日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

2021年04月

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年4月28日(水)第494号*****

◆◇◆◆◆─────────────
高齢者ワクチン接種で混乱、首相「7月末に終了を」都道府県「供給・配分予定示して」
─────────────◆◇◇◆◆

4月23日菅首相記者会見 高齢者のワクチン接種について、政府と自治体間で混乱が生じている。菅義偉首相は4月23日、首相官邸で記者会見し「希望する高齢者に、7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでいきたい」との方針を示した=写真・首相官邸HPより

 これに対し、政府からワクチンの供給を受ける都道府県側(=全国知事会)は、首相会見の翌日(4月24日)に「高齢者等への優先接種以降の一般接種分も含めた、より具体的な供給スケジュールや、配分量等について可及的速やかに示すこと」を提言した。

 政府はこれまで、ワクチン接種の「終了予定」については「現場の自治体(市区町村)の計画による」として一切、明確な時期を示してこなかったが今回、菅首相が高齢者の接種の終了時期に初めて言及した。これに全国知事会が「異議」を唱える形になった。

 【東京と大阪に「ワクチンの大規模接種センター設置」を発表したが……】

 また政府は、加藤勝信官房長官が4月27日午前の記者会見で「ワクチン接種を、国としても強力に後押しするべく『大規模接種センター』を東京・大手町に設置する。大阪府を中心とする地域も対象とし適切な支援も行う(=センター設置を検討する)」等と述べた。

 一般マスコミの報道によれば、政府は東京都のセンターで「1日1万人規模の接種を想定している」とされ、これに対し、有識者からは「そもそも(対象とされる1都3県の)高齢者が、交通機関を利用して会場まで行けると考えているのか?」

 「1日に1万人も高齢者が狭い接種会場に詰めかければ、それこそ『3密』になり感染の危険性がより高まるのではないか?」等の批判が出ている。4月23日の首相会見、4月24日の全国知事会の提言、4月27日の加藤長官の会見の、それぞれの要旨は次の通り。

 【4月23日・菅首相会見の要旨=「高齢者のワクチン接種を7月末までに終了を…」】

 ■ワクチン接種が始まっている。多くの方々に速やかに受けていただくため、できることは全てやる覚悟で取り組んでいる。ゴールデンウィーク明けまでには約700万回分、それ以降は毎週約1千万回分を全国の自治体に配布する。

 ■6月末までには、合計1億回分を配布できるようにする。その上で接種スケジュールでは、希望する高齢者に、7月末を念頭に、各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでいく。

 □(記者からの質問)大型連休明けから、全国各地で本格的にワクチンの接種が始まると思うが、総理の御発言の中で高齢者の接種を「2回目を7月末までに終えたい」とのお話があったが、地方からは打ち手不足だとか、準備の遅れを懸念する声がある。

 □武田総務大臣と河野大臣に「準備を加速するように」と指示をされたと思うが今、足りないこと、何を強化していくべきか、どういうお考えか、お聞かせいただきたい。

 ■地方自治体の皆さんはワクチンがなかなか、手元に来ることを、いつ来るのだということを、やはり非常に気にしていた。申し上げたように、ワクチンは(今後の)目途がしっかり立っている。そういう中で接種体制をしっかりつくり上げることをお願いする。

 ■その中で、やはり医師がいないところもあるし、あるいは看護師さんがいないところもある。そうした人員も含めて、必要なところには政府としては支援をさせていただきながら、7月末を目途に高齢者の皆さんには2回接種を終えたい、という思いだ。

 【4月24日・全国知事会の提言の要旨=「供給予定や配分量等を、速やかに示すこと」】

 ◆ワクチン接種は「国民の安全・安心を第一に進めていく」との基本姿勢に立ち、接種体制やシステムも含めた諸課題について、検証しながら丁寧かつ着実に進めること。また国として「いつまでに国民の何割の接種を目指すのか」を、早期に明らかにすること。

 ◆ワクチンの種類や量、供給時期等の情報を含め、現場で住民の理解を得てワクチン接種を円滑に進めるため、高齢者等への優先接種以降の一般接種分も含めた、より体的な供給スケジュールや配分量等について可及的速やかに示すこと。

 ◆高齢者への接種の本格化にあたって、地域間でも配分状況に差が生じている現状を十分に踏まえ、地域間で接種状況に過度なばらつきを生じさせることなく、各市町村が立案したスケジュールに基づいて全国で速やかに接種を完了できるよう適切に配分を行うこと。

 【4月27日・加藤長官会見の要旨=「国として後押しするため『接種センター』を…」】

 ▼新型コロナワクチンについて、接種を希望する方に1日でも早くワクチンをお届けできるよう、自治体と緊密に連携しながら全力を挙げて取り組んでいるが、本日(4月27日)菅総理から防衛大臣に対して、この件で指示があった。

 ▼東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県におけるワクチン接種を、国としても強力に後押しするべく、自衛隊の医官や看護官等を活用した「大規模接種センター」を東京都に設置することとした。

 ▼開設目標を5月24日とし、3ヶ月間にわたり運営することとしている。同様に、人口が集中し、感染拡大が顕著である大阪府を中心とする地域を対象として、適切な支援も行うことについても指示があった。

 ▼今後、防衛省を始めとする関係省庁において調整を進め、予約方法など準備ができ次第、詳細については発表させていただきたいと考えている。

◇─[後記]───────────

 テレビの報道番組で、菅首相の「7月末に終了を」の発言を聞いた、関東のある市の担当者は「ウチにはまだ、明確な供給予定が示されていないのに、7月末は無理。おそらく9月までかかる」と、憤りの声を上げていました。

 全国の市区町村では、5月からの「本格接種」に向け接種の予約が始まっていますが、高齢者からは「ネットの予約方法がわからない」「予約の電話がつながらない」等の、混乱した状況が連日、マスコミで報じられています。

 「大規模接種センター」を設置する以前の課題として、政府にはまず、これら「現場の声」に耳を傾け、問題の解決に注力すべきです。

────────────────◇

 ●●【お知らせ】●●日本介護新聞ビジネス版は、ゴールデンウィーク中にお休みを取らせていただきます。明日(4月29日)から5月3日(月・憲法記念日)まで休刊とし、5月4日(火・みどりの日)から発行を再開する予定です。ご理解のほど、お願いいたします。

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*****令和3年4月27日(火)第493号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・4月から6月までの高齢者施設の集中的検査、都道府県へ改めて「徹底」を依頼
─────────────◆◇◇◆◆

 高齢者施設の新型コロナ感染拡大防止を目的に、厚生労働省は3月22日に都道府県に対し「4月から6月までを目途とする、高齢者施設等の従事者等の検査の集中的な実施計画(以下「集中的実施計画」)の策定と実施を依頼したが、改めて「徹底」を要請した。

 4月23日に厚労省が、都道府県に「円滑な実施」を求める通達を発出した。これによれば、厚労省に「集中的実施計画の策定済み」を報告したのは、4月21日までに22都府県・52保健所設置市・23特別区で、都道府県ベースでは「半分程度」に止まっている。

 また厚労省は、全国で「まん延防止等重点措置」が発令された自治体が出たことを受け、4月上旬に「重点措置を実施すべき区域は、高齢者施設等への重点的検査等を、できる限り週に1回程度、少なくとも2週間に1回程度の検査を実施すること」を要請した。

 厚労省は、都道府県に対して「4月12日を始めとし、毎週月曜日に所定の様式により報告をお願いしているが、4月の実施状況の把握を行うため、4月最終報告分については、4月30日までの実績について5月6日までに報告して頂きたい」としている。

 【対象となる高齢者施設への「個別の電話連絡」等も……】

 今回の厚労省の要請は、これまでの通達と比べて「一歩踏み込んだ」内容になっており「幅広く周知徹底や、集中的検査の働きかけを行っていただき『集中的実施計画』の対象となっている施設の受検率をできる限り高めるようお願いいたします」

厚労省・高齢者施設への集中的検査の依頼 「都道府県全体で計画を策定している都道府県は、保健所設置市および特別区とも連携を図り、進めていただくようお願いいたします」と要請した上で、具体的な「周知徹底・働きかけの例」として、次のような事例を挙げている=画像・厚労省の通達文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 ▼対象となる高齢者施設等(特に規模の大きな施設)に対して、個別に電話等により直接連絡を行い、集中的検査を受けていただくことを促す。

 ▼地域の施設団体等に対して、会員施設に「集中的検査を受けるよう」促していただくよう、要請を行う。

 ▼これまでに集中的検査を受けたことがない高齢者施設等に対して、集中的検査の趣旨や検査に当たっての留意点等を示し、集中的検査を受けていただくことを促す。

◇─[後記]───────────

 自治体には「それぞれの事情」があり、新型コロナの感染拡大防止対策も「優先順位」をつけて取り組んでいるのでしょうから、必ずしも「集中的実施計画を策定しない」ことではないと考えたいのですが……。

