日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

2021年06月

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年6月28日(月)第534号*****

◆◇◆◆◆─────────────
変異株「インド型」・都内の感染者が68人へと急増、割合も14%に急上昇
─────────────◆◇◇◆◆

都内インド型の感染者が急増 東京都内の、新型コロナウイルス変異株「インド型」の感染者数が急増している。東京都の6月25日の発表によると、PCR検査による「インド型」の陽性者は68人で、それまでの最高だった前日(6月24日発表分)の21人から急増し、割合も14%に急上昇した=表・東京都HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工

 直近の東京都の発表で、変異株のPCR検査の結果による「インド型」の陽性者数と、その割合は次のように推移している。

 ▽6月23日(水)16時45分時点=陽性者16(PCR検査数223)=割合7・2%
 ▽6月24日(木)16時45分時点=陽性者21(PCR検査数351)=割合6・0%
 ▼6月25日(金)16時45分時点=陽性者68(PCR検査数485)=割合14・0%

 また「インド型」の新規感染者を年代別にみると、20代・30代・40代が中心だが、全体でみると10代未満から80代まで、ほぼ全世代で感染事例が確認されている。6月25日に確認された68人の、年代別の陽性者数は次の通り。

 ▽10代未満=4人
 ▽10代=4人
 ▼20代=18人
 ▼30代=16人
 ▼40代=13人
 ▽50代=6人
 ▽60代=4人
 ▽70代=2人
 ▽80代=1人

 【※お知らせ=弊紙ビジネス版は、明日(6月29日)と明後日(30日)はお休みを頂き、7月1日(木)から再開いたします。なお明日は、本紙エンドユーザ─版を配信いたしますので、こちらもご一読頂ければ幸いです

◇─[後記]───────────

 東京都の新型コロナの新規感染者数は現在、着実に「再拡大」の傾向を示しています。「インド型」の感染者数の増加も、これに比例しているものと思われます。また、一部のマスコミが「全国の介護事業所でのPCR検査が進んでいない」とも報じています。

 ワクチン接種が、高齢者層でもようやく全体の5割を超えた状況では、ワクチンによる感染予防効果を期待するのも難しいでしょう。やはり現状では「インド型」への最も有効な対策は、介護事業所でのPCR検査による、感染事例の早期発見しかないと思われます。

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(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年6月25日(金)第533号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「都内の80代以上の高齢者は、施設内感染が6割、高い値で推移し感染拡大に警戒が必要」
─────────────◆◇◇◆◆

 東京都の新型コロナ感染症モニタリング会議(以下「都専門家会議」)が、濃厚接触者から新型コロナに感染した新規陽性者の経路を調査したところ、80代以上の高齢者は特養・老健・通所介護等の「施設で感染した割合が60・6%だった」と発表した。

東京都モニタリング会議資料 1週間前の調査では40・7%で、その割合は増加傾向を示している=グラフ・東京都HPより。紫色のラインマーカーは、弊紙による加工。この点について都専門家会議は「80代以上における施設等での感染の割合が高い値で推移しており、高齢者への感染拡大に警戒が必要である」等と指摘した。

 また、新規感染者全体を分析して「20代から40代の割合が依然として高く、新規陽性者全体の約67%を占めている。20代の占める割合は約32%と、前週から引き続き年代別で見ると最も高い」

 「若い世代の方が感染に気付かずに、職場・施設・家庭内等にウイルスが持ち込まれ、多岐にわたる場面で感染例が発生している」等と評価している。都専門家会議の「今週」の分析結果の概要は、次の通り。

 【※弊紙・注=都専門家会議が指摘する「施設」とは、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・通所介護施設に加え、病院・保育園・学校等の教育施設等も含む。なお「今週」とは6月15日から21日まで、「前週」とは6月8日から14日までを指す

 今週の濃厚接触者における感染経路別の割合は、同居する人からの感染が49・7%と最も多かった。次いで職場での感染が16・8%、施設と通所介護の施設での感染が11・4%、会食による感染が8・5%であった。

 濃厚接触者における施設での感染者は前週から倍増し、その占める割合も2倍になった。年代別に見ると、10代未満では前週の17・1%から29・5%、10代では前週の11・4%から29・7%、80代以上では前週の40・7%から60・6%へ、大きく上昇した。

 6月10日から16日までに報告された、新規陽性者数における同一感染源から2例以上の発生事例を見ると、職場での発生が17件と最も多かった。感染に気付かずにウイルスが持ち込まれ、職場・施設・家庭内等、多岐にわたる場面で感染例が発生している。

 手洗い、マスクの正しい着用(顔との隙間を作らないよう密着させる)、3密の回避および換気等、基本的な感染防止対策を徹底して行うことが必要である。なおマスクは、不織布マスクの着用が望ましい。

 感染経路別に見ると、80代以上における施設等での感染の割合が60・6%と高い値で推移しており、高齢者への感染拡大に警戒が必要である。

◇─[後記]───────────

 特養や老健等の施設内での感染事例はやはり、職員が自らの感染に気付かずに、結果的に施設内にウイルスが持ち込まれているケースが多いようです。感染対策もやはり「基本の徹底」と、PCR検査での早期の発見と、ワクチン接種以外にはないようです。

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(C)2021 日本介護新聞

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*****令和3年6月24日(木)第532号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「インド型」割合の推移・専門家「7月中旬に半数超え23日で約7割、8月12日に9割」
─────────────◆◇◇◆◆

 東京都の新型コロナの新規感染者数がリバウンド(再拡大)の傾向を示しているが、厚生労働省の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボード(専門家会議)の西浦博教授(京都大学大学院)は、変異株「インド型」の今後の推移について、次のように分析した。

 新規感染者における、デルタ株(=「インド型」)の割合の増加に伴い、国内の新型コロナウイルスの伝播性は、6月下旬から増加する。

 ▼7月12日(=7月5日から22日の間に起きる確率が95%)に、デルタ株が新規感染者数の半数を超える。

 ▼7月23日時点では、デルタ株の割合は68・9%(=52・3%から80・0%の間で起きる。その確からしさは95%)を占める。

 ▼8月12日に、デルタ株の割合が90%を超える。

 なお、日本国内の新型コロナウイルスの伝播性は、従来株と比べて1・90倍、アルファ株(=「英国型))と比べて1・32倍。

西浦教授・変異株予測 以上の点は、6月23日に開催された厚労省の専門家会議で、西浦教授より報告された=画像・厚労省HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工。これらは、4月25日までの日本国内の感染データと、4月26日以降の東京都の変異株PCR検査のデータを解析した結果によるもの。

 【専門家会議「ワクチンは変異株に対して、二回接種後には有効性を示す結果報告も」】

 なお専門家会議は「インド型」の感染状況について、全国的にクラスターが複数報告されている状況を踏まえ「スクリーニング検査の割合は、クラスターの影響により数10%程度となっている地域もあるが、全国的には3%程度となっている」

 「しかし、今後置き換わりが進むとの指摘もあり、注視していく必要がある。ワクチンについては、変異株に対しても2回接種後には有効性を示す研究結果も報告されている。引き続き、分析を進めていく必要がある」等と、直近の感染状況を評価している。

◇─[後記]───────────

 西浦教授が「デルタ株の割合が68・9%を占める」と推測している7月23日は、東京オリンピックの開会式に当たります。できれば、西浦教授の推測通りにならないように今、介護関係者もできる感染対策は全て、徹底して実施する必要があります。

