日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

2021年03月

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年3月26日(金)第474号*****

◆◇◆◆◆─────────────
今年の介護福祉士国家試験・合格率71%、過去3番目の高さ
─────────────◆◇◇◆◆

介護福祉士国家試験合格率 厚生労働省は3月26日、今年実施された第33回介護福祉士国家試験の合格発表を行ったが、全体の合格率は71・0%だった=表・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。これは過去最高だった第31回の73・7%、第29回の72・1%に次ぐ、過去3番目の高さとなった。

 合格者数は5万9,975人で、男女別の割合は女性が69・4%、男性が30・6%だった。また受験資格別では、老人福祉施設の介護職員等が53・4%と半分以上を占め、次いで訪問介護員等が13・8%、介護福祉士養成施設が7・9%と続いた。

 同試験は平成元年に第1回目が実施されたが、この時の合格率は23・2%だった。第3回目で合格率が47・3%となり、以後は合格率が50%前後を推移した。第24回目で、教育カリキュラムの改定に伴う出題内容の変更等により、合格率は63・9%に上昇した。

 【第29回目の試験で、受験資格の変更により受験者数が半減するも、合格率が上昇】

 一方、受験者数は第1回目の1万1,973人から増加傾向をたどり、第22回目で15万人を突破した。その後も受験者数は15万人前後を維持したが、第29回目から、受験資格に「実務者研修の終了」が加わったことで、受験者数が7万6,323人と、ほぼ半減した。

 しかし、受験者数は半減したものの、この第29回目の合格率は72・1%と、その前回(第28回)の57・9%から大幅にアップした。以後は今回の第33回に至るまで、合格率は70%前後を維持している。第33回の受験者数は8万4,483人だった。

 なお、第1回目から今回の第33回目の、総受験者に対する総合格者の合格率は56・2%となった。厚労省の発表によれば、今年(令和3年)2月末現在の介護福祉士の登録者数は、175万3,004人。

 ◆◆【告知】弊紙ビジネス版は、来週月曜(29日)から水曜(31日)まで、休刊いたします。次回の発行は木曜(4月1日)になります。この間は、弊紙の本紙(エンドユーザ─版)を発行する予定ですので、こちらもお読みいただければ幸いです。

◇─[後記]───────────

 この欄にも何度か書きましたが、厚労省の有識者会議で、ある委員が「私は、介護福祉士の国家資格を取得してもう何十年にもなるが、そろそろ他の国家資格と同等の扱いとなって欲しいと願っている」等と発言したことが、今でも深く印象に残っています。

 厚労省は、介護人材の確保で「これまでの『まんじゅう型』から『富士山型』へと人材構造の変革を目指す」ことを掲げていますが、残念ながらその実現には近づいていない感が否めません。

 この「富士山型」を作り上げていくためには、何が必要なのか……。ここで今一度、国家資格である「介護福祉士」のあり方を、真剣に検討すべき時が来たと、弊紙では感じています。

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(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年3月25日(木)第473号*****

◆◇◆◆◆─────────────
今後、新型コロナ感染者が急増した際の病床確保「今冬の最大の2倍程度の想定を…」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナの感染拡大で今後、予想される「第4波」の襲来に伴い病床のひっ迫が懸念される。これに備えて厚生労働省は3月24日、都道府県に対して「医療提供体制整備(の見直し)」を求める通達を発出した。

 これによると、地域で感染者が急増したケースを想定した「緊急的な事態」に対応する方針を「4月30日までに決定」し、厚労省に報告を求めた上で「遅くとも、5月中までに全体の体制整備を完了」することを要請している。

 【「この冬の、1日当たり最大の感染者数の2倍程度となった場合どう対応するか…」】

 短期間で急激な感染者増加が生じた際に、病床を確保するために「最大でどの程度の患者数を見込むのか」について、厚労省は「この冬の経験において、1~2週間で感染者数が倍増する状況も見られた」

第4波はこの冬の2倍を想定すべき 「これにより例えば、検討する目安として、この冬の1日当たり最大の感染者数の、2倍程度の感染者数となった場合に、どのように対応すべきかを検討することが考えられる」等と、都道府県が病床確保計画を策定する場合の具体例を示した=厚労省の通達文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 また、同様に「東京都における、対人口10万人当たりの最大感染者数/週を参考とする」「当該地域で、過去の感染事例以上に感染拡大が生じた、同程度の人口・年齢構成の地域における、対人口10万人当たりの最大感染者数/週を参考とする」ことも薦めている。

◇─[後記]───────────

 今回の通達はあくまで「病床の確保」のために出された内容ですが、実質的的に「この冬(=第3波)の最大感染者数から、今後は(第4波に備えるためには)2倍程度になったケースを想定すること」を、厚労省が都道府県に求めていることになります。

 結果的に、全国の介護事業所も「第3波で経験した最大感染者数が、2倍になったケースを想定して、第4波に備えること」が今後、必要になると思われます。極めて難しい対応が求められますが、今から検討しておくことが重要です。

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(C)2021 日本介護新聞

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*****令和3年3月24日(水)第472号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「ヘルパーは、個人で感染リスクを取っているのになぜ『3条件』が課せられるのか?」
─────────────◆◇◇◆◆

 在宅系サービス従事者が、新型コロナワクチンの優先接種を受けるために「3条件」が課せられ、これについて国会でも「手続きが煩雑ではないか?」等の疑問が取り上げられたが(=昨日付け弊紙ビジネス版で既報)介護業界内からも「疑問の声」が上がった。

第200回介護給付費分科会 3月24日にWEB開催された介護給付費分科会の第200回会合=写真=で、介護サービス利用者の団体や、労働組合の団体の委員から指摘があり「優先接種」は会議の議題には含まれていなかったが「訪問介護のヘルパーは、感染対策で厳しい状況にある」等と訴えた。

 在宅系従事者が、優先接種を受ける場合の「3条件」は、次の通り。

 ■1.各市区町村が必要と判断すること。
 ■2.居宅系サービス事業所が、感染者にサービス提供を行う意向を市区町村に登録すること。
 ■3.その事業所の従事者が、感染者にサービス提供を行う意思を有すること。

 これに対し問題点を指摘した委員からは「例えば施設系従事者は、これらの『3条件』に該当しなくても、優先接種が受けられる。この『差』は正して欲しい」「特にヘルパーは、新型コロナの感染に対して、ヘルパー個人がリスクを取ってサービスを提供している」

 「ヘルパー個人が感染リスクを取るのに、市町村の判断や事前に登録することが必要とされているが、これには納得がいかない」「例えば、ヘルパーが介護サービスを提供するために利用者宅を回る中で『(感染が怖いので)来ないでくれ』と言われることもある」

 「これに加え『3条件』があり、さらに施設系従事者と差がつけられる。これを正した上で、居宅系従事者の優先接種に踏み切って欲しい」等と要望した。これに対し厚労省の回答は、施設系と居宅系サービスの、感染対策上の環境要因の差を説明するにとどまった。

◇─[後記]───────────

 以前にも書きましたが、今回のコロナ渦のような緊急事態に直面した際は「困った時の訪問介護」として、臨時的な対応策が行われます。他の居宅系介護サービスも含め、緊急事態だからこそ、居宅系介護サービスの重要性が、改めてクローズアップされています。

 その意味で、やはり「施設系か居宅系かの種別で、優先接種には『差』をつけるべきではない」との指摘は、説得力があると思います。優先接種は、いよいよ来月から始まりますが、それまでにぜひ「改正」してもらいたいと思います。

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*****令和3年3月23日(火)第471号*****

◆◇◆◆◆─────────────
在宅系従事者のワクチン接種「優先接種を受けるのに、手続きが煩雑ではないか?」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナワクチンの優先接種で、施設系従事者だけでなく、在宅系従事者も優先接種の対象に含まれることになったが「在宅系の介護事業者が市区町村に届け出る等、手続きが煩雑ではないか?」との疑問の声が、国会で取り上げられた。