 それにしても、全国47都道府県で「集中的実施計画の策定済み」を厚労省に報告したのが「半分程度」の22都府県に止まっている点は、厚労省でなくても「本当に、大丈夫か?」と疑問を感じてしまいます。

 現在もマスコミ等で連日「介護施設でのクラスター発生」が報じられています。全国の自治体等にはできるだけ早期に、高齢者施設に対して「集中的実施計画」を実行してもらいたいと、切に願います。

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*****令和3年4月26日(月)第492号*****

◆◇◆◆◆─────────────
東京都・変異株がついに「5割」超え、20~40代中心から50・70・80代が急増
─────────────◆◇◇◆◆

 東京都内の新型コロナの新規感染者で、変異株の割合が「5割」を超えた。東京都が4月23日に発表した、変異株のスクリーニング検査の結果で、4月19日から23日までの5日間で、検査数91に対し変異株の陽性は59と、変異株の割合は64・8%だった。

 また、4月23日単独の検査結果でも、検査数303に対し変異株の陽性は160で、変異株の割合は52・8%と、確実に「5割」を超える状況となった。東京都は、1週間ごとの検査結果を集計しているが、前週(4月12~18日)の変異株の割合は44・6%だった。

 ※弊紙・注=弊紙4月22日号で「4月12日から18日までの1週間で、変異株の割合は40・0%だった」と報じましたが、東京都は速報値を公表した後に後日、補正した数字を発表するため、本記事では補正した数字を元に再計算して「44・6%」に変更しました。

 【変異株に感染した年代は20~40代が中心だが、50代に加え70代・80代も急増】

東京都、変異株5割超え 変異株の感染者を年代別にみると、4月23日18時30分時点の160人の内訳では、これまでも変異株の感染者数が多かった20~40代に、新たに50代が加わり、さらに70代・80代も全体の割合の1割前後を占めるなど、徐々に変異株が高齢者層に波及している=表・東京都の発表資料より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 ▽10歳未満=1
 ▽10代=10
 ▼20代=43
 ▼30代=23
 ▼40代=21
 ▼50代=16
 ▽60代=5
 ▼70代=13
 ▼80代=18
 ▽90代=9
 ▽100歳以上=0
 ▽年代不明=1

◇─[後記]───────────

 この「5割」超えの発表があった先週金曜日(4月23日)は、政府が「緊急事態宣言」を東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に発令することを、正式に決定・発表した日でもあります。

 この対策として東京都は、同じく4月23日に「過去最大規模の新規感染者が生じた場合(通常時最大)及び過去に経験したことのない感染状況下(緊急時最大)でも十分な検査ができるよう、検査体制を整備する」と公表しました。

 特に高齢者施設等に対しては「各施設・集団に応じた適切な検査方法を選択し、定期的・集中的検査を実施する」。今後も、変異株の感染者数の急増が避けられない情勢では「徹底的な検査で、高齢者施設でのクラスター発生を阻止する」ことが最優先かもしれません。

────────────────◇

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*****令和3年4月23日(金)第491号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ワクチン接種の課題・注射をする医師不足、東京・杉並区は「潜在看護師」を掘り起こす
─────────────◆◇◇◆◆

 来月から、全国で「本格的」に開始する高齢者のワクチン接種と、その後に続く一般の接種に向け、一部の自治体では実際に接種を担当する医師の不足が懸念されているが、東京・杉並区では独自の取り組みとして「潜在看護師」の掘り起こしに取り組んでいる。

 「潜在看護師」とは、看護師資格を有しながらも 現在は医療現場を離れている看護師等で、杉並区ではこれらの看護師に、区の広報とホームページで「接種業務への協力」を呼びかけた。

 ただ「潜在看護師」の多くは臨床経験がないか、また現在は看護職を離職し、長期間にわたって現場を離れている場合が多いことから、接種に必要な知識・技能等を習得するとともに、不安感を払しょくする意味から、杉並区は「事前講座」を実施した。

 【30名の「潜在看護師」が手を挙げ、現役の看護師も「空き時間」での参加を申し出る】

 「事前講座」は3月25日・26日の2回開催され、合計で30名が参加した。この中には現役の看護師(=ふだんの業務で注射をしない看護師等)で、通常勤務の「空き時間」を利用して、新型コロナワクチンの接種に参加・協力を申し出たケースもある。

杉並区接種講習会 「事前講習」では、ワクチンの特長や取り扱いに関する講義、薬液充填や筋肉内注射の実技訓練を行った。実技訓練では、実際の注射器で訓練ができるシミュレーターを用い、受講者同士で腕を貸し合いながら実技を行った=写真・杉並区の報道発表資料より

 講座の終了後には、接種への協力の可否や協力できる頻度などに関するアンケートを実施し、現時点では29名が、何らかの形でワクチン接種に協力する意向を示している。これを踏まえ杉並区では今後、実際の接種計画に合わせて調整を行う。

 講習に参加した「潜在看護師」の一人は「看護師資格を持つ者として、どんなことでもいいから貢献したいと考えていたところ(杉並区の)広報で講座を見かけて参加した。報道以外に知識を得る手段がなかったので、細かいところまで知るとができてよかった」

 「知り合いの看護師にも情報を共有して、みんなで貢献していきたい」と話している。

◇─[後記]───────────

 一昨日の弊紙(4月21日号)では、田村厚労大臣が注射をする医師不足の対策として「歯科医師が可能か、検討を始める」と発言した内容を報じましたが、これから有識者会議で検討を開始し、結論を得るまでには「それなりの時間」がかかります。

 その点、この杉並区の独自の取り組みは、極めて「現実的」な対策と言えると思います。また実際に参加した「潜在看護師」は、積極的にワクチン接種に携わろうという強い意思を示しています。

 「コロナ渦」という非常事態だからこそ、その地域で眠っている人材・資源を掘り起こし、協力を得ながら難局に立ち向かっていく姿勢がいかに重要か──今回の杉並区の独自の取り組みから、多くのことが学べると感じました。

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*****令和3年4月22日(木)第490号*****

◆◇◆◆◆─────────────
新型コロナ・東京都の変異株割合が4割に急増、徐々に高齢者層へ波及
─────────────◆◇◇◆◆

都内変異株の割合の推移 東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者で、変異株の割合が急増している。東京都が4月21日に発表した、変異株のスクリーニング検査の結果で、4月12日から18日までの1週間で、検査数330に対し変異株の陽性は131と、変異株の割合は40・0%だった=表・東京都の発表資料より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 その前週(4月5日から11日まで)が28・5%で、1週間で11・5%増加した。4月20日の変異株の割合は、検査数322に対し変異株の陽性は115で、割合は35・7%。前週と比較して検査数が変動している影響もあるが、変異株の割合は確実に増加傾向にある。

 都の発表によれば、スクリーニング検査で初めて変異株が発見されたのは今年1月11日の週で、以後3月中旬まで毎週、確認された変異株は「0~3」に止まっていた。これが3月15日の週に「8」に増え、以後1週間ごとに「16」「170」「322」と急増した。

 これは、対象となる変異株のPCR検査実施数が増えている影響もある。3月15日の週の検査実施数は「250」だったが、以後1週間ごとに「509」「1,030」「1,130」と、検査数を増やしている。4月12日の週は、理由は不明だが「330」に落ち込んだ。

 【変異株の感染者を年代別にみると20~40代中心から、50代にまで増加傾向が波及】

 変異株の感染者を年代別にみると、4月20日19時45分時点の115人の内訳は次のようになり、これまで変異株の感染者数が多かった20~40代に加え、50代の数が急増し、さらに60代以上も、これまでの陽性者数と比較して、徐々に増加傾向を示している。

 ▽10歳未満=4
 ▽10代=5
 ▼20代=32
 ▼30代=18
 ▼40代=19
 ▼50代=18
 ▽60代=5
 ▽70代=6
 ▽80代=4
 ▽90代=2
 ▽100歳以上=0
 ▽年代不明=2

◇─[後記]───────────

 これまで専門家が「現在は関西で変異株の割合が高いが、いずれ東京でも同様の傾向を示すだろう」と予測していましたが「その通り」になっています。東京都は昨日、政府へ緊急事態宣言の発令を要請しましたが、その根拠の一つが、このデータだと思われます。

 特に、50代で感染者数が急増しているのと、60代以上も増加傾向にある点が気にかかります。介護事業所には「感染防止策の再徹底」だけではなく、従来の感染防止策に「さらに上乗せをした+α(プラス・アルファ─)」が、求められるのかも知れません。

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◆◇◆◆◆─────────────
ワクチン接種の課題・注射をする医師不足、田村大臣「歯科医師が可能か、検討を始める」
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 新型コロナのワクチン接種で、地域によってはワクチンの注射をする医師の不足が懸念されているが、これを解決するため厚生労働省は「歯科医師でも、注射をすることが法律的に可能なのか」検討を始める。

4月16日田村大臣記者会見 田村憲久厚生労働大臣が、昨日(4月20日)の記者会見で明らかにした=写真は4月16日の記者会見の様子。厚労省HPより。現在の法律上で「違法か」「特別な事情に該当するか」等を専門家に検討してもらい、結論を得た上で歯科医師会に「お願い」をする予定。

