヶ月を6ヶ月に「前倒しすることを、認めるものではない」ということだ。

 自治体に対しては、追加接種に当たって「誤解」が生じないように、丁寧に説明を行ってまいりたい。

◇─[後記]───────────

 この「前倒し」は、一昨日(11月15日)の夜から、ほとんどのテレビのニュース番組で取り上げていましたが、これらの報道を後藤大臣が慌てて「否定」して「火消し」に躍起になった形となりました。

 これにより最も「困惑」するのは、3回目の接種に向けて大急ぎで準備を進めている市区町村です。昨日のこの欄でも述べましたが、どうかこの「困惑」で「混乱」が生じないよう、厚労省にはキチンとした「交通整理」が必要です。

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*****令和3年11月16日(火)第625号*****

◆◇◆◆◆─────────────
3回目ワクチン接種「自治体の判断」で2回目終了から6ヶ月以上に「前倒し」が可能に
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 新型コロナワクチンの3回目の接種時期について、これまで厚生労働省は「2回目の接種完了から、おおむね8ヶ月以上後」と述べてきたが、海外の接種状況を勘案して「8ヶ月以上後」を原則としつつも、自治体の判断で「前倒し」が可能となった。

3回目接種は6ヶ月以上後に 11月15日に開催された、厚労省の有識者会議「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会」で、事務局(厚労省)が提示した案=画像・厚労省HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工=を、委員がおおむね了承した。これにより「自治体の判断で8ヶ月より前に実施する場合は、6ヶ月以上の間隔をあける」ことになった。

 【3回目では「交互接種」も認めるが、当面はファイザー社製のみ使用】

 また3回目の接種に使用するワクチンは、これも諸外国の知見を踏まえて、1回目・2回目に用いたワクチンの種類にかかわらず「mRNAワクチン(=ファイザー社製またはモデルナ社製)を用いること」となり、いわゆる「交互接種」が認められた。

 ただし、現在は3回目の接種ワクチンとしてファイザー社製のみが薬事承認されており、モデルナ社製は11月10日に薬事申請が出されたばかり。これにより12月から開始される3回目の接種では当面、ファイザー社製のみが使用されることになる。

 【「特に、追加接種が推奨」される職種として「介護従事者」も挙げられる】

 また「2回接種完了者の全てに対して、追加接種(=3回目接種)の機会を提供すること」とされたが「特に、追加接種を推奨」する対象として「重症化リスクの高い者と、その接触が多い者、職業上の理由等によりウイルスの曝露リスクの高い者」を挙げた。

 このうち「重症化リスクが高い者との接触が多い者」として、厚労省は「案」として「重症化リスクが高い方の関係者・介助者(介護従事者等)」を挙げている。

◇─[後記]───────────

 今回の決定を踏まえ、3回目の接種が市区町村の判断で「6ヶ月以上に前倒し」が可能なら、2回目までの接種を6月中に完了した高齢者や介護従事者も「12月中に3回目の接種が可能」となります。

 またこの件で、昨日からテレビのニュースや情報番組では、突然「前倒し」が発表されたことに「困惑」している自治体のワクチン担当者の声が取り上げられています。どうかこの「困惑」が「混乱」にならないよう、厚労省には十分に留意してもらいたいものです。

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*****令和3年11月15日(月)第624号*****

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新型コロナの都内新規感染者数が8月後半から減少した理由「ウイルスの120日周期」説
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 東京都内の新型コロナの新規感染者数は、直近では1日当たり50人以下で、低い水準で推移しているが、その減少傾向は「8月後半」から始まった。その原因は、専門家の間でも「正確にはわからない」とされている。

 この「原因」について、11月9日に開催された「コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」(=厚労省専門家会議)に参加した仲田泰祐・東京大学大学院准教授らのグループが、分析結果を公表した。

なぜ東京は8月以降に新規感染者が減少したか? これによると「8月後半」からの、減少傾向に貢献した原因として、様々な要因を分析した結果「大きな要因と考えられる」として、次の3点を挙げた=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 ■1.変異株のデルタ株の基本再生産数(=「インド型」の感染力)が、当初の想定よりも低かった。