参議院厚生労働委員会 3月16日に開かれた参議院の厚生労働委員会=写真・左側で起立しているのが質問した田村議員で、右端で着席しているのが田村厚労大臣。「参議院インターネット審議中継」より=で、国民民主党の田村まみ議員が、この問題を厚生労働省に質問した。厚労省は、在宅系従事者がワクチンの優先接種を受けるために、次の3条件の全てを満たした場合に対象とすることを、都道府県等に通達している。

 ■1.各市区町村が必要と判断すること。
 ■2.居宅系サービス事業所が、感染者にサービス提供を行う意向を市区町村に登録すること。
 ■3.その事業所の従事者が、感染者にサービス提供を行う意思を有すること。

 田村議員はこの3条件に対し「一方で、基礎疾患をお持ちの方が優先接種を受ける場合は、自己申告制となっている。在宅系サービス従事者だけが、なぜこのような手続きを行わなくてはならないのか、必要性をお示しいただきたい」

 「また、感染拡大により入院できず、自宅療養となった高齢者に対し、厚労省は『新型コロナ感染症の疑いがあるとの理由で、在宅サービスの提供を拒否することは正当な理由に該当しない』と通達している」

 「それにもかかわらず、在宅系サービスの従事者がワクチンの優先接種を受けるためには煩雑な手続きが必要で、私は『相当なハードル』があると感じる」等と指摘した。

 【厚労政務官「在宅系も施設系も、できるだけ簡単な手続きで……」】

 田村議員の質問に対して答弁に立った、こやり隆史厚生労働大臣政務官は「この件は、委員(田村議員)からもご要望いただき、それを踏まえて(施設系に加えて在宅系にも)対象を拡大した。ただし手続きは、基本的に在宅介護か高齢者施設かによる差はない」

 「両者とも『事業者が、市区町村に対して対象人数を登録すること』等は同じ条件にさせていただいた。他方で基礎疾患の方については、正式に対象者を確認するには膨大な手続きが必要となるため、自己申告制とした」

 「いずれにせよ高齢者施設・在宅介護サービス事業者ともに、できるだけ簡単な手続きで接種をしていただく、ということにしている」等と回答した。これに対し田村議員は「介護従事者が、地域で登録するという手続きは本当に必要なのか、疑問だ」等と述べた。

◇─[後記]───────────

 高齢者施設の従事者が優先接種を受ける場合は、その施設内で入所者が接種を受ける際に「市区町村に供給されたワクチン量の問題」がクリアされていれば、施設従事者が施設入所者と同時に優先接種を受けることが可能です。

 一方、在宅系従事者が優先接種を受ける場合は、まずは事業所が市区町村に対象者の人数を登録をして、次に事業者が従事者に「証明書」を発行し、在宅系従事者は「証明書」と接種券を持って、接種会場でワクチン接種を受ける──という手順になります。

 手続き上は、施設系も在宅系もほぼ同じなのかも知れませんが、やはり在宅系には、田村議員が指摘しているように「ハードル」が課せられている感が否めません。厚労省には政務官が答弁したように「できるだけ簡単な手続き」に改善してもらいたいと思います。

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*****令和3年3月22日(月)第470号*****

◆◇◆◆◆─────────────
宣言解除後のリバウンド対策、田村大臣「10都府県で、高齢者施設従事者の検査徹底を」
─────────────◆◇◇◆◆

 1都3県に発令されていた緊急事態宣言は昨日(3月21日)に解除されたが、変異株による「リバウンド」が懸念されている。この対策として田村憲久厚生労働大臣は「緊急事態宣言が発令された10都府県の、高齢者施設従業員に対するPCRの検査の徹底」を訴えた。

3月16日・田村大臣会見 3月19日の記者会見=写真は3月16日の記者会見の様子。厚労省HPより=で、記者からの質問に答える形で述べた。厚労省は3月16日に、緊急事態宣言が発令された10都府県に宛てて「高齢者施設の従事者等の、集中的実施計画による検査の積極的な受検」を求める通達を発出した。

 記者会見での田村大臣の発言は、この通達を踏まえたもので、会見ではさらに、通達の内容に加える形で「(3月だけでなく)4月以降も定期的に実施していただくよう、お願いする」等と指摘した。

 また、その対象を「特に10都府県」と述べ、今後の感染拡大の状況によっては「PCR検査の徹底」の対象が、他の道県にも広がる可能性に含みを持たせた。この件に対する会見での、記者と田村大臣の質疑応答の概要は、次の通り。

 □記者=緊急事態宣言について。感染の再拡大の懸念が残る中での解除となったが、厚労省として検討されているリバウンド対策について教えて頂きたい。

 ■田村大臣=リバウンドは、心配されている変異株がある。この対策パッケージも示しているが、一つは水際対策の強化だ。検疫も含めての強化。それから、まずはしっかりと(PCR検査での変異株の)スクリーニングをしていくことが重要だ。

 全体の(PCR検査の)5%から10%、今47都道府県全てでPCRのスクリーニングが始まっているが、これを40%まで早急に引き上げていきたいと考えている。見つかれば当然しっかりと、積極的な疫学調査を進めると同時に、更にその広がり全体も検査をする。

 それから、やはり高齢者施設等で定期的に検査をやっていただきたいということを、特に10都府県、緊急事態宣言を発出したところに関しては(3月16日に、厚労省から10都府県に通達を出して)お願いをしている。

 (この3月だけでなく)4月以降も定期的にこれをやっていただきたいと考え、新たにお願いをする。それから以前から申し上げているが、感染拡大がなければこれはこんなにありがたいことはないが(感染拡大という)そういう事態も想定しなければならない。

 緊急事態宣言は、3月21日で解除が決定したが、今までのコロナとの戦いがこれで終わるわけではない。解除後にまた新たな戦いが始まるわけで、対策を継続しながら、感染を最小限の拡大で封じ込めながら、国民の皆さま方の生活を守ってまいりたい。

◇─[後記]───────────

 この「PCR検査の徹底」は、あくまで10都府県の判断になりますが、多くの感染症の専門家が「変異株の感染拡大による『第4波は、必ず来る』と考えて、今から対策を講じるべき」等と発言しています。

 できれば10都府県に限らず全国で「介護施設従事者の、緊急的なPCR検査」を、可能な限り早期に実施してもらいたいと思います。それは必ず「変異株によるクラスターの発生防止対策」につながるはずです。

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*****令和3年3月19日(金)第469号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省専門家会議「高齢者施設のクラスターが継続して発生、対策の継続が必要」
─────────────◆◇◇◆◆

 緊急事態宣言は昨日(3月18日)、「期限の3月21日までで解除する」ことが発表されたが、この判断の元になった厚生労働省のアドバイザリーボード(専門家会議)は「高齢者施設でクラスターが継続して発生しており、感染対策の継続が必要」と指摘した。

厚労省専門家会議資料 3月17日に開催された第27回会合=画像は会議の資料。厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工=で、新型コロナの直近の感染状況を分析し、緊急事態措置区域の1都3県では「市民や事業者の長期間にわたる協力により、新規感染者の減少が続いていたが、3月上旬以降は、他地域と比べても高い水準で横ばいから微増」

 「特に首都圏では感染者数が多く、匿名性も高いため、感染源やクラスターの発生場所の多様化がみられ、不明な例も多い。年齢別に見ると、若年層の割合が高くなっており、人流の再上昇の動きも見られている」等と概況を述べた。

 その上で、具体的な分析結果として、次の4点を挙げた。

 ▽近畿圏を含め、都市部では「すでにリバウンドが生じ始めているのではないか」との指摘もある。

 ▽宮城・沖縄では、20代・30代を中心とした感染拡大が見られているため、今後の推移に留意が必要。

 ▼クラスターは、医療機関と高齢者施設での発生が継続し、地域により飲食店でも引き続き発生している。また、カラオケに関連するクラスターも発生している。

 ▼変異株の感染が継続している中で、感染を再拡大させないための取組が必要。今後流行するウイルスは変異株に置き換わっていく可能性もあり、さらなる流行拡大につながるおそれに留意が必要。