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(C)2021 日本介護新聞

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*****令和3年6月23日(水)第531号*****

◆◇◆◆◆─────────────
高齢者向けワクチン供給・田村大臣「6月中に全て送付するので、不足することはない」
─────────────◆◇◇◆◆

 全国で、高齢者向けのワクチン接種が進む中、一部の自治体から「ファイザー社製のワクチンの供給が足りない」との声が出ている。この点について田村憲久厚生労働大臣は「高齢者分は、6月中に全て送付できるので『足りない』ということはない」と否定した。

田村大臣6月11日会見 6月22日の記者会見=写真は6月11日の記者会見の様子。厚労省HPより=で、指摘した。また、自治体が独自に集団接種を実施する場合に、モデルナ社製のワクチンの供給希望が出されている点と併せて、自治体に対して「ワクチンの在庫量等を、しっかりと調査させていただく必要がある」等と述べた。

 この点に関する、当日の記者会見の概要は次の通り。

 ▽記者=ファイザー社製のワクチンの供給量が7月から減って、自治体から「足りない」という指摘が出ている。厚労省として、どのように対応されるのか? また政府は、自治体での集団接種にモデルナ社製のワクチンの活用を検討されていると言われている。

 ▽これは、いつから自治体に供給できるのか? 見通しを教えて頂きたい。

 【「高齢者分は、6月中に全て送付できるので『足らない』ということはない」】

 ▼田村大臣=高齢者(へのワクチン接種)を7月いっぱい(に終えることを目標に)で、何とかお願いしている。その高齢者分を6月いっぱい中にはお送りするということだから、高齢者分は「供給が足らない」ということにはならないと思う。

 ▼さらにそこから高齢者が終わって、言うなれば基礎疾患、一般の方々に進まれるところもあると思う。そういうところにはファイザー、7月5日の週にでも1万1千箱を、19日の週が1万箱だから「足らない」ということは、本来ないはずだ。

 ▼そういうお声があるというのは、たぶん各自治体間、医療機関で在庫が溜まっておられる可能性があるので、それをしっかり調整していくことが必要で、ご心配があられる中で、なるべく多く確保されたいというお気持ちがあるかもしれない。

 【「自治体へ、ワクチンの在庫量等をしっかりと調査させていただく必要がある」】

 ▼各自治体、我々もちょっとまだしっかり調べていないので何とも言えないし、そういうことがあるのかもしれないが、やはりワクチンの偏りが出てくると、本来必要なところにワクチンが行(き届)かなくなるということもある。

 ▼そこをしっかりと調査をさせていただいて、調べさせていただいて、その上でワクチンが最適に配分されるように、ファイザーのワクチンだが、そういう対応をしていくことが、まず第一に必要になってくると思うので、体制を早急に整えてまいりたい。

 ▼その上で、モデルナに関しては基本的には職域(や大規模な接種)で使うことを今、前提で進めているので、モデルナが必要なのかどうなのかということをしっかり見ながら、検討しなければならない。

 ▼貴重なワクチンなので、必要な地域に必要な分が、しっかりと供給できるように我々としては調整してまいりたいと思う。


◇─[後記]───────────

 この記者会見でのやり取りを聞いていて感じたことは「もしかしたら、一部の自治体で『高齢者の接種は順調に進んでいるので、接種をできるだけ早く終わらせるために、一般の方々への接種を早く始めよう』とする動きがあるのでは……」という点です。

 以前にもこの欄で述べましたが、政府や自治体が設置した大規模接種会場や、近所のかかりつけ医まで出向いて、ワクチン接種ができる高齢者は良いのですが「寝たきり」など、何らかの事情で接種を受けることが難しいい高齢者も多く存在します。

 全国の全ての自治体には、これらの「接種困難な高齢者」を含めて「7月末に、希望する全ての高齢者への接種を完了する」ことをまず、最優先として考えてもらいたいと思います。

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*****令和3年6月22日(火)第530号*****

◆◇◆◆◆─────────────
新型コロナ、入院中に嗅覚・味覚障害の自覚が約6割だが「1ヶ月後に6~8割が改善」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナウイルスに感染すると、発症した早期に、嗅覚障害(=においが判らなくなった、においの感じ方が今までと変わった)や、味覚障害(=通常の味を感じることができなくなる)などの症状があらわれることが、広く知られている。

厚労省専門家会議・嗅覚味覚障害資料 しかし日本国内で、それらの症状の発生頻度や、その後の改善状況については、これまで十分に知られていなかった。そこで、厚労省の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボード(専門家会議)の研究班が調査を進め、6月16日に結果を発表した=円グラフ・厚労省HPより

 調査対象は、新型コロナに感染して病院に入院中か、ホテルで療養中の無症状・軽症・中等症の患者(20歳~59歳)で、調査への参加希望者に依頼した。調査アンケートの回答者は251名。

 嗅覚・味覚の自覚症状などの変化について、退院1ヶ月後にアンケート調査を実施した。今回の結果は、この1ヶ月後の調査に基づくが、今後は退院3ヶ月後・6ヶ月後にも調査を実施する予定。今回の調査期間は、今年2月18日から5月21日まで。

 【入院中に嗅覚・味覚障害を感じた人は約6割だが、コロナ感染の治癒で早急に消失】

 入院・療養中の251名は、嗅覚・味覚の自覚症状について次のように回答し、全体の61%(▼印の合計)が何らかの嗅覚・味覚障害を訴えた。また研究班では、今回の調査結果を下記(●印)のように分析した。

 ▼37%=嗅覚障害・味覚障害の両方を感じる。
 ▼20%=嗅覚障害のみ、感じる。
 ▼4%=味覚障害のみ、感じる。
 ▽39%=嗅覚障害・味覚障害は感じない。

 ●嗅覚障害を自覚する人の多くが、実際に嗅覚検査をしても「正常値以下」の結果を示した。このため、実際に嗅覚障害があったと考えられる。

 ●一方で、味覚障害を自覚する人の多くは、実際に味覚検査をすると、結果は「正常」だった。つまり、味覚障害を感じた人の多くは「嗅覚障害に伴い、風味障害が出た」(=原因は、嗅覚障害によるもの)という可能性が高い。

 ●退院1ヶ月後までの改善率は、嗅覚障害が60%、味覚障害が84%であり、海外の報告ともほぼ一致する。このことは、味覚障害・嗅覚障害の症状は、コロナウイルス感染症の治癒に伴い、おおよその人で早急に消失することを意味する。

◇─[後記]───────────

 テレビのニュースで、新型コロナに感染して治癒した後の、後遺症に悩む方々を特集した番組を見ました。嗅覚・味覚障害については、6~8割は1ヶ月後に改善するようですが、逆にみれば2~4割は「まだ、改善しない」ことになります。

 専門家会議の調査は3ヶ月後・6ヶ月後も追跡するようですが、その際には「まだ、改善しない」方々がどのような治療に取り組んだのかも、併せて報告してもらいたいものです。

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*****令和3年6月21日(月)第529号*****

◆◇◆◆◆─────────────
コロナワクチン・65歳以上高齢者への1回目接種終了が4割超え、2回目終了は約1割
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナのワクチン接種で、全国の65歳以上の高齢者への第1回目の接種が、全体の約4割を超えた。第2回目まで接種を終了したのは、全体の約1割に止まっている。6月17日時点の接種状況を政府がまとめ、公表した。