 ■2.マスコミ等で「医療のひっ迫」が繰り返し叫ばれたことで、多くの国民が感染拡大に対する「リスク行動」を回避した。

 ■3.ウイルスの流行・変異が「約120日で繰り返される」という説。

 【今年4月頃に「英国型」8月頃に「インド型」が流行し、12月には新たな変異株が…】

 このうち「3」は、ウイルス学や感染症の専門家の間で議論されている「ウイルスの流行・変異には『自然の周期』があり、人間の行動とは関係なしに増加したり減少したりする」という考え方に基づくもの。

 仲田准教授は経済学の専門家であり「例えば季節性のインフルエンザは、人流抑制とは全く関係なしに、毎年冬に訪れることを考えると、ウイルス学の専門家ではない私たちには十分に検討に値する仮説だ」等と指摘している。

 この「約120日周期説」に当てはめると、わが国では新型コロナが前回の冬に感染が拡大し、4ヶ月後の4月頃から変異株のアルファ株(=英国型)がまん延した。さらに、その4ヶ月後の8月頃に変異株のデルタ株(=インド型)がまん延した。

 これを裏付けるように、都内では8月中旬には連日、1日当たりの新規感染者数が5千人を超えていた。今後、さらに「約120日周期説が繰り返される」と仮定すると、今年の年末の12月頃に「再び感染が拡大する」と予測することができる。

 この点について仲田准教授は「逆に、デルタ株(=インド型)よりも、感染力が強い変異株が出てこない限り、感染拡大は『もう起こらない』と考えることもできるが、一方で人々の自主的なリスク回避の行動が、大きな意味を持つことにもなる」

 「つまり、リスク回避の行動が(あまり取られない等の要因が)内生的に発生するのであれば、再び波(=第6波)が来る可能性もある」等と指摘し、さらに「この仮説が正しいのなら、感染症対策と社会経済活動の両立という視点から政策を見直すことも必要だ」

 「また私たちの分析結果は、今後も出てくるであろう様々な分析結果の1つとして受け止めて頂きたい。私たちも当然、この分析結果が最終地点と考えているわけではなく今後も分析を続ける。何か疑問点等があれば、遠慮なくご指摘頂きたい」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 今回の記事は紙面の都合上、仲田准教授らのグループが公表した「120日周期説」に関する指摘のみ取り上げましたが、公表した内容の全体をみると、非常に慎重な分析をしている感じを受けました。

 結果的に今回の分析では、年末に「第6波」が到来するか否かは、新たな変異株の感染力の強さに大きく影響されそうですが、いずれにせよ全国の介護事業者にとっては「この年末年始に第6波が来る」との想定で、感染防止対策の再徹底が必要だと思われます。

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*****令和3年11月12日(金)第623号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「第6波」対策・岸田首相「感染拡大時に、無症状者でも無料で検査が受けられるよう…」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナの新規感染者数が低水準で推移している中、政府は次の「第6波」への備えとして「感染拡大時には、ワクチン接種者を含め、無症状者でも無料で検査を受けられるようにする」等との方針を打ち出した。

第80回新型コロナ感染症対策本部 11月12日に、政府は首相官邸で「新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し「次の感染拡大に向けた、安心確保のための取り組みの全体像」を取りまとめ、その後に会場へ記者を招き入れた席で、岸田文雄首相が「無料検査」に言及した=発言する岸田首相・写真中央・首相官邸HPより

 ここでは、この夏の「第5波」と比べて「第6波」の感染力が2倍になった場合にも対応できる医療体制を早急に確保することを念頭に、医療・検査体制の整備と、治療薬の普及に取り組んでいく方針を明らかにした。

 これらの点に関する、岸田首相の発言の要旨は次の通り。

 本日、新型コロナ対応で「次の感染拡大に向けた、安心確保のための取り組みの全体像」(以下「全体像」)を取りまとめた。足元の感染状況は落ち着いているが、まず重要なことは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めていくことだ。

 こうした観点から、今回の「全体像」で今後(「第5波」と比較して、新型コロナの)感染力が2倍になった場合にも対応できる医療体制を、早急に確保することとした。具体的には、公的病院の専用病床化を始め、新たな病床を確保する。

 また、病床使用率を8割以上とすることにより、この夏と比べて3割増の約3万7千人の入院を可能とする。この夏の4倍弱増、約3,400人を受け入れることができる臨時の医療施設等も確保し、11月末までに必要な方が確実に入院できる体制を作る。