 これらの分析を踏まえ専門家会議は、再拡大の防止と「次の波」に備えた対応を行うための具体策として、次の4点を示した。

 □1.ワクチン接種の着実な推進

 □2.変異株対策の強化

 ■3.感染リスクに応じた積極的な検査による早期探知や、積極的疫学調査の再強化、飲食店および高齢者施設対策を継続し、感染拡大の兆しが見られた場合の機動的対応などの感染拡大防止策の推進

 □4.新型コロナに対する、医療を機動的に提供するための医療提供体制等の充実を、確実に実施すること

◇─[後記]───────────

 テレビのニュース番組等で、感染症の専門家をコメントを聞いていると「第4波は『必ず来る』と考えて今、備えるべき」との発言が目立ちます。では、高齢者施設等が実践すべき具体的な対策については「感染事例の早期発見による、早期対応」を挙げています。

 ワクチン接種は、全国で多くの高齢者は5月以降にズレ込みそうな状況なので、現時点で高齢者施設が取れる対策は、これまで行ってきた感染防止策の徹底と、PCR検査による感染事例の早期発見しかないように思えます。

 それらを確実に実行するためには、行政からの「最大限の支援」が必要です。

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◆◇◆◆◆─────────────
新型コロナ変異株・田村大臣「非常な危機感を持って、積極的疫学調査で対応する」
─────────────◆◇◇◆◆

 本日(3月18日)夕方頃に、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に出されている緊急事態宣言が「期限の3月21日(日)までで解除する」ことが正式に発表される予定だが、今後は新型コロナの「変異株」による感染拡大が懸念されている。

3月9日の田村大臣の会見 この点について田村憲久厚生労働大臣は、3月16日の記者会見=写真は3月9日の記者会見。厚労省HPより=で「非常な危機感を持っている」とした上で、具体的な対策としては「(変異株を見つけるための)PCRのスクリーニング検査を拡大していく」

 「積極的な疫学調査を行い、対応していく」との方針を示した。この件に関する、記者と田村大臣との質疑応答の概要は、次の通り。

 □記者=緊急事態宣言解除に関する話で、変異株についてはいかがお考えか?

 ■田村大臣=変異株に関しては、我々も非常に危機感を持っている。変異株はご承知のとおり、感染力が強いと言われているし、それだけではなく、死亡者が従来株と比べて増えているのではないかという英国の調査もある。

 ■我々としてはこの変異株に対して、危機感を持って、しっかりと対応していかなければならない。また、専門家の皆様からいろいろなご議論をいただいているが、大体、全国的にPCRのスクリーニング検査が47都道府県でできるようになってきた。

 ■少なくとも、陽性者のうちの5~10%はスクリーニングしていただきたいと申し上げているし、変異株が出たところはさらに率を上げていただくということとあわせて、積極的疫学調査でしっかりとご対応いただく。

 ■5~10%という話も、いろいろな努力をしながら、できればもう少し上げていきたい。そういう努力も各都道府県でお願いをさせていただきながら、変異株がどのような状況なのかということも、我々もしっかり確認をしつつ、対応していかなければならない。

 【「変異株の流入も、水際対策で抑えていく」】

 ■それから水際の方も、さらに強化を進めて変異株の流入も、抑えていかなければならない。ただ、やはり変異株は、これは世界的に従来株よりも優位性があるということは確かなようだ。

 ■だからどんどん変異株の方に(新型コロナの感染の主体が)移っていっていくので、これは尾身先生も仰っていたが、日本の国もいつかはやはり、変異株の方が多くなってくるであろうということだ。

 ■だから、なるべくそれを遅らせつつ、ワクチンとか、医療提供体制とか、そういうものを整備していかなければならない。そういう対応を実行してまいりたいと考えている。

◇─[後記]───────────

 田村大臣の発言にもあるように、変異株は従来型のコロナウイルスと比べて、かなり感染力が強いようです。今後、高齢者施設等で「変異株によるクラスター」が発生しないよう、政府や自治体には介護事業者に対して最大限の「支援」が必要です。

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◆◇◆◆◆─────────────
夜勤職員の配置基準緩和「3ヶ月以上試行し『委員会』で安全性等を確認し届け出ること」
─────────────◆◇◇◆◆

 来月(4月)1日から新たな介護保険制度が実施されるが、これに伴う省令改正で、グループホームの夜勤職員体制が見直される等、一部の人員配置基準が緩和される。この点について厚労省は3月16日、都道府県に対して留意事項を通知した。

夜勤人員配置基準の緩和 これによると、見守り機器等を活用して、夜間の人員配置基準の見直しを行う場合には、事業所内に 「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会」(以下「委員会」)を設置して、主に次のような事項の実施を求めている=画像・厚労省の通知文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 ◆「委員会」は管理者だけでなく、実際に夜勤を行う職員を含む、幅広い職種やユニットリーダー等の役割の者が参画するものとし「委員会」で「利用者の安全およびケアの質の確保」等の事項を確認する。

 ◆それらの確認を行いつつ、実際に夜勤を行う職員の意見を尊重し、必要に応じて取組方法の改善を図り、少なくとも3ヶ月以上試行すること。なお、試行期間中は通常の夜勤職員基準を遵守すること。

 ◆夜勤勤務時間帯における、緊急時の体制整備のため「緊急参集要員(当該事業所等からおおむね30分以内に駆けつけることを想定)」をあらかじめ設定する等、緊急時の連絡体制を整備していること。

 ◆これの取組を、少なくとも3ヶ月以上試行した後「委員会」で、安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、都道府県等に「テクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準(従来型)に係る届出書」を届け出ること。

 【「基準緩和は、現場の介護職員や利用者・家族の思いに逆行するものではないか?」】

 この夜間の人員配置基準の緩和は、有識者会議(=介護給付費分科会)で、サービス利用者や労働組合の代表者から「現場の介護職員や利用者・家族の思いに逆行するものではないか?」と、強く「反対」の意思が示された。

 これに対し厚労省は「見直しには、利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担軽減を担保するための具体的な要件を盛り込んでいる」「実際の運用では、ケアの質や職員の負担にどのような影響があったか等も含めて、状況の把握・検証を行う」等と回答した。

 その後に厚労省は、これら省令改正案に対するパブリックコメントを求め、ここでも「反対」意見が出されたが、結果的に改正案に対する修正は行われず、今年1月25日に改正した省令を公布し、その内容を都道府県等に通知した。

 今回の都道府県への通知は、省令改正の内容を実施する際の、留意事項を指摘した通知の「最終版」となる。

◇─[後記]───────────

 弊紙は、今回の介護報酬改定の議論を傍聴していて、この夜間の人員配置基準の緩和に関する事項が、最も強く「反対」が指摘された項目であったと感じています。実際に厚労省は、当初に提示した改正案を「反対」の声を受けた後に、一部を修正しています。

 それにも関わらず厚労省が、これらの人員配置基準の緩和を推し進める背景には、見守り機器等のITCの活用を促したい思惑があるものと推測されます。最終的に厚労省は「実際の運用に当たっては、施行後の状況の把握・検証を行う」

 「その際には、ケアの質や職員の負担にどのような影響があったか等も含めて、実証データの収集に努める」こと等を「反対」派の委員に「約束」しています。まずは、この「約束」を着実に実行してもらいたいと思います。

────────────────◇

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(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年3月16日(火)第466号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・高齢者向けのワクチンの接種券送付、市区町村に「4月23日頃まで」を求める
─────────────◆◇◇◆◆

 4月12日から開始される高齢者向けのワクチン接種について、厚労省は3月12日に自治体に向けて「6月末までに、高齢者約3,600万人の、2回接種分を配布できる量を供給できる見込みだ」と発表した。