 この点に関する記者会見の概要は、次の通り。

 ■田村大臣=ワクチン接種に関して、地域によっては接種を担っていただく人員が足らないという話があるので、歯科医師によるワクチン接種に関して、検討を始める。ワクチン接種のための注射は法律上、医師または医師の指示の下で看護師等が行う。

 しかし、地域によっては(接種を担う医師が)不足しているというお声もある。そこで歯科医師がこれを担えないかということで、早急に検討して結論を得たいと思っている。基本的に、これは集団接種で「集団的に接種している会場」が(前提の)第1点。

 もちろん歯科医師の先生方でも、筋肉注射をやられているという方がおられるが、全てが全てというわけではないので、やはり一定の研修等をやっていただくということが前提(の第2点)だ。

 そのような一定の条件のもとで行われる場合に関しては、歯科医師によるワクチンの接種・注射に関して「違法性が阻却できるかどうか」を、法学の専門家や有識者の方々に検討・議論をいただいて、早急に取りまとめていただきたいと考えている。

 ※弊紙・注「違法性の阻却」=「違法」と推定される行為について、特別の事情があるために「違法性がない」とすること。

 いずれにしてもワクチン接種に関して、歯科医師にどのような関与があるのかということを、早急にその結果を基に取りまとめて、自治体の方にはお示しをさせていただきたいと思っている。

 【「ワクチン接種で、どのくらいの医師が不足しているか、完全には把握していない」】 

 □記者=実際には、医師や看護師の方の人員がどれぐらい不足していて、今回の歯科医師の活用にどういった期待を持っていらっしゃるか、お聞かせいただきたい。

 ■田村大臣=どれぐらいか、定量的に完全には把握しきれていない。それは今、それぞれ体制を整備していただいていて、少なくとも高齢者に関しては始まり出しているが、この後、一般の方々ということになると、総数は分かっている。

 我々は、全員に接種していただきたいと思っているけれども、どれぐらいの方々が、ご本人が望んで打っていただくかということもある。それから、どれぐらいの期間で、それぞれの自治体が接種の対応を考えていくかということもある。

 なので、定量的にはなかなか難しいが、そういう計画を作る中で、自治体の中から「やはりワクチンを接種する人員が足りない」というような地域があるから、それに対応するための一つの案として、こういうことを検討させていただくということだ。

 【「まず、専門家の議論の結論を得てから、歯科医師会に相談する」】 

 □記者=「なるべく早く取りまとめる」という話だったが、いつぐらいに取りまとめの時期を考えておられるのか?

 ■田村大臣=先ほど申し上げたように「違法性の阻却」の議論をしていただかなければならない。そこは専門家の方々のご意見をいただかなければいけないので、まだこれからの話しだから、私が今ここで申し上げるわけにはいかないと思う。

 ただ、なるべく早くお願いしたいと思っている。

 □記者=歯科医師会の協力は、もう内諾であるとか、実際に「接種に協力したい」という意向は合意されているのか?

 ■田村大臣=これに関しては、関係団体の皆様方ともいろいろな対応をしていかなければならないと思うが、まずは「そもそも歯科医師の方々が打てるのかどうか」「接種できるのかどうか」の結論を得ないことには、お願いしていくわけにはいかない。

 いずれにせよ「検討をさせていただく」ということに決めたので、議論の俎上には上がった。それぞれ団体の皆様方とは、いろいろな相談をしていかなければならないと思っている。     

◇─[後記]───────────

 今回のワクチン接種では、様々な課題が次々と浮上していますが、弊紙では4月19日号で、高齢者が接種を受ける際の「会場までの交通手段」を取り上げました。今回は「医師不足」ですが、これからも「予想外の課題」は日々、起きそうな雰囲気です。

 高齢者向けのワクチン接種は、来月からの「本格的な開始」に合わせ、接種券の発送と、電話やネットによる予約が始まっています。すでに一部では「ネットでの予約ができない」等のトラブルが発生した事例が、マスコミで報じられています。

 様々な「課題」に迅速に対応するためにも、政府や厚労省には「先手」を打ってもらいたいと思います。

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高齢者へのワクチン接種・開始から1週間で約1万3千回、実績「ゼロ」が9県
─────────────◆◇◇◆◆

4月19日時点・高齢者ワクチン接種実績 4月12日から開始されたワクチン接種で、4月18日までの1週間の実績は1万3,369回だった。4月19日に、政府が発表した=表・首相官邸HPより。ラインマーカーは弊紙による加工で、黄色が実績「ゼロ」、青が実績「二けた」の県。都道府県別にみると、実績が「1千回台」が4県ある一方で「二けた以下」が21府県と、自治体間で大きな「格差」がみられた。

 具体的には回数が多い順に、愛知=1,190▽石川=1,049▽神奈川=1,028▽青森=1,017▽香川=961▽東京=945となった。また、実績「ゼロ」が9県(栃木・埼玉・静岡・滋賀・兵庫・島根・佐賀・熊本・大分)もあった。

 さらに、実績100回未満の「二けた」が12府県(宮城・茨城・千葉・富山・三重・京都・鳥取・徳島・愛媛・高知・福岡・長崎)。これを実績「ゼロ」の9県と合わせると「二けた以下」は21府県におよび、全国的に大きな「格差」が生じている。

 【医療従事者は、1回目の接種終了が希望者の約26%、2回目の接種完了が約16%】

 また2月17日から開始された、約480万人の接種希望者がいる医療従事者向けは、4月19日時点で第1回目の接種回数が126万3,071回となり、希望者の約26%が接種を終了した。第2回目の接種回数は77万2,703回で、希望者の約16%がワクチン接種を完了した。

 高齢者向けのワクチン接種は4月12日から始まっているが、その接種を担当する医師からは「私はまだ、1回もワクチンを打っていない。これでは安心して接種ができない。接種担当の医師に、優先的にワクチンを回すようにして欲しい」等の声があがっている。

◇─[後記]───────────

 東京都が新型コロナワクチンを、都内の市区町村に対して、4月最終週から5月第1週にかけて供給する量(=箱数)が、先日からマスコミで報じられていますが、最も多い葛飾区が46箱(4万4,850回分)なのに対し「配分なし」が13市町村もあります。

 人口比で割り当てたのではなく、あくまで各市区町村からの「希望」を元に、都は供給量を決めたそうです。テレビのニュース番組では、わずか「2箱」しか配分されない豊島区の担当者が「もう少し考えてから、希望を出せば良かった」とコメントしていました。

 ゴールデンウィークが明けた頃から、いよいよ高齢者向けのワクチン接種が本格的に始まりますが、全国の自治体間で「不合理な格差」が生じないように、また医療従事者向けの「遅れ」が影響しないように、厚労省には「調整」に当たってもらいたいと思います。

────────────────◇

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*****令和3年4月19日(月)第487号*****

◆◇◆◆◆─────────────
高齢者へのワクチン接種の課題・会場までの交通手段、鎌倉市は「タクシー券4枚」配布
─────────────◆◇◇◆◆

 来月から全国で、本格的に始まる高齢者の新型コロナのワクチン接種で、公共施設等で集団接種を実施する場合に、高齢者は「会場までタクシーを利用しないと行けず、往復の運賃の出費を考えると、ワクチンの接種を考えてしまう」等の問題点が浮上している。

鎌倉市タクシー利用券 この問題を解決するため神奈川県鎌倉市は、優先接種の対象となる高齢者向けに、接種券を発送する際に「タクシー利用券」を同封する。枚数は4枚。第1回目と第2回目の計2回、接種会場までの往復運賃を市が負担する形になる=画像・鎌倉市HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 鎌倉市は「接種会場が遠い方や、バスなどの公共交通機関の利用が難しい方なども、安心してワクチンを接種することができるよう、タクシー利用券を配布することにした。4月23日を目途に発送する、クーポン券(接種券)と一緒にお送りする」と述べている。

 鎌倉市の、優先接種の対象となる高齢者は約5万4千人。タクシー利用券の表面に10桁のクーポン券(接種券)番号を記入し、接種日当日にタクシーを利用する際に、タクシー利用券とクーポン券(接種券)を乗務員に提示する。タクシー利用券は乗務員に渡す。

 【鎌倉市のワクチン接種は、特養入所者が最優先。その他の高齢者は、集団接種に】

 鎌倉市には、コロナワクチンがすでに4月12日の週に1箱(=975回分)届いており、次に4月26日の週にも1箱(=975回分)が届く。この2箱分は「要介護度や医療依存度が高く、重症化リスクの高い特養に入所されている方への接種に使用する」

 「その他の高齢者施設等入所者への接種体制は、市医師会等と調整中」「それ以外の高齢者は集団接種となり、5月中旬以降に開始する予定」等と述べている。鎌倉市では現在、集団接種会場として8ヶ所(小学校や公共施設等)を設定している。

