日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

2021年08月

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年8月30日(月)第574号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「ファイザー社製ワクチンは、1回目接種の約3ヶ月後に、抗体価が大幅に減少する」
─────────────◆◇◇◆◆

 ファイザー社製のコロナワクチンは、1回目の接種を終えた3ヶ月後に、ウイルスに対する抗体が大幅に減少することがわかった。藤田医科大学が、8月25日に発表した。ファイザー社製ワクチンを接種した同大学教職員の、血液中抗体価を調査して判明した。

 同大学はこれまでの研究で、2回目のワクチン接種後に、新型コロナに対する抗体が大幅に上昇することを発表していた。そして今回、その調査を継続した結果として、ワクチンの1回目接種の約3ヶ月後の結果を公表した。

 調査では、ワクチン接種前から約3ヶ月後までの血液が得られた209名(男性67名、女性142名)の抗体価を測定した。3ヶ月後の抗体価の平均値は、2回目接種後に比べて約1/4に減少した。また抗体価は、年代・性別を問わずに全ての被検者で減少した。

 この結果について同大学では「2回目のワクチン接種から時間が経つと、感染力が強いデルタ株(インド型)などに対する発症予防効果が低下すると考えられており、海外では3回目の接種(ブースター接種)が進められている」

 「今回の結果は、日本人においても時間の経過とともに、ワクチンの効果が低下することを示唆する結果と考えられる」等と指摘している。

 【抗体は性別・年齢の別なく、2回目の接種後に増加するが、その後は大幅に減少する】

 調査では、同大学の中で研究参加に同意を得た教職員のうち、ワクチン接種前から接種後の約3ヶ月後までの、血液が得られた209名を対象にした。ワクチン接種前、1回目接種後約14日目、2回目接種後約14日目、1回目接種後約3ヶ月目に採血を行った。

 この方法で、参加者の血液中のIgG抗体を測定したところ、2回目接種後に全ての被検者で抗体価は上昇したが、3ヶ月後の抗体価の平均値は、2回目接種後に比べて約1/4に減少した。また、抗体価には個人差がみられた。

藤田医科大学実験調査 次に、年代別の抗体価の平均値の推移を調べたところ、60~70歳代の抗体価は全ての時期で50歳代以下よりも低い傾向にあったが、全ての年代で抗体価の平均値は接種3ヶ月後に大幅に低下した=グラフ・藤田医科大学HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 また、性別の抗体価の平均値の推移を比較したところ、2回目接種後と3ヶ月後で、女性のほうが抗体価は高い傾向にあったが、男性も女性も抗体価は、接種3ヶ月後に大幅に低下した。

 同大学では「今回の研究により、抗体は2回目接種から時間が経過すると低下することが確認された。測定したIgG抗体は、ウイルスの感染や増殖を抑制する中和活性と高い相関があるため、ワクチンの効果が時間とともに低下している可能性を示している」

 「ただし、ワクチンの効果は抗体産生だけでなく、細胞性免疫によるものもある。抗体価の低下がどの程度、ワクチンの発症予防効果・重症化予防効果などの低下を示しているかは、今後も研究が必要だ」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 各市区町村で、高齢者向けのワクチン接種が本格的に開始されたのはゴールデンウィーク明けの5月からです。それから「3ヶ月後」というと「8月」になります。今回の調査結果を当てはめると、ちょうど今ころ「ワクチン接種した高齢者の抗体は低下」します。

 政府は3回目のワクチン接種を検討していますが、時期はまだ未定です。現在の「インド型」による感染拡大状況と併せて考えると不安になりますが、全国の介護事業所ではこれを「現実」と受け止め、基本的な感染防止策を徹底するしか手段はないかも知れません。

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 【お知らせ】明日(8月31日)付けの弊紙ビジネス版は、休刊とさせて頂きます。

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(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年8月27日(金)第573号*****

◆◇◆◆◆─────────────
東京都内の高齢者の新規感染数が6週連続増加、割合も「3%」を突破して4・3%に
─────────────◆◇◇◆◆

 政府はこれまで、65歳以上の高齢者へのワクチン接種が、新型コロナ感染拡大の抑制に大きく寄与している論拠として「都内では、以前は高齢者層は新規感染者の10%以上を占めていたが、直近では3%前後で推移している」点を挙げていた。

都内の65歳以上の感染割合4%突破 しかし、変異株「インド型」による感染拡大の影響もあり、その後は専門家から、高齢者層も新規感染者数が増加している点が指摘されていたが、直近では高齢者の新規感染者数は6週連続して増加し、割合も「3%」を超えて4.3%に上昇していることがわかった=グラフ・東京都HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 8月26日に開催された、東京都新型コロナ感染症モニタリング会議(都専門家会議)が、現在の都内の感染状況を分析した中で指摘した。

 【新規感染者に占める高齢者の割合が、3%台を突破して4%台へ上昇】

 これによると、新規陽性者数に占める65歳以上の高齢者数は、前週(8月10日から16日まで)の 1,078 人から、今週(8月17日から23日まで)は1,377人に増加し、割合は3.7%から4.3%に上昇した。

 新規陽性者数の7日間平均をみても、65歳以上の高齢者は1日当たり、前回の約169人から今回(8月25日時点)は約200人へと増加した。新規感染者数も、7月初頭から6週間連続して増加しており、その割合も3週間連続して上昇傾向を示している。

 これらの結果について、都専門家会議は「本人・家族および施設等での、徹底した感染防止対策を行い、中高齢者層への感染を防ぐことが引き続き必要である。高齢者層は重症化リスクが高く、入院期間が長期化することもある」

 「このため、高齢者層では早期発見と(医療の)早期受診により、重症化を防ぐことが重要である。感染拡大防止の観点からも、発熱や咳・痰・倦怠感等の症状がある場合はまず、かかりつけ医に電話相談すること」

 「かかりつけ医がいない場合は東京都発熱相談センターに電話相談すること等、早期受診のための啓発を(都民に)広く行う必要がある。また、医療機関や高齢者施設等での感染者の発生が、引き続き報告されている」

 「高齢者層への感染を防ぐためには、家庭外で活動する家族、医療機関や高齢者施設で勤務する職員が、新型コロナウイルスに感染しないことが最も重要である」等と、呼びかけている。

◇─[後記]───────────

 菅義偉首相はこれまで、記者会見で何度か「感染が最も急速に拡大している都内では、高齢者層の感染割合が3%以下に抑えられている」と、ワクチン接種の効果について説明してきましたが、これも「インド型」には通用しない可能性が明らかになってきました。

 今後は3回目のワクチン接種が期待されることになると思いますが当面は、当たり前のことですが都専門家会議の指摘通り「家族や、高齢者施設で勤務する職員が、新型コロナに感染しないことが最も重要」になります。

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*****令和3年8月26日(木)第572号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「特定介護」在留者・3ヶ月で約1千人増加し2千703人、コロナ渦でも増加傾向が続く
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナの感染拡大の影響で、介護分野の人材確保が困難な状況にある中、特定技能の介護職(以下「特定介護」)で就業する外国人材の増加傾向が続いている。今年6月末時点で「特定介護」の在留者は2,703人で、3ヶ月前(1,705人)より約1千人増加した。

今年6月末時点「特定介護」在留者数 8月25日に、出入国在留管理庁(以下「入管庁」)が、今年6月末時点の特定技能の在留者数を発表した=表・入管庁HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。入管庁では特定技能の在留者数を3ヶ月毎に発表しているが、昨年6月以降の「特定介護」の在留者数は、次のように推移している。

 令和2年6月末時点=170人
 令和2年9月末時点=343人
 令和2年12月末時点=939人
 令和3年3月末時点=1,705人
 ▼令和3年6月末時点=2,703人

 今回発表された「2,703人」を国別にみると、最も多いのがベトナムの1,428人で、全体の半数以上(52.8%)を占めている。第2位はインドネシアの338人(12.5%)、第3位はフィリピンの320人(11.8%)と続いている。

 現在は新型コロナの影響で、実質的に海外から「特定介護」で来日することがほぼ不可能なため、昨年6月以降に「特定介護」で働いている外国人材は主に、それ以前に留学等で日本に在留し、その後に日本国内で実施された「特定介護」の試験合格者と思われる。