 また今回の「全体像」のポイントの一つは、ワクチン・検査・飲める治療薬の普及により、予防・発見から早期治療までの流れを強化し、早期対応を可能にするとともに、重症化リスクを減らすことだ。

 これにより、検査も抜本的に拡充する。健康などの理由でワクチン接種できない方が、予約無しに、無料で検査を受けられるようにするとともに、感染拡大時には、ワクチン接種者を含め、無症状者でも無料で検査を受けられるようにする。

 これらとあわせ、年内には、ワクチン接種証明書をデジタル化し、活用を進めることで、通常に近い経済社会活動を取り戻していく。

◇─[後記]───────────

 「第5波」までの政府や自治体の対応を見ていると当初は、介護施設では入所者に発熱等の「異変」が見つかり、その後にPCR検査をして陽性と判定され、大慌てで施設内の感染拡大防止対策を講じた……という事例が多かったと思われます。

 今年の後半頃からようやく、各自治体でも「事前に陽性者を発見するための、介護施設での定期的なPCR検査」を実施するようになりましたが、高齢者施設はクラスターが発生しやすい場所でもあり、それを防止するためにも定期的なPCR検査は必須と思われます。

 その意味からも「感染拡大時には、ワクチン接種者を含め、無症状者でも無料で検査を受けられるようにする」ことは、非常に重要な感染防止対策になります。まずは全国の介護施設に、優先的に実施してもらいたいと思います。

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*****令和3年11月11日(木)第622号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省専門家会議、高齢者施設の面会・ワクチン接種済等で「対面での実施」を求める
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナの感染が拡大して以降、これまで高齢者施設では、入所者と家族との面会で様々な制限が課せられてきたが、今後はワクチンの接種済みや、PCR検査での陰性が確認できれば「対面での実施」を実現するように求めた。

厚労省専門家会議・高齢者施設の面会の実施 11月9日に開催された、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(=厚労省専門家会議)で、事務局(厚労省)が「対面での実施」に向けた「案」=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工=を示し、会議に参加した委員から了承を得た。

 この内容を踏まえて今後、厚労省が都道府県等に「通達」を出して「対面での実施」を促すことになる。これまで厚労省は、高齢者施設での面会について、次のような方針を示してきた。

 ▼令和2年4月以降=緊急の場合を除き「一時中止」とすべき。

 ▼令和2年10月=「オンライン」での実施も考慮しつつ、施設管理者が「制限の程度」を判断し、感染防止対策を行った上で実施することや「新しい生活様式」(=人と人との間隔を2m以上あける等)を取り入れた面会の実施例等を示した。

 ▼令和3年1月以降=地域における発生状況等も踏まえ、入所者・家族の「QOLを考慮しつつ対応を検討」する。

 【高齢者施設からかは「どのような基準に則れば良いのか?」との困惑の声も……】

 このように厚労省が示した方針の下でも、感染対策等を講じれば面会は可能だったが、厚労省の調査で「個々の施設によっては、面会の実施が非常に制限(=例えば原則不可、オンライン実施のみ等)されている場合がある」ことが判明していた。

 一方、高齢者施設からは「対面での面会を再開したくても、どのような基準に則って実施すれば良いのか、わからない」との困惑の声も上がっていた。これらを踏まえて厚労省は、厚労省専門家会議で次の点を指摘した。

 介護保険法に基づく運営基準で、施設等は「常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない」とされている。

 高齢者をはじめ、国民全体の新型コロナワクチンの接種率も増加しており、面会の実施が「過剰に制約」されることのないよう、対応を検討していく必要がある。

 高齢者施設等におけるクラスター数は、減少傾向にある。

 【厚労省「ワクチン接種済み・検査陰性と確認できれば、対面での面会実施の検討を」】

 これにより厚労省は「面会については引き続き、感染経路の遮断と、つながりや交流が心身の健康に与える影響という両方の観点を考慮し、地域における発生状況等を踏まえることに加え、ワクチン接種の進展等を踏まえ、安全な実施方法を検討することが適当」

 「具体的には、地域における発生状況や都道府県等が示す対策の方針等も踏まえるとともに、入居者および面会者のワクチン接種歴や検査結果も考慮した上で、管理者が、面会時間・回数を含めた面会の実施方法を判断すること」