 河野太郎大臣が、2月26日の記者会見で述べた内容(=弊紙2月26日号で既報)を裏付けた形になった。また厚労省は、高齢者を含めた一般住民に対するワクチン接種の供給予定量として、自治体に対して次の日程を挙げた。

 ▽4月5日(月)の週=100箱(=各都道府県2箱だが、東京・神奈川・大阪は4箱)
 ▽4月12日(月)の週=500箱(=各都道府県10箱だが、東京・神奈川・大阪は20箱)
 ▽4月19日(月)の週=500 箱(=各都道府県10箱だが、東京・神奈川・大阪は20箱)
 ▼4月26日(月)の週=1,741箱(=全ての市区町村に1箱)

 【4月26日供給分以降のワクチン接種者には「接種券の送付を、4月23日頃までに…」】

 このうち、4月12日から19日までに配送されるワクチンを、市区町村が高齢者向けに使用する場合について、厚労省は「市区町村ごとに想定する、当該期間における接種の対象者への接種券の送付を、接種の時期に先立って実施すること」

高齢者向けワクチン6月末配送完了 「上記の対象者以外の(=4月26日以降に供給されるワクチンを使用する)高齢者への接種券の送付については、現時点では、標準的には4月23日頃までに 、接種開始時期にできる限り近い時期に、対象者に届けられることを想定すること」を求めている=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 また「接種券は、一斉に送付すると予約時の混雑が懸念されるため、年齢階層別・地域別などで段階的に送付するなど、それぞれの自治体の実情に合わせた順番や時期とすることが望ましい」等と述べている。

 厚労省が自治体に向けたアンケート調査の結果(速報値)では、最も多くの市区町村が、ワクチン接種のための接種券の発送開始を「4月23日」と回答し、2番目に多かった回答は「4月12日」だった(昨日付け・弊紙3月15日号で既報)。

◇─[後記]───────────

 厚労省の説明は、高齢者向けの接種券の送付は「4月12日・19日供給分を使用する場合は、これに先立って実施すること」「4月26日以降の供給分を使用する場合は『標準的には、4月23日頃までに』実施すること」を、自治体に求めていることになります。

 しかし、アンケート調査の結果を見てもわかる通り、多くの自治体は「4月23日に、接種券の発送を開始する」ことを想定しています。この「食い違い」が思わぬトラブルを招かないよう、厚労省と自治体には慎重に「意思疎通」を図ってもらいたいと思います。

────────────────◇
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(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年3月15日(月)第465号*****

◆◇◆◆◆─────────────
各市区町村のワクチン接種・高齢者分の接種券の発送開始は「4月23日」が最多
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナのワクチン接種を受ける場合、市区町村から郵送される接種券が必要になるが、高齢者分の接種券の発送開始時期について、多くの市区町村が「4月23日」を想定していることがわかった。

ワクチン接種「4月23日」が最多 厚労省が、3月12日に自治体向けに開催した「ワクチンの接種体制確保について」の説明会で、各自治体に調査した結果を明らかにした=厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。この調査で「4月23日」と回答した自治体数が最も多く、2番目は「4月12日」だった。

 この調査は3月12日午後5時が締め切りだったが、説明会では3月10日までに回答があった559自治体(全体の回答率=32・0%)の状況を「速報値」として公表した。最終的にとりまとめた結果は、厚労省ホームペースで公表される。

 また、今回公表された調査結果で、高齢者分の接種券の発送開始日は「約8割の自治体が、おおよその時期を確定しており、約5割の自治体は具体的な発送日まで確定している」という。

 さらに高齢者向け接種の、接種会場の形態と会場数が1つ以上決まっている自治体は、回答があった中で536(=95・9%)あり、各会場で配置する医師が「1人以上確保できている」自治体は、451(=80・7%)だった。

◇─[後記]───────────

 まだあくまで「速報値」で、全体の約3分の1程度の回答ですから「全国的な傾向」とまでは言えないでしょうが、仮に全国の多くの市区町村が「4月23日」に接種券の発送を開始するのであれば、現実的に接種が始まるのは「5月以降」になると思われます。

 現在、新規感染者数が全国的に「下げ止まり」状態で、さらに「変異株」による感染拡大が懸念されています。「第4波」が起こらぬことを祈りますが、高齢者のワクチン接種もできるだけスムーズに、早期に全国で完了することを願います。

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*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年3月12日(金)第464号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「特定介護」の在留資格試験合格者・昨年末で「約1万人」、在留者は939人
─────────────◆◇◇◆◆

 外国人材の介護職の受け入れ策として、技能実習制度と並んで政府が力を入れている、特定技能の介護職(以下「特定介護」)で、在留資格を得るための試験に合格している外国人材が、昨年末(令和2年12月末)時点で「約1万人」いることがわかった。

特定介護・試験合格者・約1万人 厚生労働省が3月9日に開催した「令和2年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で示した資料で、明らかになった=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。「特定介護」の在留資格を得るためには、次の3つの条件を満たす必要がある。

 ■1.国内外で実施される技能試験(=介護技能評価試験)に合格すること。
 ■2.同時に実施される日本語試験(=介護日本語評価試験)に合格すること。
 ■3.同時に実施される国際交流基金日本語基礎テストに合格すること。または日本語能力試験N4以上であること。

 昨年末時点で「1」の介護技能評価試験の受験者数は1万6,078名、合格者数は1万0,365名で、合格率は64・5%。「2」の介護日本語評価試験の受験者数は1万4,913名、合格者数は1万1,018名で、合格率は73・9%となっている。

 「3」の合格者数等は不明だが、ほとんどの受験生は「1」「2」の際に、同日に実施される「3」の試験も受験するか、N4以上をすでに取得しているものとみられ、これにより「特定介護」の在留資格を得ている外国人材は、昨年末で「約1万人」と推測される。

 出入国在留管理庁の2月12日の発表によれば、昨年末時点の「特定介護」の在留者は939人(弊紙2月16日付け第446号で既報)。これらのほとんどは国内試験の合格者とみられ、海外試験の合格者のほとんどは新型コロナの影響等で、来日できない状態とみられる。

 【海外試験は現在7ヶ国で実施、ベトナムが試験の開催を「検討中」】

 「特定介護」の海外試験は、制度がスタートした2年前(平成31年)4月にフィリピンで開始されたのを皮切りに、現在まで7ヶ国で実施されている。昨年12月までの、各国の試験実施回数は、次の通り。なおカッコ内は、最初の試験を実施した年月。

 ▼フィリピン(平成31年4月)=19回
 ▽カンボジア(令和元年9月)=15回
 ▽ネパール(令和元年10月)=12回
 ▼インドネシア(令和元年10月)=14回
 ▽モンゴル(令和元年11月)=5回
 ▽ミャンマー(令和2年2月)=2回
 ▽タイ(令和2年11月)=2回

 今回公表された資料では、試験合格者の国内外の別や、国別の内訳は示されていないが、各国の試験の実施状況からみて、海外試験の合格者の大半はフィリピンとインドネシアとみられる。

 また厚労省は、今回の会議で示した資料の中で「今後海外では上記の国に加え、ベトナムなど(「3」の)国際交流基金の日本語基礎テストの、実施環境等が整った国での試験実施を検討している」等と述べている。

 【厚労省の令和3年度の介護人材確保策にも「特定介護」の促進が盛り込まれる】

 さらに厚労省は、同じ資料の中で「福祉介護人材の確保対策等・令和3年度の取り組み」として「令和3年度予算案においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、在留資格『特定技能』に関する試験の着実な実施」

 「また、外国人材と介護施設等との、マッチング支援事業の実施などによる、外国人材の活用促進に取り組む」等と指摘している。

◇─[後記]───────────

 単純に計算すれば「特定介護」は、在留資格を得ている試験合格者が「約1万人」に対し、実際に日本に在留しているのが939人ですから、差し引き「約9千人」が介護分野で、潜在的な外国人材として「待機」していることになります。