◇─[後記]───────────

 当初、在宅の高齢者には訪問診療で接種をすれば良いのでは……と考えていましたが、ある医師から「仮に医師が高齢者の自宅でワクチンを接種した場合、その後の副反応の状況まで見届けなければならず、時間的な問題から現実的ではない」と指摘されました。

 そうなると、やはり鎌倉市が実施する「タクシー利用券」が、最も現実的な手段になると思います。他の市区町村でもぜひ、この制度を参考にワクチン接種のための、高齢者の「足」を確保してもらいたいと思います。

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*****令和3年4月16日(金)第486号*****

◆◇◆◆◆─────────────
東京都の変異株・4月に入り急増し現在「約3割」で、20~40代が全体の「6~8割」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナの新規感染者に占める変異株の割合が関西圏で高まり、東京を中心とした首都圏でも同様の事態が懸念されているが、昨日(4月15日)19時時点の都内の変異株の割合は28・8%だった。

 一昨日(4月14日)19時時点が35・5%で、また4月5日(月)から11日(日)までの1週間の合計数でみると28・4%。現在は「約3割」前後で推移しているものと思われる。東京都は現在、変異株のスクリーニング検査の状況を毎日発表している。

 【変異株は3月末から増加傾向、4月に入り急増し、現在は「約3割」】

 都の発表によれば、スクリーニング検査で初めて変異株が発見されたのは今年1月11日の週で、以後3月中旬まで毎週、確認された変異株は「0~3」に止まっていた。これが3月15日の週に「8」に増え、以後1週間ごとに「16」「156」「202」と急増した。

 これは対象となる変異株のPCR検査実施数が増えている影響もある。3月15日の週の検査実施数は「250」だったが、以後1週間ごとに「509」「978」「712」と増えた。今後も検査実施数の増加が見込まれるが、現時点で変異株は「約3割」で推移していると思われる。

 【変異株の感染者を年代別にみると、20~40代が全体の「6~8割」で、高齢者は少数】

東京都4月15日19時時点の変異株 変異株の感染者を年代別にみると、例えば昨日(4月15日)19時時点の68人の内訳は次のようになり=表・東京都の発表資料より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工=20~40代の合計が全体の79・4%を占め、60代以上の高齢者は少数。この傾向は一昨日(4月14日)も同様で、20~40代の合計の割合が61・1%だった、

 ▽10歳未満=1
 ▽10代=1
 ▼20代=33
 ▼30代=7
 ▼40代=14
 ▽50代=5
 ▽60代=4
 ▽70代=1
 ▽80代=1
 ▽90代=1
 ▽100歳以上=0

 【「20~30代の感染拡大の要因を抑制し、さらに高齢者層への波及にも警戒が必要」】

 4月14日に開催された厚労省の専門家会議では「特に大阪・兵庫で変異株の割合が高い水準で推移している。東京・愛知など多くの自治体でも変異株の割合が上昇し、これらの地域では急速に、従来株から変異株に置き換わりつつある」等と指摘している。

 同様に「年代別にみると、20~30代を中心とした感染拡大の傾向が全国的に見られているが、この世代における感染拡大の要因を抑制し、さらに高齢者層への感染の波及にも警戒が必要だ」と、警鐘を鳴らしている。

◇─[後記]───────────

 厚労省の専門家会議の、変異株の感染拡大に関する発表内容は、昨日付けの弊紙で報じましたが、その実態を確認したいと思い、東京都の発表内容を調べてみると、やはり「厚労省の専門家会議の指摘通り」でした。

 大阪府では、変異株の割合が「7~8割に達している」と言われています。都内ではここ数日、新規感染者数が「リバウンド(再拡大)」しており、これが「変異株に置き換わりつつある」のであれば、変異株の感染者は今後も急増傾向が続くと思われます。

 介護業界で、サービス利用者でもある高齢者への波及を食い止めるためには、やはり専門家会議が指摘している通り「職員の定期的な検査」と「軽い症状の職員が、迅速に検査できるような体制」を構築することが、早急に求められそうです。

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*****令和3年4月15日(木)第485号*****

◆◇◆◆◆─────────────
変異株による感染拡大、厚労省専門家会議「医療・福祉施設職員の感染防止が重要」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナの新規感染者数の増加傾向で、関西圏を中心に変異株の割合が高まり、首都圏でも同様の事態が懸念されている現状を受け、厚労省のアドバイザリーボード(以下「専門家会議」)は今後の対策として「医療・福祉施設職員の感染防止が重要」等と指摘した。

厚労省専門家会議4月14日資料 4月14日に開催された、専門家会議の第30回会合で、今後の「必要な対策」として挙げられた=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 【東京・愛知など、多くの自治体で変異株の割合が上昇、急速に置き換わりつつある】

 専門家会議は、現在の新型コロナの感染状況について「影響が懸念されるN501Yの変異のある変異株の、感染者の増加傾向が継続している。特に大阪・兵庫で多くの感染が確認されており、スクリーニング検査による変異株の割合が高い水準で推移している」

 「その周辺自治体でも、変異株による感染者数が増加している。さらに関西だけでなく東京・愛知など多くの自治体でもその割合が上昇し、急速に置き換わりがおきつつある。特に東京では、スクリーニング検査による変異株の割合が上昇傾向にある」

 「また、東京を中心とした首都圏でも、関西圏と同様に今後、感染拡大の継続や急拡大が懸念される」等と分析している。「N501Y」は、従来株よりも「感染しやすい可能性」がある変異株で、英国・南アフリカ・ブラジル・フィリピンで確認されている。

 また、英国や南アフリカで確認された「N501Y」については「重症化しやすい可能性」も指摘されている。

 【福祉施設職員の感染防止が重要、軽い症状の職員の迅速な検査体制の整備が必要】

 年代別にみると、20~30代を中心とした感染拡大の傾向が全国的に見られているが、専門家会議は「この世代における感染拡大の要因を抑制し、さらに高齢者層への感染の波及にも警戒が必要だ」

 「また感染者の増加に伴い、医療施設や福祉施設の職員の感染防止が重要。そのために、感染予防策の徹底や発生時の迅速な対応、職員の定期的な検査とともに、軽い症状の職員が迅速に検査できるような体制整備が必要」等と提言している。

◇─[後記]───────────

 同様に専門家会議では「クラスターが、引き続き発生している」と指摘し「発生場所は多様化しており、医療機関・福祉施設・学校・職場・飲食店・会食・スポーツ関連など。注意すべきクラスターとして、昼カラオケ・飲食店なども継続している」と述べています。

 介護事業所も含めた福祉施設は、全国的に変異株の割合が高まる中でも「重点的な感染対策の対象」として、今後も様々な施策が実施されると思いますが、まずは専門家会議の指摘通り「症状の軽い職員の、迅速な検査」が最重要課題になりそうです。

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*****令和3年4月14日(水)第484号*****

◆◇◆◆◆─────────────
感染力が約1・3倍の変異株、田村大臣「検査割合を4割に高め、抑え込んでいきたい」
─────────────◆◇◇◆◆

 昨日(4月13日)大阪府で、新型コロナの新規感染者数が千人を突破するなど、感染が拡大しているが、その内訳では変異株の割合が高まっている。従来株に対して「感染しやすく、重症化しやすい」と言われ、東京でも変異株の割合が高まる傾向にある。

 この状況に対して田村憲久厚生労働大臣は、4月13日の記者会見で「変異株のスクリーニング検査を、4割にまで高めることで(変異株による)感染を『ゆっくり』にして、拡大を抑え込んでいきたい」との考えを示した。

2種類の変異株の特徴 現在、厚労省が分析して、その評価結果を公表している変異株には「N501Y」と「E484K」の2種類がある。厚労省の説明=画像・厚労省の発表資料より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工=によると、2種類の変異株には次のような特徴がある。

 ◆「N501Y」=従来株よりも「感染しやすい可能性」がある。英国・南アフリカ・ブラジル・フィリピンで確認された変異株が、この変異を有している。英国や南アフリカで確認された変異株については「重症化しやすい可能性」も指摘されている

 ◆「E484K」=従来株よりも「免疫やワクチンの効果を、低下させる可能性」が指摘されている。南アフリカ・ブラジル・フィリピンで確認された変異株が、この変異を有している。

 田村大臣は会見で、記者からの質問に応える形で、この2種類の変異株のうち「感染力が、従来株と比べて大体1・3倍以上であろうと言われている、N501Yのスクリーニング検査に注力していきたい」と述べた。

 なお、厚労省の発表によれば「この変異株のみでワクチンが無効化されるものではなく、ファイザー社のワクチンの場合は、承認審査において、モデルウイルスを用いた非臨床試験を通じ、種々の変異株にも一定の有効性が期待できる」という。

 この「変異株」に関する、当日の記者会見の概要は次の通り。

 □記者=変異株のスクリーニング検査についてお伺いしたい。大臣は(記者会見で)現在「N501Y」が拡大していると言われたが「E484K」も拡大しているというような報告が、都内などで聞かれる。

 しかしこちらは、変異株のスクリーニング検査で対象外となっている。自民党の部会でも「これを対象に含めて、地域ごとにきちんとE484Kにも対応すべきだ」というような声もある。

 この変異株による重症化者もいるという現実を踏まえて、この検査方法の見直しなどの検討はあるのか?