 【「特定介護」の国内試験合格者は、今年2月以降は毎月「約1千人前後」で推移】

 日本国内と海外で実施される「特定介護」の試験は2科目(介護技能評価試験・介護日本語評価試験)あり、これとは別に日本語能力要件として、国際交流基金の日本語基礎テストに合格するか、日本語能力試験N4以上が求められる。

 国際交流基金の日本語基礎テストは「特定介護」の2科目と同日に実施されるため、2科目の試験合格者はほぼ、この日本語能力の要件も同時か、遅くても数ヶ月以内にはクリアして「特定介護」の在留資格を得ているものと思われる。

 今年2月以降の「特定介護」の国内試験(2科目)の合格者数は、次のように推移している。

 令和3年2月試験合格者=介護技能1,304人、介護日本語1,438人
 令和3年3月試験合格者=介護技能1,381人、介護日本語1,588人
 令和3年4月試験合格者=介護技能1,217人、介護日本語1,284人
 令和3年5月試験合格者=介護技能911人、介護日本語976人
 令和3年6月試験合格者=介護技能748人、介護日本語793人
 令和3年7月試験合格者=介護技能820人、介護日本語895人

 【入管庁は、昨年4月以降の特定技能・国内試験の、受験要件を緩和する】

 ある試験関係者は「特定介護」の日本国内の試験受験者の多くは留学生で、それぞれが通う学校の卒業(3月)に合わせ、次の在留資格を得るために「特定介護」の試験を受験していたと推測し「このため4月以降は、受検者数が減少するだろう」と述べていた。

 ところが入管庁は、昨年4月以降の特定技能・国内試験の受験要件を緩和した。具体的には、これまでは「中長期在留者、および過去に中長期在留者として在留していた経験を有する方」に限定していた。

 これを昨年4月以降は「在留資格を有する者」と改め、在留資格をもって在留する外国人には、一律に特定技能の国内試験受験を認めることにした。このため、日本での国内試験受験を目的とした「短期滞在」の在留資格でも入国し,受験することが可能となった。

 この「受検要件の緩和」の影響が続き、本来は今年4月以降に、大幅に減少するとみられていた「特定介護」の受検者数・合格者数が「緩やかな減少」に止まっているものとみられる。

◇─[後記]───────────

 この「特定介護」と同様に、外国人材の採用ルートとして期待されていた技能実習の介護職も、現在はコロナ渦の影響で来日することが困難な状況です。どのような理由があれ「特定介護」で日本の介護事業所に勤務する外国人材が増加していることは事実です。

 ただし、毎月「約1千人前後」で推移している「特定介護」の国内試験の合格者が、そのまますぐに日本国内の介護事業所に就業しているのかと言えば、データを見る限りおそらく「合格者の3分の1程度」に止まっているものと思われます。

 やはり、これらの合格者が介護事業所に就職するための「リクルート活動」を積極的に実施することが、コロナ渦でも介護人材を確保する一つの手法と言えるかも知れません。

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*****令和3年8月25日(水)第571号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介護従事者の平均月給24万3千円・平均賞与62万6千円、特定処遇改善は6割で算定
─────────────◆◇◇◆◆

 介護労働安定センターは8月23日、令和2年度「介護労働実態調査」の結果を発表したが、これによると介護従事者(無期雇用契約者で有期雇用契約者を除く)の月給は、平均24万3,135 円で前年度より8,696円増加した。

介護従事者の給与 また賞与を支給している事業所で、同様に介護従事者の平均賞与額は、平均で62万6,094 円で、前年度より2万6,588 円増加した=グラフ・介護労働安定センターHPより。黄色のアンダーラインは、弊紙による加工。さらに管理者の月給は、平均38万2,036円で前年度より2万6,611 円増加した。

 管理職の平均賞与額は86万6,872 円で前年度より11万8,213 円増加となった。今回の調査で月給は、1ヶ月のうち決まって支給される税込み賃金額に加え交通費や役職手当等、毎月決まって支給される金額を含み、月により変動がある残業代・夜勤手当等は除いた。

 この賃金調査は、労働者からではなく事業所からの回答を集計したもの。介護従事者は1事業所当たり最大で32名までを対象にし、管理職は主に施設長等を対象にした。調査の対象期間は、昨年(令和2年)10月1日から10月31日まで。

 全国の介護保険サービス事業を実施する事業所のうち1万8千事業所を無作為抽出で選定し、郵送にてアンケート調査を実施した。回収は、調査対象事業所1万7,544事業所のうち有効回答が9,244事業所で、回収率は52.7%だった。

 【特定処遇改善加算は6割、処遇改善加算は75%の事業所が算定】

 また、技能・経験のある介護職員のさらなる処遇改善を進めることを目的に、令和元年10月に創設された介護職員等特定処遇改善加算(介護職員処遇改善加算に上乗せ)で、対象となる事業所に算定状況を聞くと「算定した」が 55.5%。「算定する予定」が5.0%。

 併せて6割の事業所で算定することが分かった。さらに、各事業所で加算額を配分する職員の範囲については「職員全体の処遇改善」が最も多く38.5%、次いで「経験・技能のある介護職員の処遇改善」が31.4%、「介護職員全体の処遇改善」が29.2%だった。

 「特定」ではない介護職員処遇改善加算の算定では、「算定した」が75.9%、「算定していない」が8.4%だった。

◇─[後記]───────────

 今回の調査結果から、単純に平均月給を12倍して平均賞与額を加えると、介護従事者は「年収354万3,714円」、管理職は「年収545万1,304円」になります。また「特定」処遇改善では、介護職を含む「職員全体への処遇改善」が67.7%を占めています。

 「技能・経験のある介護職員のさらなる処遇改善を進める」ことも重要ですが、今回の調査結果を読み解くと、やはり「現場の介護職員の給与を底上げ」することが、介護業界全体にとっての最優先課題だと思われます。

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*****令和3年8月24日(火)第570号*****

◆◇◆◆◆─────────────
都内65歳以上の新規感染者増加率122%、全体の増加率118%を上回り、急増傾向が続く
─────────────◆◇◇◆◆

 東京都内で、65歳以上の高齢者の新型コロナ新規感染者数が急増している。高齢者を含んだ全ての年代の、直近1週間の新規感染者数の増加率は118%だったが、65歳以上の高齢者に限ると122%で、全体の増加率を上回る傾向が続いている。

東京都高齢者の直近の感染状況 東京都が、8月20日に開催した新型コロナ感染症モニタリング会議(都専門家会議)で、資料として提示された=グラフ・東京都HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工。これによると8月11日から18日までの新規感染者数の推移を、各日の直近7日間平均の値でみると、全体の増加率と65歳以上・75歳以上の増加率は次のようになった。

 ▽全体の増加率=118%(8月11日時点の7日間平均3,933.9人→8月18日時点の7日間平均4,630.6人)
 ▼65歳以上増加率=122%(8月11日時点の7日間平均139.0人→8月18日時点の7日間平均169.4人)
 ▼75歳以上増加率=124%(8月11日時点の7日間平均67.3人→8月18日時点の7日間平均83.7人)

 【新規感染者に対する変異株「インド型」の割合は、8月19日より92%が続く】

 ワクチン接種が進んでいるはずの高齢者層で、新規感染者が急増している原因として、多くの専門家が、新規感染者における変異株「インド型」の急速な拡大を挙げている。都の発表によれば、都内の「インド型」の割合は8月19日に92.4%と、90%台に入った。

 その後、昨日の発表に至るまで「インド型」の割合は92%台を維持している。都が発表した8月18日以降の「インド型」PCR検査の結果は、次の通り。

 ▽8月18日(水)=89.9%=陽性者数2,016・検査数2,243
 ▼8月19日(木)=92.4%=陽性者数3,145・検査数3,404
 ▼8月20日(金)=92.0%=陽性者数5,458・検査数5,932
 ▼8月21日(土)~23日(月)=92.1%=陽性者数2,060・検査数2,237

◇─[後記]───────────

 都内の新規感染者数で、65歳以上の高齢者が全体に占める割合は3%台半ばで推移していますが、こちらもジワリと上昇傾向にあります。やはりワクチンを2回接種しても、仮に感染しても重症化は防げるようですが、感染の防止までは難しいようです。

 東京都の現状は、やがて全国へと波及するものと思われます。やはり現状では、全国の介護事業者にはサービス利用者への感染防止対策の徹底しか、有効な手段はないのかも知れません。

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*****令和3年8月23日(月)第569号*****

◆◇◆◆◆─────────────
田村大臣「ブースター接種や交差接種は、色々な可能性を想定しながら検討していく」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナの感染拡大で、現在は変異株「インド型」の流行がその原因と考えられているが、この対策としてブースター接種(3回目の接種)や交差接種(異なる製薬会社のワクチンを接種すること)の実施が話題となっている。

7月30日田村大臣記者会見 この点について田村憲久厚生労働大臣は、8月20日の記者会見で=写真は7月30日の記者会見の様子。厚労省HPより=「ブースター接種や交差接種は、色々な可能性を想定しながら検討していく」等と、実施に対して慎重な考え方を示した。

 その理由として田村大臣は「3回目も、同じ(製薬会社の)ワクチンでなければダメなのかもしれない」「(2回目の接種以降に、さらに)2回打たなければならないのかも分からない」等と、現状では未知の部分が多く、あらゆる可能性があることを指摘した。

 この点に関する、当日の記者会見の概要は次の通り。

 ▽記者=新型コロナワクチンについて、3回目のブースター接種の必要性や、必要な場合の優先順位・費用・開始時期などについて、現段階でのお考えをお聞かせ頂きたい。なお開始時期について、アメリカは「2回接種完了後、8ヶ月」と目安を示している。

 日本も「8ヶ月」の基準になるのか?