 現在は、新型コロナの影響で日本への入国や、外国人材が母国から出国する際の制限等がありますが、技能実習制度の介護職で「待機」している人を加え、これらの制限が緩和された際は、多くの外国人材が日本に入国することが期待されます。

 外国人材を受け入れることを考えている日本の介護事業者も、今から「準備」が必要ではないかと思われます。

────────────────◇
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*****令和3年3月11日(木)第463号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・高齢者施設の感染防止対策、都道府県による施設への「個別訪問」等を推奨
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナのクラスターが、依然として高齢者施設で発生している現状を受け、厚生労働省は3月9日、都道府県等に対して感染拡大防止対策として、施設へ「個別訪問を実施して、研修や助言等を行うこと」を推奨した。

厚労省・施設への個別訪問を推奨 また、すでに「個別訪問」を実施している府県市の事例を挙げ「参考にしていただきたい」等と述べている=画像・厚労省の通達文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。さらに「その際に、感染防止対策を実施した場合であっても、感染リスクをゼロにはできない」

 「このことから、仮に施設職員が感染した場合であっても、感染した職員が偏見や批判を受けることのないよう、施設を挙げて『感染した職員を守っていく』姿勢が重要であることにも、留意頂きたい」等と指摘している。

 実際に「個別訪問」を実施している府県市の事例は、次の通り。

 ■【群馬県】=医療機関と施設との連絡調整を行う「コーディネータ」を配置

 郡市医師会や県医師会と連携し、感染症対策に係る高齢者施設等からの相談や、医療機関と高齢者施設等との連絡調整等を実施するコーディネータを配置。施設に医師等を派遣し、実地で感染症対策について助言。

 ■【埼玉県】=高齢者施設への「緊急一斉巡回」を実施

 管轄の高齢者入所施設に対する、緊急一斉巡回を実施。職員の健康管理や入所者のケアなど、感染拡大防止対策が行われているか、確認と助言を実施。

 ■【富山県、石川県、岐阜県、静岡市、和歌山県、福岡県】=「感染管理の専門家」が施設を訪問

 感染管理認定看護師等の「感染管理の専門家」が施設を訪問し、感染対策について実地で研修、助言。

 ■【大阪府】=全施設に「アンケート調査」を実施し、未回答施設に巡回訪問を実施

 府内の全介護施設・事業所に対し、府作成の研修動画の視聴の勧奨と、動画の視聴状況や感染症対策等に関するアンケート調査を実施。アンケート未回答施設・事業所のうち、府所管の約250施設を対象に、府職員による巡回訪問を実施し、感染症対策の実施を確認。

 ■【大阪市】=優先順位をつけて「訪問指導」を実施
 
 施設数が多いため、自主点検において「防護具の着脱確認」「一定数の備蓄」を行っていない施設、自主点検表の未提出の施設など、優先順位をつけて訪問指導を実施。

 ■【徳島県】=「保健所職員同行」で施設を訪問し、助言を実施

 県所管の全入所施設・通所事業所からチェックリストで取組状況を収集し、抽出した施設・事業所に対し、保健所職員同行のもと訪問を行い、管理者等に対し助言を実施。

◇─[後記]───────────

 ここ数日、一般紙やテレビの報道番組等で、新型コロナウイルスの「変異株」の話題がひんぱんに出てきます。この中で専門家は「変異株は、従来のウイルスよりも感染能力が強いと思われる」「これからの感染は、変異株が中心となる」等とコメントしています。

 全ての介護事業者が、感染防止には細心の注意を払っていると思いますが今後、この変異株によるクラスターを発生させないよう、各自治体には介護事業者に対して、最大限の支援をお願いしたいと思います。

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*****令和3年3月10日(水)第462号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ワクチン接種のアナフィラキシー反応・田村大臣「海外に比べて発生件数が多い……」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナのワクチン接種に関して、一部の人に対してアナフィラキシー反応(急に発症するアレルギー反応。チクチクした感じや、めまい等が起こる。症状が悪化すると、全身にかゆみ・じんま疹・腫れ・喘鳴・呼吸困難が起きる)が懸念されている。

田村大臣2月16日記者会見 これに対して田村憲久厚生労働大臣は、3月9日の記者会見で記者からの質問に答える形で「日本国内は海外での発生に比べて、発生件数が多いように見える。調べて、国民の皆様にしっかりと情報提供していく」等と述べた=写真は、2月16日の記者会見の様子。厚労省HPより

 この点に関する、田村大臣と記者との質疑応答の概要は、次の通り。

 □記者=ワクチン接種の、アナフィラキシー反応についてお伺いしたい。昨日(3月8日)5例が確認され、これまでに計8例確認されているが「海外での発生に比べて、発生の確率が高いのではないか」という指摘もある。

 □今後、医療従事者から一般への接種も始まっていくが、これに対してどういった対応をなさっていくのか? また副反応の件数に対する、大臣の受け止めをお願いしたい。

 ■田村大臣=アナフィラキシーについて、確かアメリカが100万人で5例、英国が100万人で20例だったと記憶しているが、日本は今、7万件接種で8件だから、アメリカ・イギリスと比べると多いように見える。

 ■これについては、これから審議会に金曜日(3月12日)にお諮りするが、アナフィラキシーの症状というのが、欧米の報告と同じような程度だったのかということも含めて、検討しなきゃいけないと思う。

 ■もちろん欧米(の報告)が、どこまで詳しく症状が書いてあるのか、我々も調べて見なければわからないが、いずれにしても審議会でしっかりとご議論頂いて、その内容に関しては国民の皆様に、しっかりと情報を提供していかなければならないと考えている。

◇─[後記]───────────

 弊紙発行人が、知り合いの内科医に「通常、高齢者は高血圧等の薬を日常的に服薬しているケースが多いと思うが、ワクチン接種をしても副反応はないのか?」と質問したところ、正直に「現時点では、全くわからない」と答えてくれました。

 4月12日からは、いよいよ高齢者へのワクチン接種が開始されますが、それまでに厚労省には、医療従事者に先行接種した事例を詳細に検討して、高齢者へ接種した際の副反応に対する対策を、十分に検討してもらいたいと思います。

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*****令和3年3月9日(火)第461号*****

◆◇◆◆◆─────────────
実際にクラスターが発生した施設の教訓「感染の有無が分からない段階での、接触に留意」
─────────────◆◇◇◆◆

 厚労省は3月9日、これまで実際に新型コロナ感染者が発生した介護施設・事業所等における事例等から、今後の対応の参考になると考えられる事例について、その内容に加え、同様の事例が起こった場合の対応策の例や学び等を「事例集」として公開した。

コロナ発生の介護事業所の対応事例集 この中では、実際にクラスターが発生した介護施設・事業所等の従事者の「声」を紹介し、ここから「陽性と判明している利用者との接触だけでなく、感染の有無が分からない段階での接触に留意して欲しい」等と指摘している=画像・厚労省の発表資料より

 またこの「事例集」では、収集した事例から対応策のポイントを6点挙げ、次のように解説している。なお【2】【3】は、事例の内容は同じだが、そこから得られた教訓が別事項としたため、【2】とほぼ同じ内容を【3】でも掲載している。

 【1.感染症流行時を想定した、平時からの応援体制の構築=業務負担の分散!】

 ▽施設職員が、新型コロナウイルスに感染。同僚たちも濃厚接触者として自宅待機になったことで、通常勤務ができる職員が激減。勤務のシフトを組み直すが、負担が増加したことで職員が疲弊した。

 ▽さらに風評被害を恐れて出勤を拒否する者も出た上、職員の離職により人員不足が発生。同一法人内の他の施設から応援職員を派遣したが、応援側は手順がわからず、また受援側は、職員不足により応援職員への引継ぎが困難であった。

 ▼これに加え、何を依頼すべきかわからず、応援側と受援側の双方の連携が困難な状
況に陥った。そのため、もともと施設にいた職員の負担がさらに増加してしまい、離職の危機に瀕した。