ワクチン接種実績 全国の65歳以上の高齢者は、約3,600万人とされている。これを対象に、政府が発表したワクチンの接種回数を当てはめると、第1回目の接種修了者は、ファイザー社製・モデルナ社製合わせて1,532万3,224人で、高齢者全体の42・3%になる=表・首相官邸HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工

 ワクチンの種別では、ファイザー社製が全体の96・3%を占める。第2回目の接種修了者は全てファイザー社製で、全国で387万7,623人と、全体の10・7%となる。モデルナ社の第1回目の接種が初めて実施されたのは5月24日。

 モデルナ社のワクチンは、1回目と2回目の接種の間隔を「4週間」と想定しているので、本日(6月21日)以降、2回目の接種修了者の数が累計されると思われる。

 【厚労省は「全国の全ての自治体が、7月末までに高齢者の接種を完了予定」と発表】

 今回の政府の発表と同じ6月17日には、厚生労働省と総務省が「全国の全ての自治体(1,741)が、希望する高齢者に対する新型コロナワクチン接種を、7月末までに終了する見込みだ」と、6月16日時点の調査の結果を発表した。

 同じ調査で6月1日時点では、全国の1,741自治体のうち「8月中に終了する見込み」と回答したのが21自治体、「9月以降に終了する見込み」と回答したのが2自治体あったが、この23自治体が全て、今回の調査で「7月末」に前倒しする形となった。

◇─[後記]───────────

 おそらく、高齢者の中でも大規模接種会場まで交通機関を使っての移動が可能な方や、地元の近隣の接種会場や近所のかかりつけ医で接種ができる方は、予約ができればなんとか接種が完了できると思われます。

 課題となるのは「ほとんど自宅で寝たきりになっておられる高齢者に対して、キチンとケアができるのか」という点です。そのような「ワクチンの接種が困難な高齢者の方々」を含めて、全ての自治体には「7月末までに接種を完了」してもらいたいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
東京都の専門家会議「都内の感染状況は、第3波を超える急激な再拡大の危険性が高い」
─────────────◆◇◇◆◆

 東京都は6月17日、新型コロナ感染症モニタリング会議(都専門家会議)を開催し、都内の感染の現状について「第3波を超えるような、急激な感染再拡大の可能性が高いと思われる」と分析し、強く警鐘を鳴らした。

 その理由として、新規の陽性者数は下げ止まっているものの、1週間前の陽性者数との増加比が「今後は、100%を超える(前週の陽性者数を上回る)ことが強く懸念される」と指摘した。

東京都モニタリング会議資料 さらに「新規陽性者数が十分に下がりきらないまま、いまだに高い値で推移している」と分析した上で「第3波では、新規陽性者数が今回とほぼ同じ400人前後で約3週間推移した後、爆発的に感染が再拡大した」=画像・東京都HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工=

 「感染性の高い変異株の影響等を踏まえると、第3波を超える急激な感染拡大の可能性がある。このため、新規陽性者数を徹底的に減らし、感染の再拡大を防止しなければならない」等と提言した。

 【新規感染者は20代から40代が約7割で、若年層から高齢者への感染拡大を強く警戒】

 また、この1週間の新規感染者を年代別にみると、20代から40代の割合が依然として高く、この年代で新規陽性者全体の約69%を占めている。その中でも、20代の占める割合は約33%と最も高い。

 これの結果を踏まえ、都専門家会議は「第3波では、若年層の感染者数の増加から始まり、重症化しやすい高齢者層へ感染が広がった。若年層を含めた、あらゆる世代が感染によるリスクを有しているという意識をより一層強く持つよう、改めて啓発する必要がある」

 「また、新規感染者を感染経路別に見ると、80代以上における施設等での感染の割合が、依然として40・7%と高い値で推移しており、高齢者への感染拡大に警戒が必要である」等と、介護施設内などでの感染拡大にも、注意を促している。

◇─[後記]───────────

 昨日付けの弊紙で、厚労省の専門家会議が「東京は、新規感染者数の再拡大の可能性があり、高齢者への影響に注意」と指摘したことを報じましたが、今回の東京都の専門家会議の分析は、それを裏付けた形となりました。

 気になるのが「第3波では、新規陽性者数が今回とほぼ同じ400人前後で約3週間推移した後、爆発的に感染が再拡大した」と指摘している点で、さらに「インド型」の感染が広まれば「約3週間」が、さらにその期間が縮まる可能性が高いことも指摘しています。

 現在は高齢者へのワクチン接種が進んでいますが、一昨日付けの弊紙では静岡市のグループホームで、全ての入所者と職員に第1回目のワクチン接種が終了したにも関わらず、クラスターが発生した事例を報じました。

 ここ数日、同じ内容を繰り返してこの欄で述べていますが、やはり全国の介護事業者は、今後予想される「インド型」の感染拡大に備え、早急に事業所内の感染防止対策を見直す必要があると思われます。

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*****令和3年6月17日(木)第527号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省専門家会議「東京は新規感染者数の再拡大の可能性があり、高齢者への影響に注意」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナの新規感染者数は、全国的に減少傾向にあるが、今後は変異株の感染により「これまでより、感染拡大が速く進むことが想定される」とし、特に東京で、再拡大に備えるための人流の抑制や、同時に高齢者層への感染を防止することの重要性を指摘した。

厚労省アドバイザリーボード資料 6月16日に開催された、厚生労働省の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボード(専門家会議)で、「今後の見通しと必要な対策」として提言した=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。ここで指摘された主な内容は、次の通り。

 【全国的に新規感染者数は減少傾向だが、下げ止まりやリバウンドの可能性もある】

 全国的に新規感染者数の減少傾向が続く可能性があるが、アルファ株(=「英国型」)およびデルタ株(=「インド型」)により、これまでより感染拡大が速く進むことが想定されることから、人流の増加の動きに留意が必要。

 すでに人流が増加傾向に転じた地域もあり、そうした地域では、新規感染者数の下げ止まりや、リバウンドが生じる可能性もある。緊急事態措置区域およびまん延防止等重点措置区域では、市民や事業者の協力により、減少傾向が見られている。

 その効果は着実に現れている。ただし沖縄では、依然としてステージ4相当の新規感染者数が発生している。医療提供体制は、病床使用率が高水準となっている地域もあるが、新規感染者数、療養者数の減少に伴い、全般的に負荷の低下は見られている。

 リバウンドを防止するためには、できるだけ新規感染者数を下げることと、下げ止まった場合も上昇の抑制を継続することが求められる。特に東京では、人流の増加が5週間継続している。

 今後、特に若年層から新規感染者数のリバウンドが起こることが強く懸念される。また、今般の感染拡大を踏まえると、こうしたリバウンドを高齢者の感染に繋げないことが重要だ。

 【今後は「インド型」の感染に備え、緊急事態措置や重点措置は段階的に解除すべき】

 ワクチンの接種が高齢者中心に進んでおり、高齢者の重症化が抑えられることが期待されるものの、デルタ株(「インド型」)への置き換わりが進む可能性もあり、リバウンド後に感染者数の急速な増加が続けば、結果的に重症者数も増加する。

 これは、医療のひっ迫につながる可能性もある。医療機関には、ワクチン接種に伴う負荷もある。こうした点も踏まえ、職域接種なども含めワクチン接種の促進を図るとともに、感染の拡大を抑制するための必要な取組を、今後も継続すべきである。