 ▼田村大臣=(ブースター接種では)様々な議論が世界中であり、アメリカは(記者の)言われたとおり(2回接種完了後)8ヶ月で全国民に、というような報道が流れているが、一方でWHOでは「まだそこまで十分に検証されていないのではないか」との意見もある。

 我が国としては、基本的には世界でワクチン接種が先行している国が多くあるので、そういうところのデータ等を収集・分析をさせて頂きながら、専門家の皆様の評価を頂いて、3回目にブースターという形なのか、それとも2回接種が必要なのか……。

 そういうことを早急に検討して、結果を得てまいりたいと思う。いろいろな可能性がある中で今(政府が「新たにワクチンが確保できた」と発表するのは)ワクチン確保に向かっての協議であるとご理解を頂ければありがたい。

 【田村大臣「ブースター接種や交差接種は、色々な可能性を想定しながら検討していく」】

 それはどういうことかというと、例えば「交差接種」と言われているところもあるし、場合によってはそうでなくて(3回目の接種も)同じワクチンでなければダメなのかもしれない。

 さらに言うと、ブースターだけでなく(2回目の接種以降に、さらに)2回打たなければならないのかも分からないし、いろいろなことが想定される。どのワクチンをどのような形で、新たな変異ウイルスに対して対応していくかを、考えなければならない。

 そういう意味では、いろいろな可能性を想定しながら、ワクチンの供給というものをしっかりと検討・協議をしていかなければならないと思う。

◇─[後記]───────────

 これまでワクチン接種は、ファイザー社製とモデルナ社製で実施してきましたが、大阪市では今日(8月23日)から、集団接種にアストラゼネカ社製の使用を開始し、石川県も9月から、県の大規模接種センターでアストラゼネカ社製の使用開始を発表しました。

 「インド型」が猛威を振るっている現状や、新たな変異株が今後に登場する可能性を考えれば、やはり3回目以降のワクチン接種は「いずれ、実施される」と考えておいた方が良さそうです。

 高齢者向けのワクチン接種ではこれまで、全国各地で様々な「混乱」が報じられてきましたが、政府や自治体は「同じ轍(てつ)」を踏まぬよう、今から3回目の接種実施に向けた検討を始めてもらいたいと願います。

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◆◇◆◆◆─────────────
介護職員のワクチン優先接種の遅れ「一部で、自治体の意識に希薄な部分がある」
─────────────◆◇◇◆◆

 介護職員の労働組合組織・日本介護クラフトユニオン(NCCU、染川朗会長)はこのほど「介護現場のワクチン接種状況」を調査したが、在宅系介護事業所(施設との併設なし)で、全員がワクチンの2回接種を終えた事業所は12.6%だった。

NCCU染川会長 施設系介護事業所のワクチン接種が進んでいる点を踏まえ、NCCUでは「(在宅系は)置き去りにされていないか?」との見解を示した=弊紙8月11日号で一部既報。この調査結果の詳細を説明するため、NCCUは8月20日に本部で、記者会見を開催した=写真は会見で発言する染川会長。NCCU提供

 この席で日本介護新聞は、在宅系介護事業所の「優先接種」が進んでいない点について「そもそも『優先接種』に対する姿勢で自治体間に格差があり、このコロナ渦の状況で訪問系介護サービスの重要性に対する意識が低いことが原因ではないか?」と質問した。

 これに対し染川会長は今回の調査で、特定施設であるにも関わらず、自治体の判断で「優先接種の対象となっていない」との回答があったこと等を挙げて「残念ながら一部で(自治体の)意識が希薄な部分があるのも間違いないと思う」

 「(優先接種は)自治体が個別に対応しているので、このような混乱をしていると私は推測している。いずれにしても(弊紙の)指摘通り、本当は『起きてはいけないこと』が、現場では『起きている』のは間違いないだろう」と、懸念を示した。

 この点に対する、弊紙と染川会長の質疑応答の内容は、次の通り。

 ▽弊紙=在宅系介護事業の新型コロナワクチン接種は、各自治体の判断で「優先接種」となるが、NCCUの調査結果をみると、「優先接種」への取り組み方で、自治体間で意識の差がかなりあるように感じる。

 特に現在は、コロナ渦で訪問系介護サービスの重要性が見直されている傾向があるにも関わらず、これらの職員のワクチン接種が進んでいない実態がありこの点で、全体として自治体の意識が低いように感じるが、NCCUではどのように受け止めているか?

 ▼染川会長=自治体で温度差は、非常にあると思う。今回の調査の回答で、自由記述の欄で、特定施設入居者生活介護の職員が「ご入居者様は全員、優先接種の対象だが、職員は優先接種の対象外になっている」との回答があった。

 本来、高齢者施設は(入居者であれ職員であれ)全てが優先接種の対象だ。この回答例でもみられるように、中には(自治体が)誤った判断をしているのでは、と見受けられるところもある。残念ながら一部で、意識が希薄な部分があるのも間違いないと思う。

 実際に(回答した組合員がいる自治体で)「優先接種の対象になっていない」との回答があることは、本来はあってはならないことだ。このような重要事項を、キチンと現場に周知していない自治体があるのも事実だ。

 医療従事者は、47都道府県が責任を持って「優先接種」を進めるが、介護の場合は1600を超える自治体が個別に対応しているので、このような混乱をしていると、私は推測している。

 いずれにしても(弊紙の)指摘通り、本当は「起きてはいけないこと」が、現場では「起きている」のは間違いないだろう。

◇─[後記]───────────

 今回のコロナ渦を巡る対応で、弊紙が最も強く感じたのは「訪問系介護サービスの重要性」です。それにも関わらず訪問系介護サービスに対して、厚労省からは有効な支援策が打ち出されていません。

 染川会長の指摘通り「意識が希薄」な自治体があるのは事実だと思われます。厚労省にはせめて、これらの点だけは自治体任せにせず、積極的に現場を調査した上で自治体に対し、指導を実施してもらいたいと思います。

────────────────◇

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*****令和3年8月19日(木)第567号*****

◆◇◆◆◆─────────────
専門家「都内60~70代の感染者が増加し3波と同じレベルに、施設クラスターが影響か」
─────────────◆◇◇◆◆

 東京都内で新型コロナ新規感染者数の増加が続く中、60~70代の高齢者層の新規感染者数もこの1ヶ月で増加を続け、専門家は「第3波と同じレベルになっている。原因として、直近で散発している、高齢者施設でのクラスターの影響が考えられる」等と指摘した。

都内高齢者クラスターで感染者増加 8月18日に開催された、厚労省の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボード(厚労省専門家会議)で、委員を務める東京都北区保健所の前田秀雄所長が、提出した資料の中で指摘した=グラフ・厚労省HPより。黄色と橙色のマーカーは、弊紙による加工

 前田所長は、都内で感染者等と接触歴がある新規陽性者の数を、昨年12月14日から7日間移動平均(感染者数が曜日等でバラつきがあるため1週間の平均値を使用する方法)の推移により、年代別に分析した。

 これによると「60~70代の新規陽性者数が増加しているが、これは散発する高齢者施設でのクラスターの発生が影響しているものとみられ、直近では(昨年末から1月にかけて起きた)第3波と同レベルとなっている」と指摘した。