 「その際、入居者および面会者がワクチン接種済み、または検査陰性と確認できた場合には、対面での面会の実施を検討することとする」と求めた。ただし注意事項として「ワクチンを接種していないことを理由に、著しく不当な扱いとならないよう留意する」

 「ワクチンを接種していない入居者や面会者も、交流が図れるように検討すること」「いずれの場合でも、面会実施の際には引き続き、感染防止対策を行うことが必要」と指摘した。

◇─[後記]───────────

 今後「第6波」が到来するか否かはわかりませんが、全国的に新規感染者数が低水準で推移している現状を踏まえれば、高齢者施設にとっては「対面での面会」を実施する好機と言えるでしょう。

 今回の「案」が専門家会議で了承を得たことを踏まえ、厚労省は近々「通達」を出すと思われますが、入所者や家族のためにもまずは一度、高齢者施設には「面会の制限緩和」を検討してもらいたいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
介護職員等の処遇改善・岸田首相「最優先課題だ。必要な措置を行い、前倒しで実施する」
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岸田文雄首相 介護職員等の処遇を「抜本的に見直す」ため、政府は11月9日、首相官邸で「公的価格評価検討委員会」(以下「検討委員会」)の第1回会合を開催したが、この会議の議論を踏まえて岸田文雄首相は、介護職員等の処遇改善を、政権の「最優先課題だ」と指摘した=写真・首相官邸HPより

 また、この「検討委員会」で年末までに「中間整理」を取りまとめた上で「民間部門における、春闘に向けた賃上げの議論に先んじて(政府が実施する)経済対策で必要な措置を行い、前倒しで引き上げを実施する」と明言した。

 さらに、これに加えて「その後の更なる引上げ」を「検討委員会」で議論し、その後も「安定財源の確保と併せた道筋」をつけて、今後も継続的に「処遇改善」を実施していく方向性を示した。

 これらの点に関する、会議終了後の岸田首相の発言内容は次の通り。

 ▼公的価格の在り方を見直し、看護・介護・保育・幼稚園などの現場で働く方々の収入を引き上げていくこと、また子供から子育て世代、お年寄りまで、誰もが安心できる、全世代型の社会保障を構築していくことは、私の掲げる分配戦略の大きな柱だ。

 中でも、看護・介護・保育・幼稚園などの現場で働く方々の収入の引上げは、最優先の課題だ。その第一歩として、民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、今回の経済対策において、必要な措置を行い、前倒しで引き上げを実施する。

 公的価格評価検討委員会においては、その後の更なる引上げに向けて、各制度における公的価格の制度の比較、処遇改善につながる制度の見直し、処遇改善目標などを議論し、安定財源の確保と併せた道筋を考えていただきたい。

 年末までに「中間整理」を取りまとめていただきますよう、お願いを申し上げます。

◇─[後記]───────────

 一部のマスコミが、介護職員等の処遇改善が「早ければ、来年2月にも引き上げる方向で、政府が検討に入った」と報じましたが、昨日の岸田首相の発言は、これを裏付ける内容となりました。

 さらに弊紙が注目したのは、岸田首相が「安定財源の確保と併せた道筋」と発言したことです。ぜひこの点について、この「検討委員会」で結論を出して今後も継続的に、また安定的に「処遇改善」を実施してもらいたいと切に願います。

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厚労省・介護職外国人材の入国制限を「14日間の待機」を条件に緩和、11月8日受付開始
─────────────◆◇◇◆◆

 政府は11月5日、留学生やビジネス関係の外国人の新規入国と、海外に出張していた日本人の帰国に関する入国制限の緩和策を発表した。介護職の技能実習生や、特定技能の在留資格を持つ外国人材も、一定の条件を満たせば入国が可能となった。

介護職外国人材・入国制限の緩和 介護職の外国人材に関しては、厚労省が11月8日に都道府県等に対して「外国人介護人材等の、新規入国制限の緩和措置について」と題した事務連絡文書を発出した=画像・厚労省の発出文書より。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工=。介護分野の外国人材の「緩和措置」は次の3点で、11月8日に厚労省への申請の受付が始まった。

 ■1.14日間の待機施設等での待機=入国後14日目までは、待機施設等での待機が必要。待機期間中は原則個室管理(バス・トイレを含めて、個室管理ができる必要がある)とし、不要不急の外出はできない。