 【2.日頃からの体調確認と、職員間の情報共有=普段との様子の違いに気づこう!】

 ▽高齢者施設入居者(Aさん)が、併設の通所サービス利用時に発熱がみられたが、時間をおいて再検査したところ平熱に下がっていた。そのためAさんは、通所サービスの利用を継続した。

 ▼後日、医療機関を受診し、感染症は否定されたものの、念のため施設内ではAさんに個室対応を実施(隔離)。その後もAさんは発熱が続き、PCR検査で陽性が判明。個室対応していた意図が、施設内職員で共有されていなかった。

 ▼このため、症状がある複数の職員が勤務を継続(複数のフロアを兼務)し、他のサービスの利用者や職員にも感染が拡大し、大規模なクラスターに発展した。なおAさんの陽性結果判明後、通所サービスは一時休止となったが、複数の利用者が発熱した。

 ▼これら複数の利用者もPCR検査の結果、陽性が判明した。複数の利用者の検査結果が判明するまでの個別ケアでは、職員は個人用感染防護具を装着していなかった。

 【3.初動対応と、個人用感染防護具の適切な使用=普段の訓練が明暗を分ける!】

 ▽高齢者施設入居者(Bさん)が、併設の通所サービス利用時に発熱がみられたが、時間をおいて再検査したところ平熱に下がっていた。そのためBさんは、通所サービスの利用を継続した。

 ▽後日、医療機関を受診し、感染症は否定されたものの、念のため施設内ではBさんに対して個室対応を実施(隔離)した。その後もBさんは発熱が続き、PCR検査で陽性が判明した。

 ▼個室対応していた意図が、施設内職員で共有されておらず、症状がある複数の職員が勤務を継続(複数のフロアを兼務)した。そのため他のサービスの利用者や職員にも感染が拡大し、大規模なクラスターに発展した。

 ▼なおBさんの陽性結果判明後、通所サービスは一時休止となったが、複数の利用者が発熱しPCR検査の結果、陽性が判明した。複数の利用者の検査結果が判明するまでの個別ケアでは、職員は個人用感染防護具を装着していなかった。

 【4.可能な限り、速やかな入院と職員の確保=不足する前に対応しよう!】

 ▽高齢者施設において、発熱等の症状を有する入所者が複数いたが健康観察を続け、発症から1週間以上経った頃に急変したため救急搬送したところ、陽性が判明した。その後、陽性者の発生が続き、大規模なクラスターに発展した。

 ▼陽性者の入院調整に時間を要し、施設内の感染者が増える中、職員の感染による自宅待機や出勤拒否により職員が不足(法人内でも職員確保できず)。また物資の不足、ゾーニングの困難さ等も重なり、十分なケアの実施が困難になった。

 ▼感染管理の専門家・応援職員が派遣されるに伴い、新規感染者数も減少し、収束した。

 【5.クラスターに対応するための、関係者連携体制の構築=情報の整理・集約】

 ▽(クラスターが発生した施設がある)都道府県では、感染者の情報収集から患者の入院先の調整、国からくる膨大な通知の処理に追われ、情報更新や県内の自治体・施設からの問い合わせや支援の依頼にも十分な対応が困難であった。

 ▽これに加え、クラスター発生施設の情報収集部署が分散し、情報の散在が発生した。また施設職員の精神的不調や、クラスター発生対応の専門家の体調不良が発生との報告が(現場の施設等から)あった。

 ▼さらに、認知症患者の療養管理についても大きな課題があり、これらを踏まえC県では、新型コロナ感染症の流行開始時に、保健所、県・市各担当課、感染症医療支援チーム、公衆衛生チーム、関連団体等によって「医療福祉クラスター対応班」を設置した。

 ▼これらにより、連日40名を超えるメンバーによってオンライン会議を開催し、支援策の調整を実施した。さらに、大学の専門家が作成したマニュアルをベースに、認知症対応についての指導も行った。

 【6.見逃さない検査体制と、入院調整の工夫=クラスターから学んだこと】

 ▽通所系介護サービス事業所で感染が拡大し、クラスターが発生した。当時は自治体内に設置された「コロナ本部」が患者発生の連絡を受け、情報収集や入院先の調整まで行っていた。

 ▼しかし感染は拡大し、相次ぐ患者発生に「コロナ本部」の人員だけでは対応が困難となった。このため通所系介護サービス事業所のクラスター発生を契機に、施設指導の担当部局と連携をとり「患者発生から介護施設・事業所への情報収集」の連絡体制を構築した。

 ▼さらに事業所で感染者が出た際に、すぐに検査ができなかった経験から「医師が現地に行って検査」という仕組みを作った。

◇─[後記]───────────

 この「事例集」を見て弊紙が感じたことは「初動対応の重要性」「日頃からの情報共有の必要性」「教訓を生かした再発防止策の徹底」の3点です。特にクラスターは、一度発生ししてしまうとその影響の大きさが、この「事例集」からも実感いたします。

 現在マスコミでは「変異株のウイルスの流行による『第4波』への懸念」を報じています。「変異株」であっても、感染予防策の基本は変わらないようです。この「事例集」を参考に、全国の介護事業者の皆さんにぜひ「第4波」防止策を講じて頂きたいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
高齢者施設でのワクチン接種、厚労省「3月上旬を目安に、入所者へ説明等の実施を」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナのワクチン優先接種で、高齢者は4月12日から開始されるが、その中でも介護老人保健施設等、医療の提供が行われる介護保険施設は、市町村と契約した上で「サテライト型接種施設」となり、自らの施設で入所者等に接種することが可能となっている。

ワクチン施設入所者へ3月上旬を目安に説明 その準備体制の構築のため、厚労省は3月3日に都道府県や介護業界団体に向けて「3月上旬を目安に、入所者への説明と接種予定者の把握等を行うこと」を要請する通達文書を発出した=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。ただしワクチンの接種は、施設入所者の中で「希望した者」が対象となる。

 このため施設側は入所者に対し、市町村が発行する「接種券」の持参や、予診票の記入などが必要であること等を説明する。「接種券」は、入所者の住民票記載の住所地に届くことが基本となるため、接種までに入所者の手元に準備する必要がある。

 【施設側は「接種予定者リスト」を作成する】

 今回の通達で厚労省は、高齢者施設に対し「入所者の接種希望や、接種場所の確認を記録するための『施設全体のリスト(管理簿等)』を作成することが望ましい。その際、高齢者施設の(接種を希望する)従事者についても、含めることが望ましい」と述べている。

 また「施設内で接種を予定している場合は、必ず『接種予定者リスト』を作成し、接種予定者が予定日時に接種できるようにする。なお、接種予定者の体調に変化があった場合や、予診の結果で接種が行われなくなった場合は、この限りではない」としている。

 【施設従事者の接種は、入所者と同時にできるが「ワクチンの流通状況」による】

 一方、高齢者施設の従事者の接種は、入所者と同じタイミングで実施することが可能だが、今回の通達で改めて「市町村と高齢者施設の、双方の体制が整うこと」「ワクチン流通量の単位から、施設入所者と一緒に接種を受けることが効率的であること」

 「接種は、従事者一人ひとりが接種を受けるかどうかを決定するという考え方に基づくということ」「ワクチンの流通状況等によっては、入所者と同時期の接種が、必ずしも叶わないこと」等の留意点も示している。

◇─[後記]───────────

 報道によれば例えば東京都の場合、4月12日から高齢者にワクチン接種が開始できるのは、高齢者人口が多い世田谷区と八王子市のみで、その後順次配送され、都内の多くの市区町村は「4月の最終週に、東京都からワクチンが配送される」等と報じています。

 これに対し「4月の最終週」とされている市区町村の担当者は「その予定だと、実際に接種開始できる日がゴールデンウィークにかかってしまい、接種の実施計画を立てるのが困難になる」等と、困惑の声を上げています。

 ワクチン接種の実施主体となる市町村がこのような状況なので、施設側も「3月上旬に入所者に説明する」ことが難しいと思いますが、入所者の不安を和らげるため、可能な限りの情報を入所者に説明してもらいたいと思います。