 具体的には、都内の60代から70代の新規陽性者は7日間移動平均で、直近では100人に達する勢いとなっている。これは、第3波のピークだった1月14日前後に、100人を上回った時とほぼ並ぶ形となった。

 【10代以下も急激に増加し、保育園等で発生したクラスターの影響と考えられる】

 クラスターの定義は明確に定められていないが、厚労省では「5人程度の発生を一つの目安」としている。このクラスターの発生は都内で、高齢者施設に限らず保育園等でも頻発している。

 このため前田所長は「10代以下での感染拡大が、これまでの流行よりも顕著になっている。これも、保育園等でのクラスター発生の影響と考えられる」等と分析している。

◇─[後記]───────────

 東京都が発表した、昨日(8月18日)午後4時45分時点の速報値では、新規感染者数は5,386人で、過去2番目の多さでした。このうち60代は179人、70代は80人で、合わせると259人でした。

 この状態が続けば、60代~70代は7日間移動平均で第3波のピーク時の倍になる「200人」を超える状態になることが予想されます。都内の介護施設では、まずは自らの施設でのクラスター発生に、厳重に留意をして頂きたいと思います。

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*****令和3年8月18日(水)第566号*****

◆◇◆◆◆─────────────
政府・「インド型」感染対策で3回目の接種を検討、河野大臣「必要な量は確保できた」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナの変異株「インド型」の流行で、全国的に新規感染者数の増加傾向が続いているが、この「インド型」への対策として、政府は本格的にブースター接種(2回目の接種を終えた人が、免疫をさらに強化するため3回目の接種を行うこと)の検討に入った。

河野大臣8月17日会見 ワクチン担当の河野太郎大臣が、8月17日の記者会見で「現在、3回目の接種に必要な量を確保できたと思っている」等と述べた=写真・内閣府HPより。テレワーク推進の立場から、大臣もテレワークで会見した。その上で「ブースター接種が必要となる時期等は、田村厚労大臣が判断されると思う」等と言及した。

 これらの点に関する、当日の記者会見での河野大臣の発言は、次の通り。

 ▼河野大臣=現在、政府は新型コロナのワクチン接種を希望する全ての国民の皆様が、10月から11月にかけて、2回の接種を受けられるように取り組んでおり、これを1日でも早く実現したいと考えている。

 その上でブースター接種について、諸外国でも様々な動きがある。今後、田村厚労大臣のもとで、色々な検討が行われると思うが我が国でも「ブースター接種が必要になる」ことを念頭に置いている。

 そのため来年に、ブースター接種を実施するのに十分なワクチン量を確保できたと思っている。モデルナ社製については、来年5千万回の供給を受ける。米国ノババックス社からは、1億5千万回の供給を受けることを前提に協議を進めている。

 またファイザー社とも、ブースターに必要な供給について合意ができたところだ。ただし、まずは希望される全ての国民が2回接種することが大前提だ。その後に必要であれば、3回目のブースター接種が可能な量を確保できていることを、お伝えしておきたい。

◇─[後記]───────────

 一部マスコミの報道によれば、米国政府は来月(9月)にも、国民へのブースター接種を開始し、2回目の接種から8ヶ月後に3回目を受けるように準備を進めている等と報じています。

 もし日本政府もこれに準じるとすれば、高齢者へのワクチン接種が実質的に開始されたのは今年のゴールデンウィーク明けの5月からだったので、我が国のブースター接種は来年1月から本格的に開始されることになります。

 このブースター接種が開始されるまでは「インド型」の感染拡大防止への有効な対策は見当たらないため、それまで全国の介護事業者にとっては「徹底した感染防止対策を実施することによる自己防衛」を継続することが強いられるのかも知れません。

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*****令和3年8月17日(火)第565号*****

◆◇◆◆◆─────────────
東京都「インド型」の割合・先週木曜から89%が継続、感染者は90代にまで広まる
─────────────◆◇◇◆◆

 東京都内の新型コロナ新規感染者数の増加傾向に歯止めがかからないなか、変異株「インド型」の割合が先週木曜(8月12日)から89%が継続している。都は、新規感染者を対象に「インド型」の検査結果を、その日の16時45分時点の速報値を連日発表している。

8月16日・東京都「インド型」割合 昨日(8月16日)は、先週土曜・日曜・昨日月曜の3日分の検査結果をまとめて発表したが、検査数3,007に対し陽性者数(=感染者数)は2,685で割合は89.3%。このうち60歳以上は165と、感染者全体の5.5%を占めた=表・東京都HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 東京都の発表で「インド型」が80%を超えた8月5日(木)以降、感染者全体で60歳以上が占める割合は4~5%を維持している。日によって検査数にバラつきがあるが、高齢者層の感染者は毎回90代までカウントされており100歳以上の感染者が出た日もあった。

 都内の「インド型」が80%を超えた8月5日(木)以降の割合と、陽性者数(=感染者数)、【60歳以上の感染者数】、「インド型」検査数の推移は次の通り。

 ▽8月5日(木)=82.4%=陽性者数2,444【60歳以上101】・検査数2,966
 ▽8月6日(金)=87.4%=陽性者数2,844【60歳以上117】・検査数3,430
 ▽8月7日(土)~10日(火)=84.3%=陽性者数3,364【60歳以上171】・検査数3,992
 ▽8月11日(水)=88.3%=陽性者数2,012【60歳以上89】・検査数2,278
 ▼8月12日(木)=89.5%=陽性者数4,423【60歳以上236】・検査数4,944
 ▼8月13日(金)=89.9%=陽性者数1,351【60歳以上58】・検査数1,502
 ▼8月14日(土)~16日(月)=89.3%=陽性者数2,685【60歳以上165】・検査数3,007

◇─[後記]───────────

 弊紙ではこれまで、新型コロナの感染拡大状況を把握するため、東京都が発表する「インド型」の割合の推移に注目してきましたが、残念ながら専門家の予想通りか、あるいはそれ以上の速さで割合を高めています。

 これでもう「都内の新型コロナの感染は、ほぼ完全に『インド型』に置き換わった」と言っても過言ではないと思います。今後この傾向は、東京から首都圏、さらに全国へと拡大することは確実と思われます。

 その対策として、厚労省や東京都の専門家会議は「自分の身は、自分で守る」ことを呼び掛けていますが、高齢者層はワクチン接種効果による重症化予防リスクは期待されるものの、全国の介護事業者にも「自らの事業所は、自らで守る」ことが求められそうです。

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*****令和3年8月16日(月)第564号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「処遇改善の対象の有無が、介護職員の処遇差を生じ、ケアの質にも影響していないか?」
─────────────◆◇◇◆◆

 介護職員の処遇改善加算は、厚労省が実施する「介護従事者処遇状況等調査」の結果を踏まえて実施されるが、その調査対象として施設系では、介護保険施設(特養・老健・介護医療院など)と、特定施設(特定施設入居者生活介護事業所)が含まれる。

処遇改善調査の対象一覧 有料老人ホームでは、介護付き有料老人ホームに加え、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)で特定施設の指定を受けている事業所などは調査対象となるが、それ以外の施設は外れることになる=画像・厚労省HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工。この点について、専門家から疑問が提起された。

 7月28日に開催された介護給付費分科会で「令和3年度・介護従事者処遇状況等調査」の調査内容がテーマとなったが、委員として出席した日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「処遇改善加算の対象となっていない施設の実態も、調べる必要がある」

 「調査の結果(対象施設と対象外施設の)介護職員の処遇等に差があるようであれば、施設入居者に対する、ケアの質にも差が出てくる可能性がある」等と指摘した。

 【全国の有料老人ホームで、特定施設の指定を受けているのは全体の3分の1程度】

 厚労省によると、全国の有料老人ホームのうち特定施設として指定を受けているのは「全体の3分の1程度」という。このため指定を受けていない、残りの約3分の2の有料老人ホーム(住宅型やサ高住等)に勤務する介護職員は処遇改善加算の対象となっていない。

 このため、処遇改善加算の改定の効果を調べる調査からも、対象外となっている。田中委員は「今回の調査では(すでに内容が固まっているので、住宅型やサ高住等の介護職員を調査対象に含めることは)難しいかもしれないことは承知している」

 「しかし、今後はサ高住や住宅型有料老人ホームなども調査対象として検討していく必要があるのではないか」と問題提起した。これに対し厚労省の担当者は「介護保険の対象外となっている施設については、こうした処遇改善と、なかなか関係がしにくい」