 ■2.待機期間の短縮=条件を満たすワクチン接種者については、入国後10日目以降の検査を条件に、待機期間の短縮が認められる。この場合、厚労省への申請時に事前に、有効なワクチン接種証明書の写しを提出する必要がある。

 □3.「特定行動」の取り扱い=今般の措置(介護職を含めた、全ての外国人の入国制限緩和策)では、入国後14日目までの待機期間中であっても、入国後最短4日目から、事前に承認された活動計画書に記載された活動(=「特定行動」)が認められることとなった。

 「特定行動」について、新規入国者のうち長期間の滞在者については、待機期間中に「特定行動」を行わなければ、滞在の目的を達成できない事情があると業所管省庁(=厚労省)が認めた場合に限り、認められる。

 このため、技能実習介護および特定技能介護等については、一定期間継続して介護の業務に従事するものであり、そうした事情は想定されず、実施要領に基づく行動制限の緩和は認められない(=介護職では「特定行動」による期間短縮は認められない)。

 一般マスコミによれば、留学生や技能実習生など「すでに在留資格を有していながら、来日できない外国人は37万人以上」等と報じている。また、政府は段階的に入国を認めており、現在の入国者枠は1日当たり3,500人。

 出入国在留管理庁は「今月下旬には5,000人にまで拡大することを検討している」とも報じられている。

◇─[後記]───────────

 技能実習や特定技能など、介護職の外国人材の採用に積極的に取り組んでいる介護事業者にとっては「朗報」と言えるでしょう。ただし、わが国では年末から年始にかけて「第6波」の到来も予想されており、介護現場では予断を許さない状態が続きます。

 このような日本国内の状況を承知の上で、来日を決意した外国人材は「貴重な戦力」になると思われます。現場では感染防止対策で手一杯だと思われますが、今後の介護業界の発展のためにも、介護現場ではぜひ外国人材の育成にも注力してもらいたいと思います。

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*****令和3年11月8日(月)第619号*****

◆◇◆◆◆─────────────
政府の介護職員処遇改善「検討委員会」・後藤大臣「厚労省も年末までに結論をまとめる」
─────────────◆◇◇◆◆

 岸田文雄首相は、介護職員等の処遇の「抜本的な見直し」を議論するため近々、政府内に「公的価格評価検討委員会」(以下「検討委員会」)を設置することを公言しているが、これまで介護職員の処遇改善は、厚労省の有識者会議の場で議論されてきた。

 また岸田首相は、議論の結論を「年末までに出す」とも述べており、政府の「検討委員会」の結論を受けて、厚労省がどのような対応を取るのか──改めて、厚労省内で有識者会議を開催するのか等──は、明らかになっていなかった。

11月2日後藤大臣会見 この問題に対して、後藤茂之厚生労働大臣は11月5日の定例会見=写真は11月2日の記者会見の様子。厚労省HPより=で、岸田首相の発言を受けて「わが省としても、しっかりと具体的な結論を年末までにまとめていく、ということで取り組んでいきたいと思っている」等と述べた。

 これにより、実質的に「検討委員会」が出した結論を、厚労省が「追認」する形になると推測され、年末までに何らかの「処遇改善策」が発表される見込みとなった。この点に関する、当日の記者会見の内容は次の通り。

 ▽記者=医療や介護、保育の分野に関わる人たちの、待遇改善を主眼とした公定価格の引き上げの議論が近々始まる。その中で、既存の制度ではいずれも厚労省が所管し、それぞれの報酬等を話し合う仕組みになっている。

 新しく立ち上げられる「公的価格評価検討委員会」というのは(厚労省が報酬等を話し合う仕組み=有識者会議=と)どう関係していくのか? 現状の見解をお聞かせ頂きたい。

 ▼後藤大臣=「年末までに具体的な結論を出す」ということを目指して、来週にも公的価格の「評価検討委員会」の議論が始まるということは承知しているが、現時点で内容について申し上げられる状況ではない

 ただし(記者が)仰っているように総理からも「年末までに、具体的な結論を出すんだ」というお話も出ているので、わが省としてもしっかりと具体的な結論を年末までにまとめていく、ということで取り組んでいきたいと思っている。

◇─[後記]───────────

 一部のマスコミが、政府は「検討委員会」を明日(11月9日)にも立ち上げ、早ければ「来年2月にも引き上げる検討に入った」「看護・介護・保育の職種ごとに、おおむね月1万~5千円を増やす案を軸に調整する」等と報じています。