 緊急事態措置や重点措置を解除していく場合には、これまで解除後、速やかに人流の増加やリバウンドが起こった経験も踏まえ、対策の緩和は段階的に進めることが求められる。また、機動的な対処が重要。

 その際には、緊急事態措置および重点措置の効果の分析も踏まえ、対応を検討していくことが求められる。さらに各自治体で、地域の専門家の入った会議体などで、人流や感染状況・医療提供体制などを分析することが重要。

 感染拡大の予兆があれば、必要な対策をタイムリーに実施していくことが求められる。一部の地域を除き、従来株からアルファ株(「英国型」)へ概ね置き換わったと推定される中で、新たな変異株への対応も強化する必要がある。

 そのため、ウイルスゲノムサーベイランスによる実態把握に重点をおいて、対応を行うことが必要。特にデルタ株(「インド型」)等については、ゲノムサーベイランスやスクリーニングにより、全国的な監視体制を強化することが重要。

 同時に、地域における検査も強化し、積極的疫学調査等により、感染拡大を可能な限り抑えていくことが必要。また水際対策についても、引き続き迅速に対応することが必要。

◇─[後記]───────────

 このところ、東京都では新規感染者数で、前週の数を下回ったり上回ったりを繰り返す日々が続いています。これは東京に限らず、全国的に共通しているのかもしれませんが、今後「インド型」の感染がどのように進むか、今が「分岐点」なのかも知れません。

────────────────◇

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*****令和3年6月16日(水)第526号*****

◆◇◆◆◆─────────────
1回目のワクチン接種後、グループホームでクラスター発生、入所者職員5名が感染
─────────────◆◇◇◆◆

 静岡市葵区にあるグループホームで、入所者・職員計33名へのワクチン接種(ファイザー社製)の第1回目が終了した1週間後、職員1名の新型コロナの感染が確認された。その後の検査等で、合計5名の感染が判明した。

静岡市クラスター この感染事例について、静岡市は6月15日に「クラスターが発生した」と発表した=画像・静岡市の発表資料より。市が発表した感染の経緯は、次の通り。

 ▽6月2日=入所者・職員計33名へ、第1回目のワクチン接種が終了

 ▼6月9日=職員1名の感染が判明

 ▼6月12日=入所者3名の感染が判明

 ▼6月15日=職員1名の感染が判明

 静岡市では現在、感染経路を調査しているが、最初に感染した職員が、6月6日に新型コロナの病状を発症したため、この職員から施設内に感染が広がった可能性が高いとみている。

 この施設では、6月23日頃に2回目のワクチン接種を予定しているが、新型コロナへの感染が判明した5名は「医師と相談の上、2回目を接種するかどうかを判断するが、現時点では予定通りに接種する見込みだ」という。

◇─[後記]───────────

 静岡市の担当者は、昨日の記者会見で「1回目の接種直後は、抗体が増えるのではなく、少し免疫力が下がるらしい。その間は感染リスクが高まる」と説明しましたが、テレビの情報番組に出演した感染症の専門家は、この見解を「否定」しています。

 この専門家は「ただ、1回目の接種後にすぐにウイルスの抗体が出来るわけではないので、接種した後も感染防止の対策は必要だ」と指摘しています。介護業界はこの静岡市の事例を教訓とし、接種後も気を緩めることなく感染対策を実施することが求められます。

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*****令和3年6月15日(火)第525号*****

◆◇◆◆◆─────────────
東京都・変異株「インド型」で70代の感染を発表、政府も都道府県へ検査体制強化を要請
─────────────◆◇◇◆◆

東京都インド型発生事例 東京都は6月14日、新型コロナ変異株「インド型」の感染状況について、同日午後4時45分時点で3例確認したと発表した。いずれも男性で年齢は50代2人と70代1人=表・東京都HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。東京都は5月24日から「インド型」のPCR検査状況を発表しているが、70代は今回が初めて。

 都が5月24日以降に発表した「インド型」の発生状況では、これまでは10代から40代が中心だった。50代以上では、今回発表した事例を含め、次の4例があった。

 ▼5月25日=1人(60代女性)
 ▼6月1日=1人(60代男性)
 ▼6月2日=1人(50代男性・北アフリカへの渡航歴あり)
 ▽6月4日=3人(50代男性2人、70代男性1人)

 6月2日に発表があった50代男性を除き、他の5人はいずれも海外への渡航歴がなく、また海外渡航歴を有する感染者の濃厚接触者でもなかった。

 【厚労省は全都道府県に「インド型のスクリーニング検査、約4割の実施」を要請】

 「インド型」の感染事例は、まだ少数の発表しかないが、国は全ての都道府県に対し「インド型」の監視体制の強化を求めている。具体的には6月4日、都道府県が実施している変異株スクリーニング検査で「インド型」は「全陽性者の約4割の実施」を要請した。

 また「インド型」の事例が確認された場合には「検査や積極的疫学調査を強化して、感染拡大防止に取り組んで頂きたい」と要望している。

◇─[後記]───────────

 現時点で、まだ東京都は正式には発表していませんが、一部のマスコミが「都内で初めて『インド型』の感染者(50代男性)の死亡が確認された」と報じています。「基礎疾患があったようだ」とも伝えています。

 やはり「基礎疾患があった」ことは、死亡要因にも大きく関係したのかもしれませんが、これまで都が「インド型」感染事例として発表した約40例(国立感染症研究所の発表事例を除く)の主流だった10代から40代では、まだ死亡事例は発表されていません。

 まだ国内の感染事例が少数のため、専門家も海外の事例等を踏まえて提言していますが、やはり現状では「高齢者は『インド型』に感染すると、従来株や他の変異株と比べ重篤化しやすい」という前提に立って、介護事業者は感染防止対策を講じる必要がありそうです。

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*****令和3年6月14日(月)第524号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ワクチン接種後調査、65歳以上は「痛み」8割「倦怠感」4割「頭痛」2割「発熱」1割
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナのワクチンを接種した後の健康状態について、厚生労働省は、接種部位の腫れ・痛み、発熱、頭痛など、接種後に起こりやすい様々な症状の頻度などを調査しているが、6月7日時点の状況を中間報告としてまとめ、6月9日に発表した。

ワクチン接種後の健康調査 対象は、先行的に接種(ファイザー社製)を受けた約2万人の医療従事者で、接種後一定期間(約1ヶ月)に起こった症状・疾病を調査した。これによると、対象となった医療従事者のうち、65歳以上(578人)では次のような症状がみられた=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 ▼接種部位疼痛(とうつう=痛みを意味する医学用語)78%
 ▼全身倦怠感=38%
 ▼頭痛=21%
 ▼発熱=9%
   
 医療従事者への先行接種は2月17日から開始したが、このうち今回の調査対象として、1回目の接種修了者1万9,806人が登録された。年代別の割合は、20代から50代がそれぞれ21~25%ずつ、60歳以上が8・7%。性別では男性33・8%、女性66・2%だった。

 職種別では、医師16・7%、看護師46・6%だった。また1回目の接種修了者のうち、2回目も終了したのは1万9,627人と、調査対象者はほぼ全て2回の接種を終了している。65歳以上を含めた、全対象者の「まとめ」として、調査では次の点を指摘している。