 「そのような理由で、対象外となっている」等と説明した。これに対し田中委員は「介護職員の処遇によって、サービス利用者にデメリットが生じないような対策を講じる必要がある」等と、問題点を強調した。

 【「サ高住や住宅型にも、特定施設などと同様の利用者が入居しているケースが多い」】

 田中委員は、この問題を提起した理由について「今回の調査は、対象は処遇改善加算の対象事業者に限られている。つまり(特定施設でない)サ高住や住宅型有老は入っていない。一方で厚労省は、4月1日に『有料老人ホームの設置運営標準指針』を発令した」

 「ここでは『認知症の研修を、サ高住や住宅型有老の職員も受講するように』というガイドラインが出されており、7月1日から適用されている。これらの施設の入居者は、処遇改善加算の対象事業所の利用者と、同様の利用者や患者が入られていることが多い」

 「今回の調査が、介護職員の処遇や状況に、処遇改善加算等がどう影響しているかという目的であれば、今後は(特定施設でない)サ高住や住宅型有老なども調査の対象として検討していく必要があるのではないかと考えている」

 「このような調査は、ほぼ毎回『前回同様』という方法で繰り返しているが、例えばサ高住の数は急増しているにも関わらず、このように増えている施設がいつまでも調査対象に入ってこないという状況になると思う」等と説明した。

 これに対して厚労省からは、明確な回答はなかった。

◇─[後記]───────────

 田中委員が指摘した「処遇等に差があるようであれば、ケアの質にも差が出てくる可能性がある」との指摘は、非常に重要なテーマですが、どうやら今回の「令和3年度調査」で取り上げられることは難しいようです。

 一般の方々からみれば、介護付き有老・住宅型有老・サ高住の違いを理解することは困難で、いずれも「有料老人ホーム」として認識されているケースが多いと思います。利用者側の目線に立てば、やはり「ケアの質」が最も重視されるはずです。

 できれば今回の調査で「ケアの質」を解明するための、手がかりとなるような調査項目をぜひ、何等かの形で盛り込んでもらいたいものです。

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*****令和3年8月13日(金)第563号*****

◆◇◆◆◆─────────────
東京都内の65歳以上の新型コロナ新規感染者が急増、今週は先週の約1・6倍に
─────────────◆◇◇◆◆

 東京都内の新型コロナ新規感染者数の増加傾向が続く中、65歳以上の高齢者が占める割合は3%程度と、以前の「第3波」「第4波」の時に比べれば低く抑えられているが、全体の感染者数の増加に伴い、高齢者層の感染の絶対数も増加していることがわかった。

 東京都が8月12日に開催した、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(都専門家会議)が資料の中で指摘した。具体的には、新規陽性者数に占める65歳以上の高齢者数は前週の596人から、今週は約1・6倍の956人へと大きく増加した。

東京都65歳以上の新規感染者急増 さらに、65歳以上の新規陽性者数の7日間平均をみると、8月3日時点の1日当たり95・9人から、8月11日時点で約139・0人へと、約1・4倍に増加した=グラフ・東京都HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工。この状況について、都専門家会議は「第4波の後は、高齢者層の感染者数が比較的抑えられていた」

 【都専門家会議「高齢者層の感染者の急増には、厳重な注意が必要だ」】

 「しかし、重症化リスクの高い高齢者層の感染者数が1ヶ月前と比べて約4・5倍と、再び大きく増加している。先週と比較しても、新規陽性者数の増加比よりも上回り、約1・6倍に増加した。厳重な注意が必要である」

 「高齢者層は重症化リスクが高く、入院期間が長期化することもある。重症化を防ぐためには早期発見が重要である。感染拡大防止の観点からも、発熱や咳・痰・倦怠感等の症状がある場合はまず、かかりつけ医に電話相談すること」

 「かかりつけ医がいない場合は、東京都発熱相談センターに電話相談すること等(東京都は)早期受診のための啓発を広く行う必要がある。また現在(東京都の)発熱相談センターは体制を増強して対応している」等と、呼びかけている。

◇─[後記]───────────

 昨日開催された都専門家会議では、都内の感染状況を分析した医師から「もはや、感染拡大は制御不能な状態」「医療体制はすでに、深刻な機能不全に陥っている」「自分の身は、自分で守る行動が必要」と、これまでにない厳しい指摘が出されました。

 この中でも、高齢者層の感染者数の急増傾向に、都専門家会議は厳重な注意を促しています。これらの状況は都内だけに止まらず、やがて全国へと波及していくことが懸念されます。

 現状では、介護事業者が取るべき方策は都専門家会議の指摘通り、利用者の体調の変化に早期に気付き、すぐに専門機関や医師に相談できる体制を構築しておくことが重要と思われます。

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◆◇◆◆◆─────────────
東京都「インド型」割合の予測=8月末で95.6%、全国的に60代重症者の絶対数も増加
─────────────◆◇◇◆◆

 東京都内で新型コロナの新規感染者数の増加傾向が続いているが、その要因は変異株「インド型」の感染拡大によるものとみられる。その「インド型」の都内の感染状況について「8月31日時点で、95.6%を占める」との予想が、専門家から出された。

東京都「インド型」予測 8月11日に開催された、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(厚労省専門家会議)で、京都大学大学院の西浦博教授が、提出した資料の中で指摘した=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 西浦教授は、東京都内の「インド型」の感染状況について「東京では、8月11日現在の伝播性は、従来株の流行時から比べて1.87倍であると考えられるが、緊急事態宣言が終了する8月31日には1.92倍になると予想される」と、今後も感染力が強まると指摘した。

 その上で「東京の変異株PCR検査データ(4月26日から8月1日まで)を解析した結果、今後は一時的に新規感染者数が横這いに達する可能性がある。しかし、7月12日以降に実施された緊急事態宣言に伴う、再生産数の顕著な減少はみられない」

 「これにより、新規感染者数が持続的に減少に転じる傾向は認められない」と、緊急事態宣言の発令による感染防止効果が期待できないことを述べた。結論として「緊急事態宣言終了(8月31日)時点で、デルタ株は95.6%を占める」と予想した。

 【厚労省専門家会議「若年層だけでなく、60代の重症者の絶対数も増加している」】

 また厚労省専門家会議は、新型コロナの全国の感染状況を分析した上で「今後の見通しと必要な対策」を提言した。これによると「緊急事態措置や重点措置が継続しているが、デルタ株への置き換わりが進み、感染者数がこれまでにない規模で増加している」

 「このため、重症者数も急速に増大している。比較的若い層の重症者だけでなく、60代でも絶対数として増えていることにも注意が必要」と、今後は高齢者層へも重症化が波及することに懸念を示し、警戒を促した。

◇─[後記]───────────

 厚労省専門家会議では、委員の中から「もはや、災害時に近い局面」との声が挙がったそうです。結果として、7月12日に東京都に出されて、8月31日まで期間が延長された緊急事態宣言は、感染拡大防止の面からは「効果がなかった」で終わりそうです。

 「それでは、どんな対策を取れば良いのか?」と問うても、政府や専門家からは「ワクチン接種の推進と、基本的な感染防止対策の徹底」としか返ってきません。しかし、介護事業者が現実に実施できるのも「基本的な感染防止対策の徹底」しかないと思われます。

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◆◇◆◆◆─────────────
在宅系介護事業所で、全員がワクチン2回接種=12.6%「置き去りにされていないか?」
─────────────◆◇◇◆◆

 介護職員に対するワクチン接種で、施設系従事者は優先接種の対象となっているが、在宅系従事者は各市区町村の判断で「一定の条件を満たした場合」に優先接種の対象となる。しかし現実には、在宅系従事者のワクチン接種は進んでいない実態が明らかになった。

在宅系職員ワクチン接種進まず 介護従事者の労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(以下「NCCU」)が調査したところ介護事業所で、勤務する従事者全員がワクチン接種を2回完了した事業所は、施設系事業所が71.0%に対し、在宅系事業所は12.6%と大きな差がみられた=グラフ・NCCU発表資料より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 同じ在宅系でも、事業所が高齢者施設と併設している場合は、2回接種完了は37.0%だった。調査は7月14日から8月2日まで、NCCU組合員が働く4,051介護事業所にFAXで調査用紙を送信し、事業所代表者が記入した後にFAXで回答を得た。