 いずれにせよ「検討委員会」では、まずは岸田首相が繰り返し述べている「抜本的な見直し」を念頭に、議論を進めてもらいたいと思います。

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*****令和3年11月5日(金)第618号*****

◆◇◆◆◆─────────────
SOMPOケア、来年4月から独自に処遇改善・管理職に「約50~55万円の年収アップ」
─────────────◆◇◇◆◆

SOMPO独自の処遇改善 介護業界大手のSOMPOケア(遠藤健社長)は11月5日、介護職員に対する独自の処遇改善策として、管理職を対象に「約50~55万円の年収アップ」を発表した=画像・SOMPOケア発表資料より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。「介護職のリーダーを担う社員の処遇を、看護師と同等水準まで引き上げる」と述べている。

 来年4月分給与から実施する予定。具体的には、職位の高い順に次のようになる。

 ▼管理職(上席ホーム長など)【年収で約55万円アップ】

 ▼管理職(ホーム長など)【年収で約55万円アップ】=現行の平均年収・約500万円が、約550万円にアップ

 ▼リーダー職(フロアリーダー等の「ケアコンダクター」)【年収で約50万円アップ】=現行の平均年収・約400万円が、約450万円にアップ

 また看護職についても「平均で15万円程度アップ」を図り、年収で約450万円を実現する。このほか「ケアマネジャーなどの専門職も、高い技術や知識を持つ現場のマネジメント職を中心に、処遇改善を実施する」

 「さらに、パートスタッフとして活躍する介護職員も、専門性や貢献度に伴い、処遇水準を広く引き上げ、介護サービスの品質や、高い生産性を支える職員にとって、魅力的な労働環境を構築していく」等と述べている。

 【独自の処遇改善は、約2年前に「第1弾」を実施し、今回が「第2弾」】

 同社の独自の処遇改善は、約2年前の2019年10月に「第1弾」を実施した。この時は介護福祉士の有資格者に「年収で約20万円アップ」を図り、フロアリーダー等のリーダー職(=「ケアコンダクター」)で「年収で約30万円アップ」を実現した。

 同社では、この「第1弾」を発表した際に、今回の「第2弾」の実施を予告していた。また「第1弾」の結果として、介護職員の離職率が「2019年は15%であったものが、2020年は11%に低減した等の成果があった」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 今回のSOMPOケアの「第2弾」は、岸田首相が公表している「介護職員の処遇の、抜本的な見直し」とは別に「当初からの計画を、予定通りに実行した」ものだそうです。また「第1弾」で、職員の離職率の低減も実現しています。

 今回の「第2弾」の財源は24億円で「第1弾」と併せると「年間約34億円の投資」になるそうです。同社のような業界大手だからこそ、実現できた面もあると思いますが、岸田首相が取り組む「抜本的な見直し」にも、良い影響が及ぶことを期待したいと思います。

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*****令和3年11月4日(木)第617号*****

◆◇◆◆◆─────────────
全国老施協、厚労省に補正予算を財源とした「コロナ慰労金の支給」を求める
─────────────◆◇◇◆◆

 衆議院選挙も終わり、今後は岸田内閣の新たな政策が具体的に動き出すが、直近ではコロナ対策を柱とした補正予算の編成が予定されている。これを踏まえて、全国老人福祉施設協議会(全国老施協・平石朗会長)は、厚労省に「コロナ慰労金の支給」を求めた。

全国老施協・コロナ慰労金支給を要請 11月2日に全国老施協の、そのだ修光常任理事(参議院議員)が、厚労省の土生栄二老健局長に直接「要望書」=画像・全国老施協HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工=を手渡した。この中では補正予算を中心に、今後の施策に盛り込む事項について、次の5項目を要請した。

 ■1.高齢者福祉・介護従事者に対する「コロナ慰労金の支給」を

 □2.地域医療介護総合確保基金によって措置される予定の「コロナ対策かかり増し補助」を使いやすく

 □3.介護現場を支援する「予算」措置の改善・拡充を

 □4.施設内療養を減らして頂くとともに、家族の家庭内療養などのために濃厚接触者となった介護職員の、自宅待機期間の短縮を

 □5.介護職員給与の公定化は、真に人材確保の効果が上がるものに

 この中の「1」について「要望書」では「新型コロナウイルス感染症の予防や、拡大防止のために尽力している介護・医療現場の職員に対しては、令和2年度第1次補正予算により慰労金(20万円又は5万円)が支給された」