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*****令和3年3月5日(金)第459号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・在宅系介護従事者のワクチン優先接種を決定「市町村の判断」等、3条件を提示
─────────────◆◇◇◆◆

 訪問介護や通所介護等、在宅系の介護サービス従事者の、新型コロナワクチンの優先接種について、田村憲久厚生労働大臣は「対象に含める意向」を国会で答弁したが(=昨日付け弊紙で既報)、厚労省はこれを正式に決定するとともに「3条件」を示した。

居宅系のワクチン優先接種 厚労省が3月3日に、都道府県等に通知した=画像・厚労省の通達文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。厚労省が示した「3条件」は次の通りで、在宅系の介護サービス従事者が、ワクチン優先接種の対象となるのは「3条件の全てに該当する場合」と指摘している。

 ■1.市町村が「必要」と判断すること=市町村が、必要に応じて都道府県にも相談した上で、地域の感染状況、医療提供体制の状況等を踏まえ「必要」と判断した場合。

 ■2.在宅系サービス事業所等の「意向」があること=在宅系サービス事業者等が、自宅療養者に介護サービスを提供する「意向」を示し、市町村に「登録」した場合。

 ■3.在宅系サービス事業所等の、従事者の「意思」があること=「2」の事業所等の従事者が、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等に直接接し、介護サービスの提供等を行う「意思」を有する場合。

 また厚労省は、実際にこの通達が該当する具体的なケースとして、次の3事例を挙げている。

 ▼訪問系・多機能系サービス→訪問サービスの提供。
 ▼通所系サービス→訪問サービスへの切替。
 ▼短期入所系・多機能系サービス→感染者等が帰宅できない場合のサービス提供。

 なお、厚労省が今回の通達に該当する介護サービスとして、次の種別を挙げている。また、これらのサービス種別には、各介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)が含まれる。

 ▽訪問介護▽訪問入浴介護▽訪問リハビリテーション▽定期巡回・随時対応型訪問介護看護▽夜間対応型訪問介護▽居宅療養管理指導▽通所介護▽地域密着型通所介護▽療養通所介護▽認知症対応型通所介護▽通所リハビリテーション▽短期入所生活介護▽短期入所療養介護▽小規模多機能型居宅介護▽看護小規模多機能型居宅介護▽福祉用具貸与▽居宅介護支援

◇─[後記]───────────

 今回の「決定」に至った理由は、やはり「現場の声」が大きかったと思われます。ワクチンの供給量はまだ、完全に見通しが立ったわけではありませんが、一人でも多くの在宅系介護従事者が接種可能となるよう、自治体には考慮してもらいたいと思います。

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*****令和3年3月4日(木)第458号*****

◆◇◆◆◆─────────────
在宅系従事者ワクチン優先接種・田村大臣「今、検討している。結論が出次第、報告する」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナワクチンの優先接種で、施設系の介護従事者は対象だが、在宅系は対象外で、国会での野党議員の質問や、介護業界団体からの要請で「在宅系も、優先接種の対象に」と求められてきたが、田村憲久厚労大臣はこれまで「後ろ向き」な発言に終始していた。

自民党・福岡議員の質問 それが一転して「最終的には自治体にご判断して頂くことになるが『優先接種の対象にしてはどうか』と今、検討をしている」等と述べた。3月3日の参議院予算委員会で、自民党の福岡資麿(ふくおか・たかまろ)議員からの質問に答える形で、明らかにした=写真は福岡議員が質問する様子。参議院HPの審議中継より

 この点に関する、福岡議員と田村大臣の質疑応答の概要は、次の通り。

 □福岡議員=ワクチンの優先接種についてお尋ねしたい。優先接種の順位については、重症化する危険性の高さを踏まえて、まずは医療従事者、次に65歳以上の高齢者、その次に基礎疾患がある方や、特養などの入所施設で働く介護従事者が、主な対象となっている。

 □この順位を定めるに当たっては、確保できるワクチンの量が限られているので、順位が付くことは仕方ないと思うが、この介護従事者のうち、入所施設で働く方々が優先接種の対象となっていても、在宅サービスで働く方々が対象となっていない。

 □これは国会でも議論があったが、ではなぜ、在宅サービスの方々が対象となっていなかったかというと、まずコロナに感染した場合は「原則入院」だったので、在宅の要介護高齢者が感染されても、継続した在宅の介護サービスの提供が、想定されていなかった。

 □(この他の理由も含め)入所施設と在宅サービスの従事者の方々に「線引き」がなされていた、と聞いている。しかし、今回の緊急事態宣言の中でも、地域によっては病床がひっ迫しているところもある。

 □このため、在宅の要介護高齢者が感染した場合に、直ちに入院ができずに、自宅療養せざるを得ないケースが発生している。このような場合、現実的に訪問系のサービスを提供しなければならないケースが生じている。

 □そういった方々のご自宅に、ヘルパーの方々が訪問することが非常に困難で、結果的に「感染した要介護高齢者が、訪問系の介護サービスを受けられない」という問題が出てきている、と聞いている。

 □この問題は、田村大臣ご自身も国会で「悩ましい」と回答されているが、ここで改めて大臣のお考えをお聞かせ頂きたい。

 ■田村大臣=福岡議員の仰られるように、今までは施設系の介護従事者の方々を優先順位と位置付けていた。これはクラスターが発生しても、そこ(=施設)で頑張って頂かなくてはならない、という事情があった。

 ■ただ一方で、ご指摘の通り居住しておられる地域で感染が拡大し、結果的に(感染した在宅の要介護高齢者が病院に)入院ができず「在宅で介護を受けないと、生活ができない」にも関わらず、感染者の介護を行うのが厳しい、というお声もあった。

 ■このような中で「なんとか、在宅系の介護サービス従事者も、優先接種の対象にしてもらえないか」というご意見を、関係者の皆さんからも頂いていた。ただ、各自治体へのワクチンの供給状況があるので、現実にはそれぞれの自治体の判断になる。

 ■(感染した)在宅の要介護者の方々に「ウチの介護事業所は、しっかりと対応します」というような状況の元で当然、ワクチン接種をして頂いた(在宅系介護従事者の)方々には(感染した要介護高齢者の)ご対応をして頂く、ということが前提にはなるとは思う。

 ■このような前提で、自治体の中で「(在宅系サービスの介護従事者も)優先接種の対象にしてはどうか」というご判断を頂く、という内容で今、検討をしている。結論が出次第、自治体にはご報告をさせて頂く。

◇─[後記]───────────

 今回の福岡議員の質問と同じ趣旨で、2月17日の衆議院予算委員会では野党議員が質問していますが、この時の田村大臣の答弁は「後ろ向き」でした。福岡議員は現在、自民党の厚生労働部会長で、今回の質問内容も自民党の意向を反映したものと思われます。

 田村大臣の答弁で「自治体の判断になる」ことや「前提条件」を挙げている点などが気にかかりますが、どのような事情や経緯があったにせよ、介護業界にとっては「一歩前進」したと言えるでしょう。

 各市町村のワクチン接種計画に、早急に盛り込んでもらうためにも、一刻も早く「結論」を出し「報告」してもらいたいと思います。

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*****令和3年3月3日(水)第457号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ワクチン優先接種の中の「順番」・田村大臣「都道府県と話し合い決めていくことになる」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナのワクチン接種について政府は、優先接種の65歳以上の高齢者(3,600万人)は「4月12日から開始する」と公表しているが、配布されるワクチンの量が「限定的」なことや、同様に優先接種の医療従事者(470万人)と「重なる」ことが明らかになっている。

 これらの点について、実際にワクチン接種の実施計画の策定に当たる市町村からは「では、限られたワクチンをどのような優先順位で接種したら良いのか、国が基準を示してくれないとわからない」等と、困惑の声が上がっている。

2月16日の田村大臣の記者会見 これに対し、田村憲久厚生労働大臣は3月2日の記者会見で「都道府県と河野大臣で話し合ってもらい、ワクチンが来た分から打って頂くことになる」等と述べ、具体的な対応策は示さなかった=写真は2月16日の記者会見の様子。厚労省HPより

 この点に関する、記者と田村大臣の質疑応答の概要は、次の通り。

 □記者=ワクチンに関して、4月に全市町村にも供給が始まると思うが、最初は微量に留まるということで「どこを優先して配れば良いのか?」という困惑の声も上がっているが、厚労省の方で通知など出したりする考えはないのか?