 【「変異株の感染拡大を『ゆっくり』にするため4割のスクリーニング検査を目指す」】

 ■田村大臣=「N501Y」に関しては、専門家の方々の評価で「感染力が大体1・3倍以上であろう」と言われている。そういう意味では、やはり関西の状況を見ても、急激に感染者が増えているから、スクリーニングをしっかりやっていくことが重要だ。

 東京においても(新規感染者に占める変異株の割合は)今は16%から20%弱ぐらいになっている。これがどんな拡がりになっているかは、感染研の評価では(スクリーニングを)「5%から10%やればわかる」という。

 では、今なぜ(スクリーニングを、厚労省として)「4割まで引き上げる」としているかというと、感染を「ある程度」は抑え込みたいからだ。抑え込みは「完全」にはできないと思う。これは専門家の方々も「やがては移り変わるであろう」とおっしゃっている。

 ただ、それを「なるべく抑える」というか「ゆっくり」にしていくことによって、様々な効果がある。(変異株は)感染力のスピードが早いから、医療の供給体制とか、いろいろなものを整備していくのに、なるべくこれを「ゆっくり」に変わっていくようにしたい。

 そのために、なるべく(スクリーニングの割合を)4割を目指して(変異株を)見つけて、そこは深堀の積極的疫学調査で抑え込んでいく、というやり方をやっている。そのための(4割を目指した)スクリーニングだ。

 【「感染が拡大する前に、感染力が強いN501Yの検査に注力し、拡大を抑え込みたい」】

 それで「E484K」は、感染力は「N501Y」ほどは、まだ認められていないということで、専門家の方々も「やはりN501Yの方が、感染力があるであろう」ということだ。一部、その免疫やそれから抗体等に影響があるのでないかという話もある。

 しかし(専門家から)「ワクチンに対して、無効化することはないだろう」という評価もいただいている。どれぐらい影響があるのかというのは、まだ世界的に分かっていないところもあるが、ただ「感染力はやはりN501Yの方が強い」という話しだ。

 検体からいろいろなスクリーニングをやろうと思えば、検体の量が必要になってくるので、そうすると、この二つ(の変異株)。両方ともまずは1回陽性やって、その後もう1回やるわけで、その時に両方ともやろうと思っても、検体の量が結構必要になるらしい。

 そういう意味では、早急にやるのは「N501Y」であると思う。そもそも「E484K」の試薬はまだ、そんなにないようだ。そういう意味では「N501Y」の方に、まずは注力をしていくということが、厚生労働省としては重要であろうと思う。

 これを(スクリーニングは)まだ3割ぐらいだと思うが、4割に上げていくということが、まずは一番重要で、早急にやらなければいけないと思う。広がってしまったら、もうあまり意味がない。

 関西では(新規感染者に占める変異株が)7割から8割と言われているが、こうなると「陽性であれば、ほぼそうだ(=変異株だ)」という話だから、スクリーニングする意味もだんだんなくなってくる。

 だから、まだ拡がっていないものをなるべく見つけて、積極的に抑え込んで、変わっていくスピードをある程度鈍化させようということであるから、拡がっていない「N501Y」というものを重点的に(スクリーニングで)やらせていただいているわけだ。

◇─[後記]───────────

 現在、大阪府で新規感染者が急速に拡大している要因が、この「変異株」の割合が高まっているため、と言われています。しかしその感染予防策は、従来株の時と同様に指手消毒などの「基本の徹底」しか、手段はないようです。

 高齢者のワクチン接種が、全国的に本格化するまであと約1ヶ月。全国の介護事業者にはそれまで、これまで以上の「基本の再徹底」が求められることになりそうです。

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*****令和3年4月13日(火)第483号*****

◆◇◆◆◆─────────────
河野大臣「ワクチンが破棄されないように、他市・他県の方が打っても構わない」
─────────────◆◇◇◆◆

 昨日(4月12日)から、高齢者向けのワクチン接種が始まったが一部の自治体で「接種予定者にキャンセルが出て、その分のワクチンが廃棄された」が、ワクチン担当の河野太郎大臣は「廃棄されないよう、現場の裁量で対応して頂きたい」等と要望した。

河野大臣4月13日会見 4月13日の記者会見=写真・政府インターネットテレビより=で述べた。具体的な対応策として「当日の接種予定以外の方でも構わない」「その場合、接種券を持っていなくても構わない」「もし接種会場に高齢者がいなければ、それ以外の方でも良い」「他市・他県の方でも、構わない」等と指摘した。

 このような「現場での柔軟な対応」について、記者から「実際に対応するのは、難しいのではないか?」等と問われると、河野大臣は「難しい所は、何もないと思っている。全て、現場対応で結構だ」等と回答した。

 会見での河野大臣の発言の要旨と、記者との質疑応答の概要は、次の通り。

 ■河野大臣=昨日から、高齢者向けのワクチン接種がスタートした。前から申し上げているように、システムが動くか、予診にどのくらいの時間がかかるか等、自治体で色んなことを確認して頂くフェーズなので、一つずつ確認をした上で広めていって頂きたい。

 昨日の高齢者向け接種で、若干ではあるが「余ったワクチンが、廃棄される」ということがあったようだ。これまでも「余ったワクチンが廃棄されないように」とお願いしてきた。できれば、接種券を持っている高齢者が(接種会場に)いれば、打って頂きたい。

 仮に接種券をもっていなくても、年齢的に対象になる方がいれば打って頂き、もし高齢者がいなければそれ以外の方、という順番で(自治体には)対応して頂きたいと思っている。仮に(接種を行っている市区町村以外の)他市・他県の方でも構わない。

 (キャンセルが出た場合の対応策に)全く、制約はない。とくかくワクチンが破棄されないように、現場対応でしっかりと打って頂きたい。さらに、接種券がなくて打った場合は、しっかりと記録をして頂ければ結構だ。

 □記者=実際に、昨日ワクチンを廃棄した件数は、どのくらいあったのか? また、大臣は「他市・他県でも構わない」と言われたが、現場の自治体の裁量で「柔軟に対応する」のは難しい面もあると思うが、この点をどう解消していくのか?

 ■河野大臣=私が聞いている限りは、最大で4人程度だ。「打つ予定の方がいない」ことは、当然想定されることだ。自治体には「キャンセルがあった場合に、どうするのかを考えておいて下さい」と、前からお願いしている。難しい所は、特にないと思っている。

 □記者=「柔軟に対応する」という点について。例えば現場でキャンセルが出た場合、自治体は具体的に、どのように対応すれば良いのか? 例えば、接種券を持っている方を市役所が呼び出す、というような形なのか?

 ■河野大臣=全くの、現場対応で結構だ。

◇─[後記]───────────

 昨日の、東京・八王子市で行われたワクチン接種の様子を、テレビのある報道番組がレポートしましたが、接種を予約できなかった市内の高齢者が「何とか打ってもらえないか?」と、会場を訪れる光景が映し出されていました。

 河野大臣は、このようなケースに対応しても「全く問題はない」と指摘しています。例えば「キャンセル待ち」制度をつくる等、自治体には「できるだけ早く打ちたい」と願う高齢者のニーズに応えるべく、知恵を絞ってもらいたいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
高齢者向けワクチン接種、全国の自治体の第1回目の接種開始は「5月10日」が最多
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 新型コロナの感染拡大防止策として、高齢者向けのワクチン接種の第1回目が、本日(4月12日)から一部の市区町村で始まったが、全国の多くの市区町村は「5月10日」を、1回目の接種の開始予定に設定していることがわかった。

 厚生労働省が4月12日に、全国の自治体向けに「新型コロナワクチンの接種体制確保に係る説明会」の第5回会合をWEB上で開催し、ここで提出された資料の中で、厚労省が全ての自治体に対して実施したアンケート調査の結果が公表された。

全国のワクチン接種は5月10日が最多 これによると、3月25日時点で集計した結果、高齢者接種のスケジュールについて「第1回目の接種の開始予定時期」を質問した項目では「5月10日」と回答したのが、全国の1,741自治体のうち111自治体(回答全体の6・4%)と最も多かった=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 また、日付でない回答の中では「5月10日の週」が202自治体(回答全体の11・6%)と最も多かった。

 【接種券の発送は「4月23日」が最多、4割以上の自治体が「段階的に送付する」】

 また、高齢者分の接種券の発送開始日については、1,582自治体(全体の90・9%)が「おおよその時期を確定している」と回答し、このうち1,029自治体(全体の59・1%)は、具体的な発送日まで確定していた。

 その発送時期は「4月23日」と回答したのが144自治体(全体の8・3%)と最も多かった。さらに「接種券を段階的に送付する」と回答したのは750自治体(全体の43・1%)だった。