 調査は「自治体が行う優先接種の対象事業所として、新型コロナウイルスのワクチン接種は終わりましたか?」との問いで、回答は「事業所内で、2回接種を全員が終了した(=全員終了)」「事業所内で、2回接種終了者と未接種者が混在している状況(=接種途中)」

 「事業所は優先接種の対象にはなっているが、ワクチンはまだ未接種(=未接種)」「事業所は、そもそも優先接種の対象となっていない(=対象外)」「無回答」の5つに分類された。

 この回答を、サービス種別ごとに「在宅系」「施設併設在宅系」「施設系」の3種類にまとめると、次のようになった。

 ■在宅系=「全員終了」12.6%「接種途中」36.0%「未接種」30.2%「対象外」16.7%「無回答」4.5%

 □施設併設在宅系=「全員終了」37.0%「接種途中」35.8%「未接種」16.1%「対象外」7.4%「無回答」3.7%

 ■施設系=「全員終了」71.0%「接種途中」20.9%「未接種」5.7%「対象外」1.2%「無回答」1.2%

 【「施設系・在宅系介護従事者は、置き去りにされることなく対応されているのか?」】

 ワクチン接種の進捗状況について政府は「医療従事者への接種がほぼ完了し、高齢者についても7月末までに『希望する全ての高齢者に2回の接種を行う』とした目標は、おおむね達成した」等とコメントしている。

 さらに政府は、自治体の大規模接種や企業の職域接種の加速化を図っているが、この現状についてNCCUは「高齢者の次の優先対象である、高齢者施設等従事者・在宅系サービス従事者は、置き去りにされることなく対応されているのか?」と疑問を呈している。

 この疑問を踏まえて今回の調査は行われたが、結果についてNCCUでは「自治体の判断によって優先接種の範囲に含まれるか否かが決まる在宅系従事者については、未だ12.6%しかワクチン接種ができていないことがわかった」

 「7月中旬以降、新規感染者数が増加の一途をたどり、医療体制がひっ迫する中、国は重症者患者等を除き『自宅療養を基本とする』という方針を示したことから、今後は在宅におけるコロナ患者の増加が想定される」

 「国は自治体の判断に任せておくのではなく、在宅系従事者もワクチン優先接種の対象とし、高齢者が住み慣れた家で安心して生活ができるよう、在宅系サービスの安心・安定的な提供の維持に努めるべきだ」とし、今後の対応を国に求めていく方針を示している。

◇─[後記]───────────

 在宅系介護従事者のワクチン優先接種は、自治体により相当な「差」があるようです。これまで弊紙でも、市区町村が独自に在宅系従事者を優先接種の対象と定めた福岡市の事例(弊紙5月25日号)を報じてきました。

 しかし残念ながら、このような動きは全国的な広がりまでには至らなかったと、今回の調査結果からわかりました。今後は全国的な新規感染者の増加から、在宅療養も増えると予想されます。

 政府はNCCUの指摘通り、自治体任せにすることなく今からでも早急に、在宅系介護従事者のワクチン接種促進策を図るべきです。

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*****令和3年8月10日(火)第560号*****

◆◇◆◆◆─────────────
政府・全国の高齢者ワクチン接種「2回目完了が80%、都内の高齢者感染割合は2.6%」
─────────────◆◇◇◆◆

 65歳以上の高齢者のワクチン接種について、政府は8月5日時点で「第2回目の接種完了者が、全国で対象者の80.0%に達した」と発表した。第1回目の接種完了者は87.3%だった。8月6日に、政府が公表した。

 高齢者を含めた全世代では、8月5日時点で第2回目接種完了者が32.7%、第1回目接種完了者が45.7%だった。政府はかねてから「7月末までに、希望する全ての高齢者にワクチン接種を完了させる」との目標を掲げていた。

 この目標日である「7月末」時点の割合は、第2回目接種完了者が76.9%、第1回目接種完了者は86.6%だった。この点について、政府は「ワクチン接種が進んだ効果で、新規感染者の中で高齢者の割合は減少している」と説明している。

 【政府「東京都の高齢者の、新規感染者に占める割合は2・6%で、減少傾向が続く」】

東京都高齢者の感染割合 政府は同様に、8月5日時点の「東京都の新規感染者数に占める各年代の割合」も発表しているが、これによると「65歳以上」の割合(直近7日間の新規感染者数の移動平均の値)は2.6%で、6月初頭の10%前後から減少傾向が続いている=グラフ・首相官邸HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 他の年代では「30代以下」は68.5%で増加傾向が続き「40代・50代」は26.5%で、ほぼ横這いとなっている。

◇─[後記]───────────

 ワクチン担当の河野太郎大臣は、今回の発表があった前日の、8月5日の記者会見で「政府としては、高齢者に2回接種できる分のワクチン量は、6月末に全ての自治体に供給している」と述べています。

 どうやら「政府としては予定通りにワクチンは供給したのだから、後は接種を実施する自治体の問題だ」とでも言いたいように聞こえます。しかし今回の発表でも、依然として12.7%の高齢者が、まだ第1回目の接種を終えていないことが判明しました。

 今回の発表では全国の高齢者の数を、令和2年1月1日時点の住民基本台帳から3,548万6,339人としています。この「12.7%」は、450万6,765人になります。この方々の中には「希望していても、何らかの事情で接種できない」事例も多々あると思われます。

 この点についても政府は、全て自治体任せにせずに調査し、何らかの援助が必要な方にはサポートを施すべきです。

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*****令和3年8月6日(金)第559号*****

◆◇◆◆◆─────────────
東京都・新型コロナ「インド型」の割合が82.4%で2,444人が感染、60代以上は101人
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 東京都で、昨日(8月5日)の新型コロナ新規感染者数が5,042人となり、一昨日(8月4日)の4,166人に続いて2日連続で過去最多を更新したが、昨日の新規感染者に占める変異株「インド型」の割合は82・4%だった。

東京都「インド型」82・4% 今週月曜(8月2日)に73・2%と、70%台を記録してからわずか3日で80%台に入った。東京都が昨日午後4時45分時点の「インド型」のPCR検査結果の速報値を発表して判明した=表・東京都HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工。これによると検査数2,966に対して陽性例(=感染者)は2,444だった。

 昨日の新規感染者5,042人に対する「インド型」検査実施率は58・8%で、感染者全体の6割弱に検査を実施したことになるが、残り4割強の感染者にも「インド型」がある可能性が高く、昨日の実際の「インド型」の感染者数は2,444人を上回るものとみられる。

 「インド型」感染者2,444人を年代別にみると、50代以下の合計が2,343人となり、全体の95・9%を占めるが、60代以上も割合こそ4・1%と低いものの、感染者は101人となり「インド型」の感染割合の上昇とともに、高齢者の感染実数も確実に上昇している。

 【都専門家会議「80代以上で施設等での感染の割合が、高い値で推移している」】

 昨日は新規感染者数と「インド型」検査結果の発表に先立ち、都は新型コロナ感染症モニタリング会議(都専門家会議)を開催した。ここで「第4波の後は、比較的抑えられていた高齢者層の感染者数が再び増加し始めており、厳重な注意が必要」と注意を促した。

 その理由の一つとして都専門家会議は「新規感染者を感染経路別に見ると、80代以上における施設等での感染の割合が(直近の7日間平均で)45・5%と高い値で推移しており、高齢者施設等における感染防止対策の徹底が必要である」ことを挙げている。

 また「医療機関や通所を含む高齢者施設等での感染者の発生が、引き続き報告されている。高齢者層への感染を防ぐためには、家庭外で活動する家族、医療機関や高齢者施設で勤務する職員が、新型コロナウイルスに感染しないことが最も重要」等と指摘している。

 さらに「ワクチン接種後であっても陽性患者が確認されており、ワクチンを2回接種した後も感染リスクはゼロにはならないので、引き続きマスク着用等の基本的な感染防止対策の徹底が必要」とも述べている。

◇─[後記]───────────

 昨日の「東京都の新規感染者が5千人を突破」のニュースはかなり大きなインパクトがありましたが、残念ながらこれが「天井」ではないようです。都専門家会議は「2週間後の8月18日の予測値は、約1万0,909人となる」と、衝撃的な予想を打ち出しています。

 「これは、おおよそ都民の1千人に1人が毎日、感染する計算になる」そうです。それを踏まえ「この危機感を、現実のものとして皆で共有する必要がある」と警鐘を鳴らしています。