 【調査全体では、1回目後よりも2回目後の方が発熱が多いが、3日後には解熱する】

 ◆接種後8日目以降に回収した、1回目接種1万9,731人(全体の99・6%)および2回目接種1万9,364人(全体の98・7%)の健康観察日誌から、1回目接種後の発熱(37・5℃以上)は3・3%だったが、2回目は38・5%と高率であった。

 ◆発熱する場合は翌日が多く、接種3日目には解熱した。接種部位の疼痛(痛み)は90%を超える被接種者が自覚し、接種翌日が最も頻度が高かった。しかし接種3日後には軽快した。

 【調査全体では、1回目後よりも2回目後の方が「頭痛」「全身倦怠感」の自覚が多い】

 ◆1回目に比べて2回目接種では、接種翌日に頭痛(5割)、全身倦怠感(7割)を自覚した者が多くなった。年齢および性別によって副反応の発現頻度は異なり、若年者・女性が高かった。詳細は、次の通り(カッコ内の割合は、1回目後→2回目後の順に記載)。

 ▽接種部位疼痛(92.2%→90.3%)
 ▼全身倦怠感(23.2%→69.5%)
 ▼頭痛(21.4%→53.6%)
 ▼発熱(37.5度以上=3.3%→38.5%)
 ▼発熱(38.0度以上=0.9%→21.5%)

◇─[後記]───────────

 テレビのニュースを見ていて、感染症の専門家が「高齢者は全体的に、接種後に発熱するケースは、若年層や中年層に比べると少ない」とコメントしていましたが、今回の調査はそれを裏付ける結果が出ました。

 ただ「痛み」や「倦怠感」などの副反応は、高齢者にも多くみられるようなので、やはり接種後の経過観察では、介護従事者や家族等にも注意が必要なようです。

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*****令和3年6月11日(金)第523号*****

◆◇◆◆◆─────────────
西浦教授「6月中旬から感染力が上昇、7月中旬『インド型』が半数を超える」と予想
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナの感染状況で、新規感染者数は「下げ止まり」の状況だが、今後の行方について専門家は「『インド型』の増加に伴い、ウイルスの伝播性は6月中旬から上昇する」「7月中旬に『インド型』が(新規感染者数の)半数を超える」等と予想した。

西浦教授資料 6月9日に開催された、厚生労働省の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボード(厚労省の専門家会議)で、京都大学の西浦博教授が指摘した。西浦教授は、今後の変異株の感染拡大状況について、次のように分析した=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 現在登録されている、日本のウイルス株の頻度の変化を解析した結果『インド型』の再生産数(=1人の感染者が、平均して何人に感染させるか)は、変異を持たない株(=従来株)より77・6%高い(=従来株の約1・8倍の感染力がある)。

 これにより「インド型」の増加に伴い、ウイルスの伝播性は6月中旬から上昇すると予想される。さらに、7月中旬には「インド型」が(新規感染者数の)半数を超えると予想される。

 【「仮に高齢者が7月末までにワクチンを接種し終えても、重症患者病床は不足する」】

 現在、東京都等に出されている緊急事態宣言の期限は6月20日だが、西浦教授は様々なデータから、宣言が解除された後、次のようなシナリオを想定して今後の感染状況を分析した。

 6月20日に宣言を解除し、その後東京で、大阪で起きた「第4波」と同様の感染拡大が起こる場合の流行シナリオ。

 年齢別の重症化リスクを基に、重症病床の需要見込みを計算。

 6月20日に宣言を解除した後、再び緊急事態宣言などを全く発令しなかった場合(=1接触あたりの感染リスクが変わらない場合)、東京で年齢群別の患者数はどう変わるか。

 同様に、緊急事態宣言などを全く発令しなかった場合(1接触あたりの感染リスクが変わらない場合)、東京で重症患者数はどう変わるか。

 これらをデータに基づいて分析した結果、西浦教授は上記の、「インド型」を中心とした今後の感染状況の予想に加え、病床のひっ迫状況等について、次のように指摘した。

 仮に、65歳以上の高齢者ほぼ全てが、ワクチンを7月末までに接種できたとしても、重症患者病床が不足するような、ウイルスの流行が起こりうる。

 高齢者の接種終了後に、ウイルスが流行した場合の入院患者は、中年・壮年が中心で、これまでより規模が大きくなることが想定される。

 これに対処するには(6月20日の宣言解除以降)、2ヶ月以上の宣言期間(=即応病床の7割を超えて以降、3割を下回るまでの期間)を要する。

 現行措置の範囲内では、遅くとも「8月中に、緊急事態宣言相当の流行になる」ことが避けられない可能性を、十分に想定する必要がある。これは、五輪開催の可否によるものではない。

◇─[後記]───────────

 西浦教授の予測をまとめると「6月中旬からウイルスの感染力が上昇」「7月中旬『インド型』が半数を超える」「(現在の宣言を解除した後に何もしないと)8月中に緊急事態宣言相当の流行になる」となります。

 極めて厳しい予測に思えますが、他の多くの専門家も、同様の内容を指摘しています。現在の新規感染者数の「下げ止まり」に楽観せず、介護事業者には「最も高い警戒レベル」が必要になると思われます。

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*****令和3年6月10日(木)第522号*****

◆◇◆◆◆─────────────
新型コロナ変異株、都内で9割超えて「インド型」では中学校でクラスターが発生
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナの、東京都内の1日当たりの新規感染者で、変異株(「英国型」と「インド型」)の割合が9割を超えた。都は6月9日に実施した変異株PCR検査の結果を同日午後4時45分に発表したが、検査数324に対し陽性例が294で、変異株の割合は90・7%だった。

6月9日都内変異株9割超え 陽性例294のうち「英国型」が284例、「インド型」が10例で、ほとんどは「英国型」だった=表・東京都HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。これにより、従来株から「英国型」へほぼ置き換わった形となった。都の発表では、5月13日分の検査結果で変異株の割合は75%に達しその後徐々に割合が上昇していた。

 【「インド型」では、中学生の感染事例から学校や家庭でクラスターが発生】

 また、6月9日に都は「インド型の感染により、都内の中学校でクラスターが発生した」と発表した。このクラスターによる感染者は現時点で11人確認されており、このうち10人は、6月9日発表分の「インド型」の感染者だった。

 この11人は「いずれも、直近での海外渡航歴はない」という。最初に中学生の感染が確認され、その後に同級生や家族に感染したものと推測されている。6月9日発表分の「インド型」10人の年代別の内訳は、10歳未満=1人、10代=6人、40代=3人だった。

 【加来座長「デルタ株は今後、都内でもかなり増えていくことが推測される」】

 東京都は6月10日に「新型コロナ感染症モニタリング会議」を開催したが、この席で東京iCDC専門家ボード(都の感染症対策の司令塔)の賀来満夫座長は、インド型の感染が徐々に拡大している状況に危機感を示した。

 具体的には「今週と来週は、都ではデルタ株(=インド型)の検査を徹底して実施する。これにより、都内全域では現状、どのような状況にあるのか、もう少しはっきりしてくると思う」

 「アルファ株(=英国型)に比べると、デルタ株(=インド型)は1・5倍ほどの感染力があると言われている。そうなると、このデルタ株(=インド型)が今後都内でも、かなり増えていくことが推測されるので、注視してまいりたい」等と述べた。

◇─[後記]───────────

 都内ではこのところ、新規感染者数が「下げ止まり」ながらも減少傾向にありますが、今回の記事で取り上げた加来座長も含め、多くの専門家が「インド型による感染者数のリバウンド(再拡大)」に危機感を示しています。