◇─[後記]───────────

 一応、高齢者向けワクチン接種は「本日(4月12日)から開始された」とされていますが、実際にはわずかな量のワクチンが、全国の一部の自治体に配布されたにすぎません。例えば東京都では本日、接種を行ったのは世田谷区と八王子市のみです。

 しかも報道によれば、八王子市で4月中に接種できる高齢者は1900人(期間は8日間を設定)にすぎず「市内の高齢者全体の、わずか1%にすぎない」そうです。また同じく報道によれば、このわずかな量のワクチンの予約を巡り「大きな混乱」が生じています。

 この結果、八王子市も「混乱を生じさせてしまい申し訳ない。来月2日には、再び予約受付を開始する。5月中旬以降は、全ての高齢者の皆さんに接種ができるよう、体制を整える」等とコメントしています。

 他の自治体では、このような「大きな混乱」が起きないように、万全を期してワクチン接種に臨んでもらいたいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
「まん防」適用地域、厚労省「高齢者施設の従事者に、できる限り週1回の検査」求める
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 新型コロナの新規感染者の「リバウンド(再拡大)」を受け、政府は緊急事態宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」(以下「まん防」)の対象として、4月5日から宮城・大阪・兵庫の3府県に適用している。

 これに加え、政府は本日(4月9日)夕方に、新型コロナ感染症対策本部会合を開き「東京・京都・沖縄の3都府県の追加を決める」と、一般マスコミ各社が報じている。これにより、新たに3都府県が追加されれば、対象は計6都府県に拡がる。

「まん防」による検査実施 厚生労働省は、先に「まん防」を3府県に適用した4月5日に、全都道府県に宛てて「まん防」が適用された場合に「急速なまん延を防ぐ趣旨で創設された制度であり、措置区域内における、高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施」を求める通達を発出した=画像・厚労省の通達文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 【「できる限り週1回、少なくとも2週間に1回の検査」「毎週月曜に報告」を求める】

 具体的には「できる限り、週に1回程度の実施を求める。対象施設については(区域内の全ての施設ではなく)重点化しても差支えない。全ての対象施設で週1回程度の実施が困難な場合でも、少なくとも2週間に1回程度は実施して頂きたい」としている。

 また厚労省は、毎回の検査の結果についても「週に1回の検査を実施する場合は、例えば週の初めに施設が、だ液採取容器を受け取り、速やかに配布し、週の中頃に検体を回収し、週の後半で検査結果の通知を受けるといった具体的なスケジュールが必要」

 「これを関係者間で共有できるよう、民間検査会社等の検査機関と調整を行って頂きたい。なお、対象施設において週に1回程度の実施が困難な場合は、その理由を提出する書類の備考欄に記載して頂きたい」

 「また、重点措置区域(=「まん防」)が適用された都道府県等は4月12日以降、毎週月曜日に頻回検査の実績を厚生労働省に提出して頂きたい」等と要請している。

 【週1回の検査の対象は「規模の大きい施設に、より重点」「従事者は、必ず対象に」】

 「週1回の検査実施」の対象施設について、厚労省は通達で「対象となる施設を適切に設定して頂きたい。施設種別および具体的な施設の設定に当たっては、集団感染を防止すること、それにより医療提供体制への負荷の増大を防止することが重要」

 「これを踏まえ、例えば、規模の大きい施設により重点を置く等により、選定して頂きたい」等と述べている。また対象者も「施設の従事者は必ず対象」とし「入所者も対象とする場合も、従事者の方の検査の頻度を多くしても差支えない」等と説明している。

◇─[後記]───────────

 新型コロナの、現在の感染拡大状況を見ていると「まん防」が適用される地域は、今後も増えていくことが予想されます。これに連れ、対象地域の高齢者施設に対する検査体制や、感染者が出た場合の感染拡大防止策も、さらに強化されていくものと思われます。

 例え「まん防」の対象地域でなくても、全国の全ての介護施設・事業所が「第4波」への対策を、本格的に実施しなければならない時が来たと、強く感じます。

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*****令和3年4月8日(木)第480号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省専門家会議・コロナ感染の現状「変異株が増加、大阪・兵庫で医療体制がひっ迫」
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 新型コロナの新規感染者数が全国的に「リバウンド(再拡大)」している中、厚生労働省の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボード(以下「専門家会議」)は4月7日、第29回会合を開催し「変異株の感染者の増加傾向が続いている」と、警鐘を鳴らした。

 変異株と既存株を含めた、新型コロナ全体の新規感染者数の数値を、直近1週間の合計の対人口10万人の値(以下、「」で示した数値)で見ると、大阪が「約47」で、大阪市内以外も含めた、大阪府全体で感染が拡大している。

厚労省4月7日専門家会議資料 また、大阪に隣接する兵庫県も含め「大阪・兵庫では新規感染者数の増加に伴い、病床使用率・重症病床使用率とも急速に上昇しており、医療提供体制が大変厳しい状況となっている」と報告している=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 同様に、沖縄の新規感染者数が「約46」、宮城が「約36」、東京が「約20」で、全国的に新規感染者数が再拡大している状況を報告している。

 【緊急事態宣言の解除後の3週間程度で感染が拡大、変異株の割合も上昇傾向】

 これらの分析結果を踏まえ、専門家会議では「(大阪・兵庫は)緊急事態宣言措置等による時短要請等が解除されてから人流が拡大し、解除後3週間程度で感染拡大がみられており、東京をはじめ首都圏でも今後、感染拡大の継続や急拡大が懸念される」

 「(これらの地域では)スクリーニング検査による、変異株の割合も上昇傾向にある。宮城・山形では、県独自の対策の後、人流の低下が見られ、感染者数も減少に転じている。沖縄でも県独自の対策が始まり、感染者数の伸びには鈍化が見られる」

 「ただし引き続き増加傾向は継続しており、若年層を中心とした感染拡大が見られる。いずれも、引き続き今後の推移に留意が必要。一部地域では、変異株の割合の高まりが懸念され、急速な感染拡大や既存株と比べ感染性の高さが懸念される」等と指摘している。

 専門家会議が分析した「各地域の動向」は、次の通り。

 ■首都圏(1都3県)=東京では、新規感染者数は3月中旬以降増加が続き「約20」となっている。神奈川・埼玉は4月に入り増加の動きが見られ、千葉は横ばい傾向。医療提供体制の負荷の軽減が見られてきた。

 ▼特に東京では、3月中旬以降に入院者数が増加に転じ、病床使用率も上昇し、入院・療養等調整中も増加傾向にある。

 ■関西圏・中京圏・九州=関西では、変異株の報告が増加。また人流の増加に伴い、大阪・兵庫では3月中旬以降感染が急速に拡大し、京都・奈良・和歌山でも3月下旬以降、大きく増加。

 ▼特に大阪では、大阪市内以外でも感染が拡大しており、新規感染者数も「約47」となっている。特に大阪・兵庫では新規感染者数の増加に伴い、病床使用率・重症病床使用率とも急速に上昇しており、医療提供体制が大変厳しい状況となっている。

 ▼愛知でも、3月下旬以降増加が継続している。福岡は横ばい傾向。

 ■上記以外の地域=宮城・山形では感染が急速に拡大していたが、3月末以降減少に転じ、新規感染者数は、それぞれ「約36」「約15」となっている。いずれも50代未満が中心であるが、宮城では入院者数の増加が継続。

 ▼沖縄でも、3月下旬以降感染が急速に拡大。新規感染者数が「約46」となっている。感染者は20~50代が多いものの、入院者数も増加。その他の地域の中でも、クラスターの発生等により感染者数が急速に増加する地域が生じている。

 ▼四国でも愛媛に続き、徳島・香川でも増加傾向が見られる。

◇─[後記]───────────

 この会議の資料で、変異株について「従来株よりも、感染しやすい可能性がある」「英国や南アフリカで確認された変異株は、重症化しやすい可能性も指摘されている」「従来株よりも、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている」と説明しています。

 東京都の小池百合子知事は本日、新型コロナの感染状況を検討するモニタリング会議で「まん延防止等重点措置の適用を、国に要請する」と表明したそうです。この適用が、政府により正式に決定されると、高齢者施設も感染対策強化の対象に含まれます。

 具体的には「高齢者施設や医療機関で感染が発生した場合における、保健所による感染管理体制の評価や支援チームの派遣、検査の実施等による感染制御・業務継続支援の徹底」が実施されます。

 東京も含めた、全国の介護事業者もいよいよ「変異株の拡大(=「第4波」)に備えた対策」を、本格的に実施する必要に迫られた、と思われます。

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*****令和3年4月7日(水)第479号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「医療従事者のワクチン接種が、まだ2割程度の進捗なのに、高齢者向けは大丈夫か…?」
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 新型コロナのワクチン接種で、2月17日から開始された医療従事者向けは、昨日(4月6日)時点で99万6,058人が1回目を終了したが、医療従事者全体では約480万人がワクチン接種を希望しており、全体の2割程度に止まっている。