 「しかし、現在医療機関では患者の入院もままならないほどの病床ひっ迫状況にあり、介護施設でも患者となった利用者に対し、施設内療養をせざるを得ない状況となり、職員の心身のストレスも限界状況にきている」

 「このような状況を乗り切っていくためには、個々の職員の献身的な努力に頼らざるを得ない面が強まってきており、医療従事者とともに高齢者福祉・介護従事者に対しても『慰労金の支給』をして頂くようお願いしたい」等と述べている。

 関係者によると「要望書」を受領した、厚労省の土生局長は「いずれも現場の貴重な要望や意見であって、重要なものばかりであり、真摯に受け止めたい」等と述べたという。

◇─[後記]───────────

 岸田首相は、介護職員の給与となる公的価格を「抜本的に見直す」方向性を示しており、その一連の動きは弊紙でも何度か報じてきましたが、その内容が示されるのは年末頃で、その結論が現実に反映されるのは、来年以降になります。

 それに先んじて早急に対策が必要な、介護業界にとっての最重要課題は「第6波」への備えです。これまで継続的に強いられてきたコロナ対策で、介護現場の疲労度は図り知れないものがあります。

 そのような、これまでの現場の努力にわずかでも報いるため、また「第6波」に備えるためにも、全国老施協が要請した「コロナ慰労金の支給」は妥当であり、政府には最優先で検討し、できるだけ早期に実現してもらいたいと思います。

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*****令和3年11月2日(火)第616号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・コロナワクチン3回目接種の開始予定「ファイザーは12月1日、モデルナは2月」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナワクチンの3回目接種について、厚生労働省は10月20日、自治体に「12月1日に接種を開始するため、今年3~4月に2回目接種の完了者に対し、11月22日を目途に接種券が届くよう準備を進める必要がある」と要請していた(弊紙10月26日号で既報)。

 その後10 月28日に厚労省は、有識者会議(厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会)を開催し、3回目接種の内容について審議したが、これを踏まえて10月29日に、自治体に対して「今後のスケジュール」を示した。

 ただし最終的な決定と、その内容の自治体への通知については、次に有識者会議が開かれる「11月中旬」とした。10月28日に開催された有識者会議では、次の3点について出席者からおおむね了承を得た。

 ■1.(3回目の)追加接種は必要であり、現時点では2回目の接種を完了してから概ね8ヶ月以上後から行うこととしつつ、今後の更なる科学的知見を踏まえ、必要に応じて適宜見直すこと。

 ■2.追加接種の対象者については、2回接種完了者全てに対して追加接種の機会を提供することが現実的であること。その上で、国内外で得られるワクチンの効果等を踏まえ、特に接種することが望ましい者について検討を進め、国民へ広報等を行うこと。

 ■3.追加接種に使用するワクチンについては、1回目・2回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、mRNAワクチン(ファイザー社ワクチン、またはモデルナ社ワクチン)を用いることが考えられるが、引き続き科学的知見を収集し、検討を行うこと。

 【モデルナ社ワクチンの3回目接種については、12月下旬以降に決定・来年2月開始】

3回目接種・今後のスケジュール またこの内容を踏まえ厚労省は10月28日、自治体に対して「今後のスケジュール」=画像・厚労省HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工=を示して「現時点で想定されるスケジュールは以下の通り。分科会での審議も踏まえ、円滑な接種の実施のため、引き続き接種体制の構築をお願いする」と要請した。

 ▼11月中旬=ファイザー社ワクチンの追加接種について、対象者等を定める省令改正等を厚生科学審議会で決定し、自治体に対して説明会を開催する。

 ▼11月中旬~下旬=市町村から、接種券(予診票と一体型)の送付を順次開始する。また自治体に対し、12月・1月接種分として、ファイザー社ワクチン約412万回を配分する。以後は順次、必要量を配分する。