 まずはこの「インド型」によるクラスターを、介護事業所で発生させないことが、全国の介護事業者に求められてきます。

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*****令和3年6月9日(水)第521号*****

◆◇◆◆◆─────────────
米国承認のアルツハイマー病新薬、田村大臣「画期的な方向の治療薬だ」と期待感示す
─────────────◆◇◇◆◆

 認知症の原因で、全体の6~7割を占めるといわれるアルツハイマー病で、その治療薬としてアメリカの食品医薬品局(FDA)は6月7日に「新薬の『アデュカヌマブ』の製造・販売の承認を、条件付きで決めた」と発表した。

 【弊紙・注=アルツハイマー病=脳に、アミロイドβとタウと呼ばれるたんぱく質がたまり、脳の神経細胞が障害を受ける。高齢者にみられる通常のアルツハイマー病では、遺伝的な素因と後天的な因子(生活習慣や生活習慣病など)の両者がある。

 この両者が複合的なリスクとなって、高齢者の認知症が発症するものと考えられている。「アデュカヌマブ」は、アルツハイマー病の進行に直接作用する治療薬として、FDAが世界で初めて承認した

6月4日田村大臣記者会見 これについて、田村憲久厚生労働大臣は6月8日の記者会見=写真は6月4日の記者会見の様子。厚労省HPより=で「昨年12月に、日本国内での承認申請もされており現在審査中だが、画期的な方向の治療薬だと思う」等と、今後の実用化に向けて期待感を示した。

 「アデュカヌマブ」は、アメリカの「バイオジェン」と、日本の「エーザイ」の両国の製薬会社が共同で開発した。両社は「アデュカヌマブ」の効果について「臨床試験で、18ヶ月でアミロイドβを59~71%減少させた」等と公表している。

 日本の製薬会社が開発に携わったことと、これがFDAで承認された点について、田村大臣は「一つの、大きな一歩だ」と高く評価した。これらの点に関する、記者会見の概要は次の通り。

 【田村大臣「今回の治療薬は、認知機能の低下を抑える点で画期的な方向の治療薬だ」】

 □記者=アメリカのFDA(食品医薬品局)が、昨夜(6月7日夜)アルツハイマー病の新薬の「アデュカヌマブ」の製造・販売の承認を決めた。この新薬については、認知機能の低下を抑える効果が期待されている。

 患者さんからも、かなり期待が大きいかと思う。一方で、国内では承認申請がなされているかと思うが、大臣のご所感と今後、国内での審査に対しての影響などについて教えて頂ければと思う。

 ■田村大臣=このFDAで「アデュカヌマブ」が承認されたという報道は、これは私も承知している。日本においては「バイオジェン・ジャパン」が昨年12月に申請をされておられるが、現在審査中である。

 いずれにしても、認知症に対する治療薬、どちらかというと、今までは「その後の症状を悪化させない」という話(効果)であったが、ある意味、今回の治療薬というのは、画期的な方向の治療薬だと思う。

 審査をしっかりやって、安全性・有効性を確認している最中なので、しっかりとそれを確認させて頂いた上で、対応という形になってくると思う。

 【田村大臣「FDAが承認したという点で一つの、大きな一歩なのだろうなと思う」】

 □記者=「画期的な新薬」が、エーザイという日本の製薬会社から生まれたことについてのご所見をお願いしたい。

 ■田村大臣=以前から認知症薬に関しては、我が国でいくつかの製薬メーカーが取り組んでおられた。アメリカのFDAで承認ということだが、そういう意味では一つの、大きな一歩なのだろうなと思う。

 いずれにしても、我が国においてはまだ審査の最中なので、そこはしっかりと審査をしていかなければならないと思う。

◇─[後記]───────────

 一般マスコミの報道によれば、この「アデュカヌマブ」の日本での承認について、厚労省の関係者は「年末頃ではないか」と述べているそうです。またFDAが承認の条件として「効果などを、さらに調べること」を求めているそうです。

 それでも「利益がリスクを上回る」との理由で、承認を決めたそうです。実用化となれば、価格等の面で課題が指摘されていますが、それでも「治療薬」としての期待は大きく医学関係者によれば、田村大臣の発言通り「大きな一歩となる」ようです。

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◆◇◆◆◆─────────────
高齢者のワクチン接種、1回目終了者は全国の約2割、2回目までの終了者は約2.5%
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナのワクチン接種で、65歳以上の高齢者向けの第1回目が、全国で対象となる人の約2割が終了した。2回目まで終了した人は、まだ約2・5%に止まっている。政府が6月7日に、前日の6月6日分までの全国の集計結果を発表した。

高齢者向けワクチン接種回数集計 これによると、第1回目が終了したのが809万9,896人=表・首相官邸HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工=で、政府が接種目標として掲げている65歳以上の高齢者数=3,600万人で計算すると、割合は約22・5%になる。同様に2回目まで終了したのは90万0,104人で、3,600万人の約2・5%に当たる。

 1回目と2回目の接種回数を合計すると、ちょうど900万回になる。1回目の接種では、市区町村が実施する分ではファイザー社製、政府や都道府県等が大規模接種会場で実施する分ではモデルナ社製、2回目接種分では現在ファイザー社製のみが使用されている。

 製薬会社別の接種回数の内訳は、次の通り。

 ■1回目接種分=809万9,896回
 ▼ファイザー分=787万3,433回(1回目の97・2%)
 ▼モデルナ社分=22万6,463回(1回目の2・8%)

 □2回目接種分=90万0,104回(全てファイザー社)

◇─[後記]───────────

 高齢者向けのワクチン接種の進捗状況は、マスコミ各社がその都度取り上げています。分母となる全国の高齢者数の、数値の取り上げ方による違いで、各社多少の差はありますが、ほぼ全てが現時点で「1回目終了は約2割、2回目終了は2%台」となっています。

 いずれにせよ、政府が目標として掲げている「高齢者接種は、7月末までに終了」を達成しようとすれば、残り約8週間。3,600万人が全て2回終えると、総接種回数は7,200万回。ここから、現在の1回目・2回目終了分の合計900万回を引くと、残り6,300万回。

 これを残り約8週間の日数(56日間)で割ると、1日当たり112・5万回になり、菅首相が目標としている「1日当たりの接種回数100万回」を上回るペースで進めないと、目標は達成はできません。

 高齢者向けのワクチン接種が早く終了することに異議はありませんが、このところ何らかの「ワクチンの接種ミス」や「ワクチンの取り扱いミス」が報じられる日が続いています。まずはスピードよりも「安全で確実な接種」を自治体や政府に望みたいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
「インド型」これまで都内で28例、都専門家会議「ワクチン接種率向上のための戦略を」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナウイルスで、従来株よりも感染力が強いとされている変異株「インド型」について、6月4日に開催した東京都の新型コロナ感染症モニタリング会議(以下「都専門家会議」)は「6月4日11時時点で、これまで28例の感染を確認している」と報告した。

都内インド株感染状況 東京都が直接的に把握している「インド型」は、東京都健康安全研究センター(都健安研)と民間検査機関が実施しているスクリーニング検査により判明した16例=表・東京都HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工=だが、この他に国立感染症研究所のゲノム解析による都内の確定例「12例」を加え「28例」と発表した。