  また介護業界にとっては「介護施設等での感染事例が引き続き報告されている」点が気にかかります。ここであらためて、施設等における現在の感染防止対策を、念入りに見直しておく必要がありそうです。

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*****令和3年8月5日(木)第558号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省専門家「都内の高齢者の感染も増加傾向、ワクチン効果も限界の可能性がある」
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 東京都で、昨日(8月4日)の新型コロナ新規感染者数が4,166人となり過去最多を更新したが、その主因は変異株「インド型」の感染拡大とみられている。高齢者はワクチン接種が進んだことで、都内の新規感染者数に占める割合は3%以下にまで減少している。

東京都の年代別感染折れ線グラフ しかし、新規感染者数の全体が増加傾向にある中で、高齢者の新規感染者の実数も増加しており、さらに「インド型」の感染力の強さから「ワクチン接種による感染の抑制効果は、限界に達している可能性がある」と、専門家が指摘した=グラフ・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 8月4日に開催された、厚生労働省の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボード(厚労省専門家会議)が、直近の感染状況を分析して指摘した。同会議は都内で、コロナ感染者と「接触歴がない」のに、PCR検査で陽性となった新規感染者の状況を分析している。

 これを、昨年12月14日から今年7月14日の期間で、7日間平均の推移を年代別に対数グラフとして表してみると「20代~30代」が最も高く、2番目が「40~50代」、3番目が「10代以下」、4番目が「60~70代」で、最も低いのが「80代以上」となっている。

 【「高齢者もやや増加傾向にあり、ワクチンの効果は限界に達している可能性がある」】

 いずれの年代も、直近では5月14日前後をピークに増加から減少に転じ、6月14日前後から再び増加傾向を示している。年代別では上位の3世代の増加傾向が顕著だが、この3世代の増加に連動する形で「60代~70代」「80代以上」も、緩やかに増加している。

 これを分析した厚労省専門家会議は「(若年層と同様に)高齢者もやや増加傾向にあり、ワクチンの効果は限界に達している可能性がある」と指摘している。また「接触歴がある」ケースの年代別の分析でも、ほぼ同様の傾向を示している。

 また同会議は、全国の感染拡大の現状について「東京を中心とする首都圏だけでなく、全国の多くの地域で新規感染者数が急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大が継続している」

 「デルタ株(=「インド型」)への置き換わりが進む中で、滞留人口の減少も限定的で、感染者数がこれまでにはないスピードで増大しているため、重症者数も急速に増大している」

 「比較的若い層の重症者だけでなく、高齢者でも絶対数として増えていることにも注意が必要だ」などと、警鐘を鳴らしている。

◇─[後記]───────────
 
 できれば「高齢者の新規感染者の中で、ワクチンを1回接種した人と、2回接種した人と、まだ接種していない人の割合」を知りたいところですが、残念ながらそこまでの分析は、厚労省の専門家会議もしていないようです。

 これらの分析結果をみれば、やはり「ワクチン接種によるコロナ感染防止効果には、限度がある」のかも知れませんが、それでも増加傾向が他の年代よりも緩やかなことから一定の効果と、重症化リスクの低減に役立つことだけは間違いないようです。

 やはり今回の「第5波」による新規感染者数が減少傾向に転じて収束するまでは、全国の介護事業者にとっては「最大限の警戒態勢」の継続が必要となりそうです。

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*****令和3年8月4日(水)第557号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ワクチン2回接種後にコロナ感染した事例・田村大臣「それでも、ワクチンの効果はある」
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 諸外国で、ワクチンを2回接種しても新型コロナに感染してしまう事例(以下「ブレイクスルー感染」)が報告されている。特に変異株「インド型」は、従来株や他の変異株と比較しても「その可能性が高い」と、国内外の研究機関が指摘している。

7月30日田村大臣会見 この件について田村憲久厚生労働大臣は、8月3日の記者会見で、感染予防の点からは研究機関の指摘通り、ワクチン接種だけでは感染が完全に防ぎきれないことを認めつつも、ワクチン接種による効果で「重症化・死亡というのは圧倒的に少ない」等と述べた=写真は7月30日の記者会見の様子。厚労省HPより

 そのうえで「そういう意味からすると、ワクチンの効果はある」と反論した。これらの点に関する、記者会見での質疑応答の内容は次の通り。

 【記者「デルタ株はワクチンを突破して「ブレイクスルー感染」する可能性が……」】

 ▽記者=アメリカで、ワクチンの2回接種を完了した人も感染してしまう「ブレイクスルー感染」による死者と入院者が激増している。4月下旬と比較して「ブレイクスルー感染」による死者は9倍に、入院患者は7倍に増加している。

 原因は、ワクチンを突破し「ブレイクスルー」してしまうデルタ株(=「インド型」)の感染拡大だ。CDCアメリカ疾病予防管理センターは、デルタ株に対応してマスクガイドラインを変更した。

 日本の国立感染症研究所はファイザー、ビオンテックのワクチンを2回接種しても、発症・感染予防に関しては最大で8割くらいまで有効性が減じ、重症化予防に関しては最大で9割くらいまで有効性が減じると評価している。

 ワシントンポストによれば、現在米国の新型コロナウイルスの9割はデルタ株に置き換わり、デルタ株は従来株やアルファ株と違って「ブレイクスルー感染」をもたらす可能性があると言っている。

 現在のワクチン頼み一辺倒の政策では、8月中に国内の9割にまで達すると言われるデルタ株による「ブレイクスルー感染」を防ぐことはできない。やはり、感染症対策の基本、検査と隔離に立ち戻ることが、今の日本政府に必要だと思われる。

 この件に関する、田村大臣の展望をお聞かせいただきたい。

 【大臣「全体で見るとワクチン接種者は重症化・死亡は圧倒的に少なく、効果はある」】

 ▼田村大臣=検査と療養は非常に重要だと思う。ただ、欧米で検査と療養をずっと、日本よりも人口当たりかなり多い量でやってきたけれども、感染が防げていないということだから、そういう意味ではそれだけでもだめなのだろうなということだと思う。

 ワクチンに関して申し上げれば、非常に重要なツールだと我々は考えている。アメリカの場合はたしか「ブレイクスルー」、感染予防というのは、もともと我々は掲げていなかった話で、結果として(ワクチン接種による)感染予防効果もあるなとわかってきた。

 その中で「デルタ株では(ワクチンの)効果が減ぜられる」という報告をCDCはやっておられるようだが、一定の効果がそれでもあるようだ。それから重症化・死亡者、これに対しては「ブレイクスルー」で感染した人たち。

 この人たちがどうだったかというのは、なかなか全体を見てみないとわからないが、全体で見るとワクチン接種者は重症化、それから死亡というのは圧倒的に少ないということなので、そういう意味からするとワクチンの効果はある。

 【大臣「日常生活の制約を緩めていくために、ワクチン接種は大きな役割を果たす」】

 これは、CDCもはっきりとおっしゃっておられる話だ。そういう意味では、ワクチン接種を進めていくというのは非常に重要であり、我々、日常生活を以前と全く同じようにというのは、正直まだなかなか厳しいと思う。

 ただ今、世界中でいろいろな形で制約をかけて日々生活をされている方々に対して、その制約をある程度緩めていくということ、これはワクチンの接種というものが非常に大きな役割を果たすことは間違いない。

 それぞれの国で、そういう政策を打たれておられるので、各国の対策等も注視しながら日本でも、なるべくワクチンを接種していただく中において、日常生活というものを徐々に取り戻していけるようにすることが大切だ。

 そんな方向性というものも、これから示していかなければならないと思っている。

◇─[後記]───────────
 
 この記者会見では触れられなかったでのすが、一般マスコミの報道によれば、世界中でも先陣を切ってワクチン接種に取り組んだイスラエルでは、7月29日に「60歳以上の高齢者に、3回目のワクチン接種を始める」と発表したそうです。

 「2度目の接種から、5ヶ月以上が経過していること」が条件で、その背景には同国でも、6月下旬から「インド型」による感染の再拡大がみられ、これにイスラエル政府が危機感を抱いたことが理由のようです。

 このイスラエルの3回目接種の効果が証明されれば日本をはじめ、世界中で3回目のワクチン接種が始まるのではないかと思われます。いずれにせよ、2回のワクチン接種を終了しても「ブレイクスルー感染」が起きる事例があることは、間違いないようです。