 ▼12月1日=市町村において、順次ファイザー社ワクチンによる追加接種を開始する。

 ▼12月下旬以降=モデルナ社ワクチンの追加接種について、厚生科学審議会で決定する。

 ▼来年1月=自治体等に対し、モデルナ社ワクチンの配分を開始する。以降は順次、必要量を配分する。

 ▼来年2月=モデルナ社ワクチンによる追加接種を開始する。

◇─[後記]───────────

 政府の発表によれば全国の高齢者で、2回目接種を完了した人で、ファイザー社ワクチンを使用した最も早い事例は5月3日、モデルナ社ワクチンの最速事例は6月21日です。このため「8ヶ月以上後」は、それぞれ来年1月と2月になります。

 この点から、上記のスケジュールは妥当だと思われますが、厚労省は自治体に対して「コロナワクチンと、インフルエンザワクチンの打ち間違いに注意」を喚起する通達も出しています(昨日付け弊紙で既報)。

 上記の「3」では、いわゆる「交差接種」が検討されていますが、仮に認められるとしたら、医療現場でインフルエンザワクチン等の、他のワクチンとの「打ち間違い」が起きぬよう、十分な接種体制を構築してもらいたいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
厚労省「ワクチンの打ち間違いは、重大な健康被害につながる恐れが……」と注意を喚起
─────────────◆◇◇◆◆

ワクチン接種の注意 新型コロナのワクチン接種が進んでいる中、季節的にインフルエンザ等の他のワクチン接種と重なる時期に入っているが、これらの予防接種の「打ち間違い」がないよう、厚生労働省が改めて注意を呼び掛けている=画像・厚労省通達文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 10月29日に、厚労省が都道府県等に対して「新型コロナ予防接種の間違いの防止について」と題した文書を発出した。厚労省は、都道府県等から「重大な健康被害につながるおそれのある『打ち間違い』として報告された事例がある」

 「このうち、他のワクチンを受けにきた者に対して、誤って新型コロナワクチンを接種したものについて、実際に予防接種に携わった方(=医師等)に対して、間違いが起こった要因や再発防止策等をヒアリングし、具体的な留意点をまとめた」等と述べている。

 【「打ち間違い」の件数は、10万回当たり約1回程度とごく少数だが……】

 厚労省によると、全国の新型コロナワクチンの総接種回数は、9月末時点で1億6,373万8,220回で、このうち自治体から「打ち間違い」として報告された件数が1,805件と、10万回当たりでわずか1.102回にすぎない。

 しかし今後、インフルエンザワクチンを接種する人が増加することも見込み「打ち間違いは、重大な健康被害につながるおそれがある」として、自治体等に改めて注意を喚起した。厚労省がヒアリングをした結果「打ち間違い」の背景として次の4点を挙げている。

 同じ時間帯に、新型コロナワクチンと他のワクチンの予約を(医療機関が)受け付けており、物理的に患者が混在していた。

 (医師等の)接種者の手が届く範囲に、複数の異なる種類のワクチンが置かれていた。

 (医療機関での)新型コロナワクチンの接種回数が多く、新型コロナワクチンの接種に慣れてしまっていた(=無意識、惰性で打ってしまった)。

 (医師等の)接種者は、接種直前に接種するワクチン名を確認していなかった。

 これらを受け、厚労省では「打ち間違い」対策として、次の3点を挙げている。

 ■1.可能な限り、新型コロナワクチンと他のワクチンを接種する曜日や時間帯を
分ける。曜日や時間帯を分けることが困難な場合は、特に次の「2」「3」に留意する。

 ■2.1つのトレイに1種類(可能な限り、1トレイに1人分)のワクチンを準備することとし、診察室内において、接種者の手が届く範囲に異なる種類のワクチンを置かない。

 ■3.接種直前は(医師等の接種者は)一呼吸おき、接種者と被接種者とで、接種するワクチン名を声に出して確認する。

◇─[後記]───────────

 「打ち間違い」の背景として、医師等が「新型コロナワクチンの接種に慣れてしまっていて、無意識・惰性で打ってしまった」との理由には驚かされますが、やはり人間が人間に接種する限り、ヒューマンエラー(人為的ミス)は避けられないでしょう。

 そうなると接種を受ける側も、ヒューマンエラーを防ぐために「協力」が求められるのかも知れません。特にコロナワクチンを打ち終えた高齢者は今後、インフルエンザワクチンを打たれる方も多数いると思われます。

 また、年明け以降は3回目のワクチン接種も始まりますので、この点では介護サービス事業者側にも、様々な留意が求められる場面が出てくると推測されます。

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