 【感染例の7割は「英国型」だが、海外では急速に「インド型」へ置き換わる】

 都専門家会議によれば、5月17日から23日の1週間の、都内の新型コロナ感染事例における従来株・変異株の割合は、次のようになっている。

 ▽18・0%=従来株
 ▼69・7%=変異株「英国型」
 ▼6・7%=変異株「インド型」
 ▼5・6%=変異株「南アフリカ・ブラジル型」が単独変異したもの

 「インド型」はまだ、全体の6・7%にすぎないが都専門家会議は「海外の状況を鑑みると、東京都も今後、急速に(『英国型』から『インド型』への)置き換わりが進むことも想定され、感染状況を早期に把握するため、監視体制の強化に着手した」等と述べた。

 【「インド型」に対する最も重要な対策は「ワクチン接種率の向上」】

 同様に都専門家会議は「高齢者層は重症化リスクが高く、入院期間が長期化することもあり、本人・家族および施設等での徹底した感染防止対策が、引き続き必要である」とし「インド型」への感染対策として、ワクチン接種をさらに進めることを指摘した。

 また「現時点では(インド型への)感染そのものを防ぐ効果についての情報は限られているものの、ワクチン接種は発症および重症化の予防効果が期待できるものであり、国の方針を踏まえ、ワクチン接種率を上げるための効果的な戦略を(都は)進める必要がある」

 「高齢者向けの新型コロナワクチンは、都内高齢者約311万人の全てに接種が可能な量を6月末までに確保できる見通しとなった。都は区市町村や医師会等とともにワクチンチームを立ち上げ、医療従事者・重症化しやすい高齢者層からワクチン接種を進めている」

 「できるだけ速やかに、多くの都民にワクチン接種を進めるため、医療機関は多くの医療人材をワクチン接種に充てている」等と、都が医療機関と協力しながら、ワクチン接種を加速させる方針を示した。

 【弊紙・注=世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスの変異株の呼称について「差別を助長する懸念から、最初に確認された国名の使用を避け、ギリシャ語のアルファベットを使う」と発表し、日本政府も「同様に対応する」との考えを示しています。

 しかし弊紙では、アルファベットや変異株の名称による表記は読者にとってわかりにくいと考え、当面は記事中で以下のように表記いたします。次に示す例は「最初に変異株が確認された国」=「変異株の名称」→「WHOの新呼称」=「弊紙での表記」の順です

 ◆英国=N501Y→アルファ株=「英国型」
 ◇南アフリカ=N501Y・E484K→ベータ株=「南アフリカ型」
 ◇ブラジル=N501Y・E484K→ガンマ株=「ブラジル型」
 ◆インド=L452R→デルタ株=「インド型」

◇─[後記]───────────

 都専門家会議では、高齢者の感染事例を分析した結果として「家族や、施設従事者から感染しているケースが多い」等と指摘し、都内全体の人流の減少と、各施設での感染対策の徹底を呼び掛けています。

 各施設での対策は、介護業界でもすでに徹底して実施していると思われますが、それでも「高齢者施設でのクラスターは依然続いている」とも指摘しています。やはり当面は、一刻も早く高齢者へのワクチン接種を「完了」させることが、都の最重点施策となります。

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*****令和3年6月4日(金)第518号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ファイザーワクチン・千葉大学調査「2回接種後99.9%に抗体ができ、ワクチンは有効」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナのワクチンで、現在自治体が実施している高齢者向け接種はファイザー社製が使用されているが、この効果について千葉大学は6月3日「2回目接種後、抗体が陽性となったのは1,774名中1,773名(99.9%)だった」と研究調査の結果を発表した。

 感染予防のためワクチンを接種して、体内で「新型コロナに対する免疫が獲得できた」後には、抗体検査では陽性になると考えられており、千葉大学では「この研究で、ワクチンが有効であることを確認した」と指摘した。

 研究は、千葉大学病院コロナワクチンセンターでファイザー社製の新型コロナワクチンで実施した。研究に協力したのはセンターの職員で、1回目接種の前に採血・唾液採取したのは2,015名(男性719名、女性1,296名、21才~72才)だった。

 2回目接種の後に採血・唾液採取したのは1,774名(男性606名、女性1,168名、21才~72才)で、新型コロナウイルスに対する抗体価を測定した。千葉大学では「今回発表するのは採血検体の解析結果で、唾液検体に関する解析は現在実施中だ」等と述べている。

 【「1回目の接種と2回目の接種の間隔が長い(18日~25日)方が、効果がみられる」】

千葉大学ワクチン効果のグラフ また研究では、様々な因子(年齢・性別・飲酒頻度・1回目と2回目の接種間隔など)と、抗体価との関連についても明らかにした=画像・千葉大学発表資料より。緑色の下線は、弊紙による加工。抗体価が「上がりやすい」方が、「上がりにくい」よりも、ワクチンの効果が認められることになる。

 この結果では従来、厚労省が公表してきた内容とは異なる事項も見受けられた。例えば厚労省は、ファイザー社ワクチンの1回目と2回目の接種間隔では「18日以上の間隔をおいて、標準的には20日の間隔をおいて2回接種すること」

 「1回目の接種から間隔が20日を超えた場合は、できるだけ速やかに2回目の接種を実施すること」と指摘したが、今回の研究では「1回目の接種と2回目の接種の間隔が長い(18日~25日)方が、抗体価が上がりやすい」と指摘している。具体的には、次の通り。

 ■「抗体価が上がりやすい」因子
 過去に、新型コロナに感染した既往歴がある。
 女性。
 1回目の接種と、2回目の接種の間隔が長い(18日~25日)。
 抗アレルギー薬(花粉症薬など)の内服がある。

 □「抗体価が上がりにくい」因子
 免疫抑制薬の内服がある。
 年齢が高い。
 副腎皮質ステロイド薬の内服がある。
 飲酒の頻度が高い。

◇─[後記]───────────

 今回の発表内容で、弊紙が気になったのは「年齢が高い方が、抗体価があがりにくい」ことですが、これは単純に「高齢者よりも、若い人の方が抗体価が上がりやすい」という意味で、決してワクチンの効果を否定しているものではありません。

 その意味ではやはり、全国の高齢者ができるだけ早く、2回目のワクチン接種が終えられるよう、政府や自治体は尽力してもらいたいと思います。

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*****令和3年6月3日(木)第517号*****

◆◇◆◆◆─────────────
高齢者のワクチン接種「7月末までに終了」する自治体が98%、全体の13%が「前倒し」
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 新型コロナの高齢者へのワクチン接種で、政府は「7月末までに終了」との目標を掲げているが、全国の1,741自治体(市区町村等)の98・7%(1,718自治体)が「7月末までに終了する見込み」と回答した。「8月中」は21自治体、「9月中」が2自治体だった。

高齢者向けワクチン接種終了予定 6月2日に、厚労省と総務省が調査結果を発表した=表・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。同じ調査で、5月12日に発表した時は「7月末までに終了予定」は85・6%(1,490自治体)で、「8月中」は185自治体(全体の10・6%)、「9月中」は66自治体(全体の3・8%)だった。

 結果的に、前回の調査から1ヶ月弱の間に、前回「8月中」と回答した中の164自治体と、「9月中」と回答した64自治体の、計228自治体(全体の13%)が接種時期を前倒しした。