 ■大臣=これは(担当の)河野大臣のところで詳しくやって頂いている話なのだが、要は「いきなり全員分」というのは、これはもう事実上というか、実態としてあり得ない話だ。徐々に、ワクチンは来るので。

 ■我々は最大限、皆さんに打って頂けるよう、なるべくたくさん確保するよう、河野大臣と連携しながら進めるが「いきなり全員分」は来ないので、来た量から「どう打っていくのか?」は、これは各都道府県の担当、知事さんも含め担当者の方々が決めることだ。

 ■その、都道府県内の自治体(=市町村)の皆様方が接種主体であるから、ここと話をして頂いて、全員分が来ないなら、例えば「接種券を配布できる準備ができているところ」だとか「ちゃんと体制が組めているところ」と話し合いをして決めていくことになる。

 ■一番(市町村の)事情を分かっておられるのは都道府県なので、それぞれ都道府県の皆様方と河野大臣との間で、しっかりと話を頂いた上で、その上で「来た分から打って頂く」というような話だと思う。

◇─[後記]───────────

 国から都道府県に対するワクチンの配布量は、これまでにも何度か報じられてきており、昨日は愛知県が、県下の市町村への配布計画を発表するなど全国的に、徐々にワクチンの接種体制は構築されてきているようです。

 しかし、その愛知県ですら「配送されるワクチンの接種対象者については、それぞれの市町村で検討する」等と述べています。これは愛知県に限らず、おそらく全国的に「最終的な判断は、市町村に委ねる」ことになると思われます。

 配布されるワクチンの量が限られているため、仕方がないのかもしれませんが市町村には、その「限られた条件」の中で、感染リスクが高い高齢者の方々ができるだけ早くワクチンが接種できるよう、知恵を絞ってもらいたいと思います。

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*****令和3年3月2日(火)第456号*****

◆◇◆◆◆─────────────
日本国内で働く介護技能実習生「昨年末時点で、1万人弱」
─────────────◆◇◇◆◆

 日本の介護現場で働く、介護技能実習生が昨年末で「1万弱」に達したことがわかった。政府・内閣官房が主催して、3月1日にWEB開催された「国際・アジア健康構想協議会シンポジウム」で、法務省・出入国在留管理庁(以下「入管庁」)の担当官が明らかにした。

外国人介護人材の受け入れ状況 この担当官は同様に、特定技能の介護職(以下「特定介護」)で在留している外国人材について「速報値だが、2月22日現在で1,146人」と述べた。またシンポジウムでは、厚生労働省の担当官が現時点で判明している、介護職の外国人材の数を次のように示した=画像・シンポジウムで厚労省の担当官が発表した資料より

 ■1.EPA=フィリピン・インドネシア・ベトナムが対象で、今年1月1日時点の数
 ▽資格取得者(介護福祉士国家試験の合格者)=720人
 ▽在留者(試験合格者と試験受験前の候補生)=3,518人

 ■2.在留資格「介護」=日本の介護福祉士養成校の卒業者等で、昨年6月末時点の数=1,324人

 ■3.技能実習の介護職=技能実習計画の認定件数で、昨年12月末時点の数=20,063件

 ■4.「特定介護」=昨年11月末時点の数=643人

 このうち「4」は、シンポジウムで入管庁の担当官が最新の速報値を1,146人と述べたが、これによると「特定介護」は約3ヶ月で503人増えたことになり、この「増加傾向」は現在も持続している模様。

 また「3」は、厚労省が示した約2万件は、技能実習の1号(入国1年目)と2号(入国2・3年目)の両方を合計しているため、一人の実習生の技能実習計画が重複している分を含む。また来日前の介護技能実習生の実習計画も含んでいる。

 このため、実際に日本国内で働いている介護技能実習生の数がこれまで不明だったが今回、入管庁の担当官が「概数」としながらも、公の場で介護技能実習生の在留者数を明らかにした。

◇─[後記]───────────

 技能実習の介護職は、平成29年11月1日に制度がスタートしましたが、諸問題がありしばらくは動きがなく、実際に介護技能実習生の第1号が入国したのは、関係者の話しによれば「平成30年7月1日」だそうです。

 現在は新型コロナの影響もあり、日本への入国等が制限されているため、この「1万人弱」から大幅には増えていないでしょう。ただ「特定介護」は、日本国内で資格取得試験を受験して合格した留学生等が多く、今後も数百人単位で毎月、増加すると見込まれます。

 介護技能実習生にせよ「特定介護」にせよ、コロナ渦で介護人材の確保に苦しむ介護現場にとって「着実な戦力」になりつつあります。

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◆◇◆◆◆─────────────
不特定多数へのPCR検査・田村大臣「強制的な検査は……」等と否定的
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナの新規感染者数が「下げ止まりしている」等と言われているで、一部で不特定多数の人を対象にPCR検査を実施している自治体がある。この拡大について田村憲久厚生労働大臣は「検査を強制的にしていただくわけにもいかない」等と、否定的な考えを示した。

2月16日田村大臣記者会見 2月26日の記者会見=写真は2月16日の記者会見の様子。厚労省HPより=で、記者からの質問に答える形で述べた。この点に関する、質疑応答の概要は次の通り。

 □記者=PCR検査についてお伺いしたい。栃木県で、感染の再拡大の予兆を早期につかむため、無症状の人を対象に不特定多数のPCR検査が始まっているが、こちらについてどのように評価されているか?

 □一方で、広島でもこういったPCR検査が行われていて、当初大規模なものが計画されていたが規模を縮小して、今行われている。こちらについても、どのように見ているかお聞かせ願いたい。

 【「感染拡大地域を『見つけていく』という点で、非常に意味がある」】

 ■田村大臣=栃木の件は内閣官房(の所管)だが、我々もいろいろと協力しながら対応するということだ。「予兆をつかむ」という意味合い、それから発生源。必ず新型コロナウイルスというものは、どこかで感染が継続的に続いている地域がある。

 ■そこから広がっていくわけだ。そういうところは「どこなのか」ということも含めて、これはアドバイザリーボードの専門家の先生方も仰っているが、その元というものにしっかり対応していかないことには、感染拡大防止は難しい。

 ■仮に今回の緊急事態宣言で、一時感染がある程度収まっても、また感染拡大に繋がっていくということであるから、そういうものを「見つけていく」という意味では、非常に意味があるのかなと思う。

 【「ただし、PCR検査を強制的にしていただくというわけにもいかない」】

 ■一方で、その大々的に、大人数(で実施する)という話になると、いつも申し上げているが、一度に全ての方というわけにはなかなかいかないし、検査を強制的にしていただくわけにもなかなかいかないということが、今の世の中の状況だ。

 ■そういう意味では「計画的に、いろいろな検査を進めていく」ことが重要であるわけで、その中において、検査を拡大していく、検査の数を増やしていく、感染を防いでいくということは、これからもいろいろな検討をしてまいりたいと思っている。

◇─[後記]───────────

 田村大臣の回答は一部で理解できますが、栃木や広島の事例は、感染拡大に対する「危機感」が、検査を実施している理由になっていると思われます。確かに「強制」はできないでしょうが、可能な範囲での広域な検査は必要ではないか、と思われます。

 特に、新規感染者の「下げ止まり」が指摘されている地域では、積極的に実施すべきだと、弊紙では考えます。どのような手法であれ、地域で広域にPCR検査を実施することは、その地域の高齢者の感染防止につながると思います。

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