 日本ではまだ、高齢者ですら2回接種を「完全」に終えていない状況ですが、3回目のワクチン接種に期待する前に、やはり現状では、介護事業者にとっては「感染予防策の再徹底」しか対策はないのかも知れません。

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*****令和3年8月3日(火)第556号*****

◆◇◆◆◆─────────────
東京都「インド型」の割合が73.2%、1週間前の51.9%から急増傾向が続く
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東京都インド型73% 東京都内の新型コロナの新規感染者で、変異株「インド型」の割合が直近1週間で急増している。東京都が発表した8月2日16時45分時点の速報値によると「インド型」のPCR検査実施数1,229に対し、陽性例(感染者)は900で、割合は73・2%だった=表・東京都HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 PCR検査を実施する民間の検査機関等が土日に休業しているケースがあり、今回は土日に加えて月曜(8月2日)の3日間分の集計をまとめて発表した。都の発表によると「インド型」の割合は、先週月曜(7月26日)に51・9%と、初めて50%台に入った。

 その後、先週木曜(7月29日)に62・9%と60%を超え、昨日月曜(8月2日)に73・2%に上昇した。これまでの都の発表では、40%台から50%台に至るまでは1週間弱、50%台から60%台に入るまでは3日、60%台から70%を突破するまでは4日だった。

 【「インド型」の感染の波が、徐々に高齢者層へも及ぶ】

 昨日の「インド型」の感染者900人の年代別の内訳をみると、20代(304人)30代(181人)40代(159人)の3世代(合計644人)で全体の71・6%となり、若年層が大半を占める傾向は直近1週間で変わらないが、高齢者層へも少しずつ感染の波が広がっている。

 今回発表された感染者900人の、年代別内訳は次の通り。

 ▽10代未満=41人
 ▽10代=93人
 ▼20代=304人
 ▼30代=181人
 ▼40代=159人
 ▽50代=76人
 ▽60代=27人
 ▽70代=8人
 ▽80代=8人
 ▽90代=3人
 ▽100歳以上=0人
 ▽年代不明=0人

◇─[後記]───────────
 
 東京都内の新規感染者数はその日の発表により、前日よりも減少している場合もありますが、この「インド型」の感染割合だけはほぼ、増加傾向を示しています。特にこの直近1週間は、それが顕著になっています。

 政府の発表によれば、全国の65歳以上の高齢者で、2回目のワクチン接種を終了した方は全体の約75・2%だそうです。このワクチンが「インド型」にどれほどの効果があるのか、まだ明確な研究結果は出ていないようです。

 ワクチン接種が早く進んだイスラエルでは、この「インド型」の感染拡大に備えるために3度目の接種を実施するそうです。仮に日本が今後、これに倣うとしても、まずは2回目のワクチン接種を「希望する全ての人に完了」することが求められます。

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高齢者へのワクチン接種効果・田村大臣「東京で、新規感染者の3%以下にまで減少」
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 東京都内の新型コロナ新規感染者数が連日、3~4千人で推移している中、65歳以上の高齢者の占める割合が低く抑えられているが、これについて田村憲久厚生労働大臣は「ワクチン接種効果で、かつては2割もあったが、現在は3%を切っている」等と評価した。

7月16日田村大臣会見 7月30日の昼前に開催された記者会見で述べた=写真は7月16日の記者会見の様子。厚労省HPより。一方で田村大臣は「ワクチン効果で、高齢者の感染割合は減少しているが、重症化のリスクが比較的低い20代・30代が感染に気付かず、友人を通じて各家庭へ次々と『うつしていくリスク』がある」等と指摘した。

 その上で「これから、重症化のリスクが高い40代・50代を中心にワクチン接種を進めていくが1ヶ月はかかるので、その間は国民の皆様に(人流を抑制するため)何とか行動をお控えいただきたい」等と要望した。

 この件に関する、記者会見での質疑応答の概要は次の通り。

 【「高齢者はワクチン接種効果で、東京都は新規感染者の3%にまで低減している」】

 ▽記者=(7月)29日に発表された東京都の新規感染者数が3,865人となり、全国で初めて感染者が1万人を超えるなど、感染拡大傾向に歯止めがかからない。本日(7月30日)、基本的対処方針分科会で、緊急事態措置の対象地域拡大と宣言期間の延長が了承された。

 緊急事態宣言の効果に疑問符がつけられるなか、収束に向けたシナリオについてどのようにお考えか?

 ▼田村大臣=緊急事態宣言のエリア拡充ということで、これは緊急事態措置自体、今までまん延防止等重点措置で感染がなかなか収まらない中において、より強いメッセージも含めての対応ということで、対象地域の拡大という形になる。

 しっかりとメッセージを伝えていかなければならないと思うが一方で東京に関して、沖縄もそうだが、すでに緊急事態措置を講じているにもかかわらず、特に緊急事態措置から2週間以上経っている中での、急激な拡大というものが見られる。

 これは非常に危惧している。同時にデルタ株に今、変異株の置き換わりが急速に進んでいて、東京のデータを見ると5割を超えているというような状況になってきている。感染力は、以前の変異株と比べても強いということが明白になってきている。

 さらに強く、大変申し訳ないが、リスクの高い行動を控えていただくということが重要になると思う。この中である程度、明確な因果関係が見えつつあるのがワクチンとの関係で、65歳以上の方々の新規感染者の割合、これはもう急激に減っている。

 東京は今もう(新規感染者全体の中で高齢者の割合が)3%を切っていると。一番高い時は、3月の終わりくらいで2割くらいあったと思う。それがもう今、3%を切っているという状況になってきている。

 【「ワクチン効果で、高齢者の割合は減少しているが『うつしていくリスク』がある」】

 ワクチンは、もちろん感染を防ぐ効果というものがその効能に書かれているわけではないが、どうも見ていると世界的にそういう効果がある(ように見える)。もちろんそれにプラスして、重症化の予防効果というものがある。

 今、重症者の割合を見ていると、40代・50代が非常に重症者のボリュームゾーンになってきている。この40代・50代の方々を重症化させないという意味からすると、しっかりとこのワクチンを40代・50代に進めていく。

 残念ながら、まだ40代・50代が高齢者と同じような形で進んでいる状況ではない。まだこれ、1ヶ月は当然かかってくるわけで、そういう意味ではこの8月いっぱい、何とかして(国民の皆さんに)行動を控えていただきたい。

 20代・30代は比較的重症化リスクが低いと言われている。もちろん後遺症のことがあるので、その方々も全くもって安全ではないということは、理解をいただきたいと思うが、こういう方々も例えば、40代・50代に「私はうつさない」と言われる方々もいる。

 つまりそういう(40代・50代の)方と「接する機会がない」という方々も、実はその方々も今、初期症状が非常に軽くなっていて、風邪と分かりづらくなっているという情報もある。そうなると、軽い風邪もしくは二日酔いのような、そういう症状だろうと。

 自分自身は40代・50代、または高齢者と接していないとしても、友達と接した、その友達は飲みに行っていないとしても、その友達にうつり、その友達がご家庭で自分の親にうつすということがあると思う。

 「うつしていくリスク」というものは、誰しもが持っているわけなので、このような感染拡大を防止するためにも、これは本当に申し訳なく思っており、我々も日常生活を取り戻すべく今、ワクチンの接種を一生懸命進めている。

 どうか40代・50代の皆様方のワクチン接種がさらに進むまでの間は、何とかそれぞれのご活動というもの、リスクの高い活動というもの、これをお控えいただきたい。本当にいつまでもお願いし続けるということが、これは無理だと我々も重々分かっている。

 しかし今、ワクチンというものが今一度、もう一段進むまでの間はどうかご理解をいただいて、ご協力をいただきたいという思いで、今般の緊急事態措置、特に東京の場合は期間の延長ということをお願いしている。

◇─[後記]───────────

 たしかに、高齢者の感染割合は低減しているのでしょうが、新規感染者の全体の数が増加していけば、その実数(=高齢者で感染する人の数)も当然ながら増えていきます。やはり、ワクチンの感染予防効果が100%でない以上、リスクは常に周囲にあります。

 特に、例えば在宅で訪問系の介護を受けている高齢者など、外出してワクチンを接種することが困難な方々はまだ多くいると思われます。40代・50代へのワクチン接種の推進も重要ですが、このような在宅高齢者へのワクチン接種の「完遂」も最重要課題です。

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