 ただし、前回と今回の調査で「7月末までに終了」と回答した自治体の中には、「医療従事者の確保」等を前提とした回答も含まれている。

 【都道府県別で「7月末までには終了しない」自治体があるのは、東日本の5道都県】

 同調査では、個別の自治体名は公表していないが、都道府県別にみると「7月末までに終了」せずに、「8月中」「9月中」と回答した自治体があるのは5道都県で、いすれも東日本エリア。内訳は、次の通り。

 ◆北海道=「8月中」16自治体
 ◆秋田県=「8月中」2自治体
 ◆福島県=「8月中」1自治体、「9月中」1自治体
 ◆埼玉県=「8月中」1自治体
 ◆東京都=「8月中」1自治体、「9月中」1自治体

◇─[後記]───────────

 高齢者のワクチン接種の終了時期が早まることは歓迎されますが、接種現場では今、予約方法等を巡る混乱や、接種時のミスの事例が連日報道されています。ある自治体では、このような事例を全てネットで情報収集し連日、関係部署と情報共有しているそうです。

 今回、接種時期を「繰り上げた」自治体は、総務省の担当者から直接「お願い」をされた事例が多いと聞きます。そうであるなら、自治体がワクチン接種を「安全・安心」に実施できるようなバックアップも、政府にはぜひ実行してもらいたいと思います。

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*****令和3年6月2日(水)第516号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・高齢者施設職員等へのPCR検査、都道府県へ「受検しない施設には指導を」
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 新型コロナの感染拡大防止のため、厚労省は都道府県に対し、高齢者施設の職員等へのPCR検査で「集中的実施計画」を策定して、早期に実施することを再三求めているが、検査を受検しない施設がまだあることから「受検しない施設には指導を」求める通達を出した。

 5月28日に、都道府県等に対して事務連絡文書を発出した。この5月28日には、政府の新型コロナ感染症対策本部が「基本的対処方針」を変更し、介護事業所等へのPCR検査の実施では次の2点が新たに加わった。

 1.「集中的実施計画」における対象を、通所系の介護事業所にも拡大すること。
 2.高齢者施設等に対する施設運営上の指導等を通じ、検査を受ける施設を増加させること。

高齢者施設へのPCR3度目の要請 このうち「2」について厚労省は、過去に検査を要請したにも関わらず、いまだに受検しない施設について、都道府県に対して次の3点の「指導」を求めている=画像・厚労省の通達文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 ■1.協力要請がなされた高齢者施設等であって、検査を受検しない施設等がある場合は、当該施設等に対して検査の趣旨や意義・支援策等の周知とともに、受検しない事情・理由等について、個別に確認を行うこと。

 ■2.確認の結果、個別の事情も踏まえて相談に応じる等の必要な対応を行った上で、正当な理由なく検査を受検しない施設等に対して、受検を指導すること。

 ■3.なお「正当な理由」については、個別の事情に応じて判断いただきたいが、例えば「集中的検査計画」とは別の枠組み(例=日本財団が介護事業所等へ実施しているPCR検査など)で定期的な検査を受検している等が考えられる。

 【厚労省が都道府県等に「集中的実施計画」の実施を求めるのは、今度が「3度目」】

 厚労省が都道府県等に「集中的実施計画」で、受検をしない施設に対して「指導」を求めるのは実質的に今度が「3度目」となる。「1度目」は5月17日付けの通達で、この際は施設側へのヒアリング結果から「受検控え」を指摘した(=5月18日付け弊紙既報)。

 これでも受験率があまり向上しなかったため「2度目」は、田村憲久厚生労働大臣が5月25日の記者会見の席で「(検査を)やって頂かないと困る」と、異例の要請を行った(=5月26日付け弊紙既報)。

◇─[後記]───────────

 これらの厚労省の要請を踏まえ、例えば埼玉県では、県の要請に応じずに検査の受検申し込みをしない高齢者施設等に対し、5月21日に通知を出し「5月31日(月)午前10時までにお申し込みください」と要請しています。

 今回の厚労省の要請は、法律(=新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項)に基づく「定期的な検査の受検要請」であるため、これに従わない場合は「事業所名の公表」等の、罰則が適用されることも考えられます。

 しかも今度は「集中的実施計画」における対象が、通所系の介護事業所にも拡大されました。インド株による感染拡大が懸念される今、地域の高齢者を感染から守るためにも、未受検の介護事業所には早期に受検してもらいたいと切に願います。

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尾身会長「インド株は国内で45例、英国株の調査は止め、インド株へ資源をシフトすべき」
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 新型コロナで、現在最も懸念されているインド株の感染拡大について、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は「インド株は国内で45例だが、英国株の調査はそろそろ止めてインド株へシフトすべきだ」等と、早急にインド株へ備える必要を強調した。

尾身茂会長 5月31日の参議院決算委員会で、立憲民主党の勝部賢志議員からの質問に答える形で指摘した=写真・参議院インターネット審議中継より。勝部議員は尾身会長に「日本国内におけるインド株の発生状況と、専門家としてそれをどのように分析しているのか、ご所見をお聞きしたい」と質問した。

 これに対する、尾身会長の回答の要旨は次の通り。

 【インド株は国内でまだ45例だが、徐々に増えており「覚悟」をしておいた方が良い】

 ■尾身会長=今は(新型コロナの感染では、従来株から)ほとんど英国株に置き換わってしまっている。私は(自治体等で実施している)変異株のモニタリング調査は、もうそろそろ、英国株ばかりに過度に集中することは止めるべきだと思う。

 それらの(調査を実施する)資源を、インド株にシフトすべきだと思う。現在のところインド株の感染は、先週金曜(5月28日)の時点で、全国で45例が確認されている。この中には、インドへの渡航歴のない方の感染も含まれる。

 実はこの45例が、徐々にその数を増やしている。そこで(インド株に置き換わった)英国の状況を参考にすると現在、日本国内で流行している英国株はいずれ、インド株に取って代わることが十分あり得ると、私は「覚悟をしておいた方が良い」と思う。

 【インド株の感染対策で最も重要なことは、感染例を低く抑えること】

 そういう中で、インド株への対応策は基本的には3つある。1つ目は(人流を抑える等で)感染拡大をなるべく抑えること。変異株が人間の体内でコピーされるのを防ぐため、感染例を低く抑えることが最も重要だ。

 そして2つ目は、インド株に対するPCR検査。現在もやっているがこのスピードを加速させることが必要だ。さらにPCR検査だけでなく、ゲノム検査(=遺伝子検査)も、現在は累積で5・6%くらいやっているが、こちらももう少しスピードを上げる必要がある。

 3つ目は(海外からの渡航者に対する)水際対策。これもしっかりやるのは当然だが、インドからの渡航者だけでなく、他の国からの渡航者からも十分(インド株の感染が)起こりえるので、このような情報が得られたら、その対策を迅速にやることが重要だ。

◇─[後記]───────────

 尾身会長は、マスコミのインタビューで「政策を決断するのは政治家の仕事で、私たち専門家の仕事は、政策を決断するための正確なデータと助言を与えることだ」と述べていました。

 その意味では現在、政府は東京五輪の開催を目前に控え「感染拡大」に関する情報の発信に二の足を踏んでいる感が否めませんだが、そんな中でも尾身会長は機会があるたびに「インド株の感染拡大の脅威」を訴えています。

 ここ数日、これまで多くの新規感染者を出してきた東京や大阪では、その数が減少傾向にありますが、ここは尾身会長の指摘通り、介護業界も「インド株による感染拡大を覚悟して、感染例をできるだけ低く抑える」ための対策を、早期に実施すべきだと思います。

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