 来週月曜(4月12日)からは、高齢者向けのワクチン接種が始まるが、現在の接種の進捗状況に対して田村憲久厚生労働大臣は、医療従事者向けと高齢者向けを、ワクチン担当の河野太郎大臣に「(供給面で)並行して、しっかりと対応して頂く」等と述べた。

田村大臣3月26日記者会見 4月6日の会見で、記者からの質問に答える形で述べた=写真は3月26日の記者会見の様子。厚労省HPより。また会見では、全国のワクチン接種会場が検索できる、厚労省が開設したWEBサイト「コロナワクチンナビ」で、ワクチンのメーカー検索が可能になっている点で「自分で、選べるのか?」との質問が出た。

 これについて田村大臣は「今はファイザー1社だけなので、全く意味はないが今後、1回目の接種の後に転居して、別の自治体で接種するケースも出てくるので、そのような機能を検索サイトに設置した」等と説明した。

 そして「それがうまく運用できるかどうかも含めて現在検討中で、現時点では(明確な回答は)難しい」等と述べた。これらの点に関する、記者会見の概要は、次の通り。

 【「医療従事者向けは連休明け、高齢者向けは6月末までに全員分が届く」】

 □記者=ワクチンについて。高齢者の接種が来週から始まるが、一方で医療従事者の接種があまり進んでいないが、接種の進捗状況についてどのように見ているか?

 ■田村大臣=連休明けまでには医療従事者分のワクチンが来るが、そこから接種をしっかりとやって頂く体制を組んで、全体で480万人に声を上げて頂いているので、その方々に接種できるように進めていく。

 ■一方で、高齢者のほうは6月末までに高齢者全員分が来る予定だ。いま河野大臣のもとでしっかりと準備して頂いているが今後、接種体制を整備して、高齢者の皆様方に2回接種をして頂くので、これは並行してしっかりと対応して頂くことになると思う。

 【「ワクチンメーカーが選べる検索機能は、キチンと運用できるか検証しながら進める】

 □記者=運用が始まった「ワクチンナビ」を見ると、ワクチンメーカーを確認してから予約できるシステムになっているが今後、同一地域で複数のワクチンメーカーが供給される状況になったら、会場を選ぶことで、自分が打つワクチンメーカーを選べるのか?

 ■田村大臣=今はファイザー1社なので、ほとんどその意味をなしていないが元々は、引越しされた方々が、自分の打ったメーカーのワクチンが「次は、どこで打ったらいいかわからない」という状況に対応するための機能だ。

 ■つまり、ワクチンの接種会場がわかっていても、どのワクチンかわからなければ、きちんと二回打てないため必要だ、ということだが、これでちゃんと運用できるかどうか、まだ試していない。

 ■それも含めて、河野大臣といろいろ相談させて頂きながら進めていく。あの掲示がうまく機能するかどうかも含めて、これから検証しながら進める形になるので、ちょっと今、この場で(回答を)申し上げるのは、なかなか難しいということだと思っている。

◇─[後記]───────────

 マスコミの報道によれば、大阪府の今日の新規感染者数は「800人台後半に上る」そうです。東京都も含めて今後、全国で新規感染者数が「リバウンド」することを想定した対策が求められそうです。

 田村大臣は、医療従事者向けと高齢者向けの接種を「並行して、しっかりと対応して頂く」と発言していますが、現在の接種状況をみる限り「予定通りには、進まない」ことも覚悟する必要がありそうです。

 この欄で何度か同じことを書いていますが、やはり現状では「第4波に備えて、全国の介護事業者は、手指消毒・マスク着用・ゾーニング等の感染症対策の基本を徹底」し、ワクチンが接種できるまで待つしか、取るべき手段はないのかも知れません。

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*****令和3年4月6日(火)第478号*****

◆◇◆◆◆─────────────
通所系サービスの事業所内でのワクチン接種「特例的に、介護保険サービスで提供可」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナのワクチン接種を、通所系サービスの事業所内で実施する場合、介護保険サービスとして提供が可能(=介護報酬の算定が可能)となった。4月5日に厚生労働省が、都道府県等に事務連絡文書(Q&A)を発出した。

 この通達では、通所系サービス(通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護)の事業所内で、新型コロナのワクチン接種を実施する場合の、介護報酬の取扱い等の解釈について示している。

 これまで、通所系サービス事業所でのワクチン接種は「保険外サービスであること」とされてきたが、今般の新型コロナのワクチンに関しては「重症化リスクの高い高齢者に、迅速に実施する必要があること」

 「予防接種法上も、疾病のまん延予防上緊急の必要がある臨時接種として位置付けられており、接種の努力義務や市町村長等による勧奨等の公的関与が求められる、公益性の高いものであること」等の理由から「特例的に取扱うこと」になった。

通所系サービス事業所内でのワクチン接種 具体的には「予防接種に伴う、事業所における業務は介護保険サービスとして提供されているものとし、あらかじめ居宅サービス計画に位置付けられた提供時間内で、介護報酬を算定することとして差し支えない」と指摘している=画像・厚労省の通達文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 【事業所内で接種を実施する場合、送迎に係る費用も介護報酬で算定可能】

 また、この際に利用者の居宅と、通所系サービス事業所との間の送迎についても「介護保険サービスとして提供されているものとし、介護報酬を算定することとして差し支えない」と述べている。

 【接種の実施日に、通所系サービス利用の予定がない場合も、計画に位置付ければ可能】

 仮に、通所系サービス事業所内でワクチン接種は実施するが、接種が実施される日に通所系サービスを利用する予定がない利用者については「まず、介護支援専門員が事前に利用者に説明し、同意を得る」

 「その上で、あらかじめ居宅サービス計画に予防接種を位置付ければ、利用者の予防接種に伴う業務は、介護保険サービスとして提供されているものとして差し支えない」等と説明している。

 【通所系事業者の車両が送迎の前後に、ワクチン接種会場を経由する場合も、算定可】

 通所系サービス事業所内でワクチン接種が行われなくても、事業所が保有する車両を利用して、サービス提供前後の送迎中に、新型コロナワクチンの接種会場を経由して、利用者の送迎を行う場合は、どうなるのか──具体的には、次の2つのケースが想定される。

 ■1.利用者の居宅から、接種会場を経由して、通所系サービス事業所への送迎を行う場合。

 ■2.通所系サービス事業所から、接種会場を経由して、利用者の居宅への送迎を行う場合。

 このいずれのケースも「利用者の居宅と、通所系サービス事業所間の送迎を行っていることから、その費用について、介護報酬を算定することとして差し支えない。また、送迎減算を適用しないこととして差し支えない」と解説している。

 さらに「この場合、送迎に時間を要することになり、一時的に事業所内の人員配置基準を満たせない時間帯が生じることも考えられるが、この場合は(他のケースと同様に)柔軟に対応して差し支えない」

 「またこの場合、通常選択されると考えられる一般的な経路を逸脱する場合であっても、道路運送法に基づく許可・登録は不要である。この内容については、国土交通省自動車局と協議済みである」と述べている。

◇─[後記]───────────

 これまで「通所系サービスの利用者は自ら、各自治体で実施する予約方法に基づいて、ワクチン接種の予約をしなければならない」とされてきましたが、これに比べればかなり柔軟な運用体制になった感じがします。

 ただ、4月12日から高齢者のワクチン接種を開始する自治体では、すでに接種の予約が開始されていますし、通所系のサービス事業者側にとっても「もう少し、早く通達してくれれば、こちらも準備ができたのに……」との声が聞こえてきそうな感もあります。

 また事業者側が「ウチの事業所で、接種を実施したい」と希望しても、最終的には各自治体のワクチンの供給体制に左右されると思います。今後は、できるだけ多くの通所系事業者がこの「特例」を利用できるよう、自治体には配慮してもらいたいと願います。

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*****令和3年4月5日(月)第477号*****

◆◇◆◆◆─────────────
田村大臣「関西圏は、緊急事態宣言解除後1ヶ月で感染が拡大、東京も同様の懸念が……」
─────────────◆◇◇◆◆

 今日(4月5日)から、新型コロナ感染拡大を受けた「まん延防止等重点措置」が、大阪・兵庫・宮城の3府県に初めて適用された。大型連休が終了する5月5日までの31日間で、特に大阪府ではここ数日、感染者が600人前後で推移し、全国で最多となっている。

3月26日田村大臣記者会見 大阪府で感染が拡大したのは、2月28日に緊急事態宣言が解除された約1ヶ月後であり、この点について田村憲久厚生労働大臣は、4月2日の記者会見で、記者からの質問に答える形で「東京も、そうならないとは言えない」との懸念を示した=写真は3月26日の記者会見の様子。厚労省HPより

 特に、新規感染者における変異株の割合が、関西圏に比べ東京では「まだ、それほど高くない」との認識も示しつつ、諸外国では「ロックダウン(都市封鎖)を繰り返して、感染防止に取り組んでいる。それだけ、難しい疾病ということだ」と、危機感をにじませた。

 この点に関する記者会見の概要は、次の通り。

 □記者=東京の感染状況の認識に対して、改めてご見解をお伺いしたい。

 ■田村大臣=これは(厚労省の専門家会議の)アドバイザリーボードでもお示しいただいているが「微増傾向」ということだ。ただ、私が心配している点は、関西が東京よりも3週間くらい早く緊急事態宣言を解除した結果、1ヶ月経ってこういう状況になった。

 ■そしてまん延防止措置となり、変異株の影響を言われる専門家の方々もおられる。東京は、関西圏に比べるとまだ変異株の割合はそれほど高くないが、しかし、緊急事態宣言を解除した後、ひと月であのような急激な感染拡大ということになった。

 ■東京も、そういうことにならないとは言えないわけで、そこはしっかりと注視しつつ、まず感染拡大の防止、これは東京でも今、時短営業を都からお願いしているが、東京だけ(の問題)ではない。

 ■それから「まん延防止」で、それこそお店のいろいろな見回り等をやっていただいているが、これは「まん延防止」の地域だけではなく、他の地域でも時短をやっておられるところに関しては、そういうこともお願いをしなければならない。

 ■そのような、ありとあらゆる方法をとりながら、政府・自治体挙げて感染拡大防止のためにしっかりと汗を流しながら、国民の皆様方にいろいろなご協力をお願いしていくということになる。

 【「諸外国では「ロックダウン」を繰り返して、感染防止に取り組んでいる」】

 ■東京が関西圏のようにならないように最大の努力はしていくが、ただ、この疾病はご承知の通り、世界中で「ロックダウン」している国もあり、解除するとやはり、そんなに長い月日ではなく、1ヶ月・2ヶ月という間に「ロックダウン」を繰り返している。

 ■そういう意味では世界的に、非常に難しい疾病であることは間違いない。その中で、国民の皆様と心を一つにして対処し、このコロナと闘っていく。これからも我々は、皆様方にしっかりと情報発信をしながら、共に闘う体制を整えてまいりたいと思っている。

◇─[後記]───────────

 テレビのニュース番組の報道によると、都内で来週(4月12日)から、高齢者向けのワクチン接種が開始される八王子市では、本日朝9時から「先着順」で予約を開始し、ネットと電話で対応したところ「わずか90分で、予約数の上限に達した」そうです。

 これに対し八王子市では「4月中に接種ができなくても、5月以降には全員が接種できる体制が整うので、焦らずにお待ちください」と呼びかけているそうですが、都内の感染者数が「下げ止まり」している状況では、やはり「早く打ちたい」と考えてしまいます。

 この状況で、さらに都内の感染者数が「再拡大」すれば、このワクチン接種の受付をめぐる「混乱」が、さらに拡大することが心配されます。東京の緊急事態宣言が解除されたのは3月21日。まずは「再拡大」させないための努力が、介護事業者にも求められます。

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*****令和3年4月2日(金)第476号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省老人保健課「集団会食問題」で、田村大臣が全国の介護事業者に「お詫び」
─────────────◆◇◇◆◆

3月26日・田村大臣記者会見 3月24日夜に、厚労省老人保健課の職員23名が、東京・銀座の居酒屋で送別会を開催していた問題で、田村憲久厚生労働大臣は4月2日、介護業界の各団体に宛てて「お詫びのメッセージ」を発出した=写真は3月26日の田村大臣の記者会見の様子。厚労省HPより

 23名が会食した3月24日は、東京都に対する緊急事態宣言が終了した3日後だったが、東京都は飲食店等に対して引き続き、営業の時短要請を出していた。この状況下で老人保健課の23名は、深夜まで営業している店を選び、マスクなしで会食をしていたという。

 この問題が発覚した後、厚労省は3月30日に、送別会を主催した老人保健課の真鍋馨課長を減給1ヶ月とした上で、大臣官房付に異動して事実上更迭し、残りの22人を処分すると発表した。田村大臣も給与を2ヶ月間、自主返納することになった。

 真鍋課長以外の出席者22名のうち、自治体からの出向者等を除く19名は、訓告などの処分となった。厚労省の事務方トップである樽見英樹事務次官は文書による厳重注意、真鍋課長の直接の上司に当たる土生(はぶ)栄二老健局長は訓告となった。

 一般マスコミの報道によると、この問題で厚労省には、抗議の電話が続いているという。

 【田村大臣の「お詫びのメッセージ」全文】

 介護事業所の皆様へ

 今般、厚生労働省老健局の職員が、令和3年3月 24 日に、大人数で深夜24時前まで、送別会の趣旨で会食を行っていた事実が確認されました。

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策を進める立場であり、その中で、介護保険を担当し、介護事業所の皆様に対し、感染防止対策の徹底等をお願いしている老健局において、こうしたことが行われたことは、あってはならないことであり、国民の皆様、とりわけ、介護事業所で日々ご苦労されている皆様に対し、深くお詫び申し上げます。

 こうした行為は、国民の皆様からの信用を失墜するものであり、同月30日付けで、関係職員に対し、厳正に処分を行いました。改めて、全職員の認識を徹底するとともに、二度とこうした事案を起こさないよう、そして再度国民の皆様方に信頼いただけるよう、厚生労働省を挙げて全力で取り組んでまいります。

 介護事業所の皆様に、厚生労働大臣として、日頃のご尽力への感謝と重ねてのお詫びを申し上げるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた取組につきまして、引き続き、ご協力の程お願い申し上げます。

 令和3年4月2日
 厚生労働大臣 田村憲久

◇─[後記]───────────

 田村大臣が述べているように、今回の出来事は当然「あってはならないこと」ですが、少し視点を変えて見てみると「気のゆるみの怖さ」を、率直に感じます。このような行為を「最も慎むべき」立場にある方々が、このような事件を起こしてしまうとは……。

 本日(4月2日)の国会で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、現在の感染状況について「いわゆる第4波に入りつつあるという言い方をしても、差し支えない」と述べたそうです。

 全国の介護事業者の皆さんには、今回の「集団会食問題」を他山の石とし、なんとしても「第4波」を乗り切ってもらいたいと、切に願います。

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*****令和3年4月1日(木)第475号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・高齢者のワクチン接種「施設従事者の『特例』活用の積極的な検討を」
─────────────◆◇◇◆◆

 全国的に、新型コロナの感染拡大の「リバウンド」が懸念されている中、4月12日から高齢者を対象にしたワクチン接種が開始されるが、その際に高齢者施設の従事者には、入所者と同時に接種ができる「接種順位の特例」が設けられている。

優先接種の特例の積極的活用の呼びかけ この「接種順位の特例」の実施について、厚生労働省は3月29日、都道府県等に宛てて「施設内のクラスター対策のより一層の推進のため、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢者施設で、本特例の活用を積極的に検討して頂きたい」とする通達を発出した=画像・厚労省の通達文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 【「接種順位の特例」は、実施の目安として「3要件」を設定】

 本来、高齢者施設の入所者と従事者の、ワクチンの接種順位は異なっているが、厚労省は1月28日に発出した通達で、次の「3要件」(目安)を満たす高齢者施設は「施設内で、入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない」と述べていた。

 ■要件1.市町村および高齢者施設の、双方の体制が整うこと。

 ■要件2.ワクチン流通量の単位から、施設従事者が施設入所者と一緒に接種を受けることが、効率的であること。

 ■要件3.施設全体における入所者の、日常的な健康管理を行う医師等が確保されており、接種後の健康観察が可能であること。

 ただし、注意事項として「なお、接種は従事者一人ひとりが、接種を受けるかどうかを決定するという考え方に基づくこと」「ワクチンの流通状況等によっては、同時期の接種が必ずしも叶わないことに留意すること」の2点を指摘した。

 これに対し、今回の通達では「施設内のクラスター対策の、より一層の推進のため」と目的を明確化した上で、都道府県に「本特例の活用を積極的に検討して頂きたい」と呼びかけるとともに、介護業界の各団体へも同様の事務連絡文書を発出している。

 仮に、介護施設が実際にこの「特例」を活用しようとすれば、優先順位が「先」の施設入所者の手元に接種券が郵送された時点では、優先順位が「後」の施設従事者にはまだ、接種券が届いていない。

 この点を補うために、今回の通達では「その際に施設従事者は、接種前に高齢者施設の所在地の市町村に『接種券付き予診票』の発行を依頼すること」と述べている。

◇─[後記]───────────

 1月28日に「3要件」が示された時点では、施設の入所者と従事者の同時接種は「ワクチンの供給量が確保され、3要件を満たすのであれば、特例を実施しても良い」というトーンだったのが、今回は「積極的に、特例を活用して頂きたい」に一転しました。

 その理由は「施設内のクラスター対策の、より一層の推進のため」だそうですが、それならぜひ、居宅系の介護従事者も何らかの形で、高齢者と同時に「優先接種の特例」が受けられるようにしてもらいたいと思います。

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