日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

2021年02月

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月26日(金)第454号*****

◆◇◆◆◆─────────────
高齢者のワクチン接種・河野大臣「6月末までに全員・2回接種分の配送が完了できそう」
─────────────◆◇◇◆◆

 65歳以上の高齢者・約3,600万人の、新型コロナワクチンの接種時期について、河野太郎大臣は2月26日の記者会見で「6月末までに全員、2回の接種ができる分の、自治体向けの配送が完了できそうだ」

河野大臣 「その予定でファイザー社と、供給スケジュールについて合意した」等と述べた=写真・政府インターネットテレビより。ただし「6月末まで」に配送を受けた各自治体が「いつまでに、高齢者に対してワクチン接種を完了できるか?」については「自治体の計画による」として明言しなかった。

 これらの点に関する、記者会見での河野大臣の説明と、記者との質疑応答の概要は次の通り。

 ◆河野大臣・2月26日の記者会見の概要

 新型コロナのワクチン接種は、2月17日から先行接種がスタートして、約1週間が経過した。現時点で、アナフィラキシー等の重篤な副反応の報告はない。本日は、3月中のワクチンの供給スケジュールについて、お知らせしたい。

 【「先行接種の医療従事者・370万人の1回目の供給分は、4月中に全て届けられる」】

 3月1日に450箱が日本に到着する予定とすでに申し上げているが、3月8日の週以降も毎週、供給が継続して3月末までに合計2,275箱が供給される見込みだ。これにより、医療従事者への接種として予定している370万人分の、全員の1回分は終わる見込みだ。

 これらの供給分を、4月中には全てお届けできる。もちろん、2回接種できる方も相当数出てくると思う。次に、高齢者の優先接種分のワクチン供給だが、先日の会見で「4月12日から接種を始め、徐々に拡大していく予定だ」と申し上げた。

 【「優先接種の高齢者・約3600万人の2回分の供給分は、6月末までに配送完了予定」】

 これに関して、ファイザー社との交渉の結果、数量やスケジュールは明示できないが6月末までに、65歳以上の高齢者全員に、2回接種できる分のワクチンの配送が完了できるようなスケジュールで、ファイザー社から供給を受けることになりそうだ。

 ただし、これは予定している数量が「EUから承認が取れる」ことが大前提だ。3月1日到着予定の450箱まではEUの承認が取れているが、それ以降の到着分については、EUの承認が取れるというのが前提となる。

 繰り返しになるが、高齢者の接種については、6月いっぱいで自治体にワクチンを供給することが完了できるというスケジュールで、ファイザー社から供給を受ける、ということで(ファイザー社と)大枠で合意した。

 ◆記者と河野大臣の質疑応答の概要

 □記者=高齢者のワクチン供給について。接種自体は「6月末までに終わる」という認識で良いのか? あと大臣は当初、高齢者のワクチン接種は「2ヶ月と3週間で接種を終える」ことを目標に掲げられていた。

 □そして先日「4月12日の開始」を表明された。これで計算すると「7月5日が接種完了の目標」となると思うが、先ほどのお話だと、これよりも早く「高齢者の接種は、6月末に完了する」という理解でよろしいのか?

 ■河野大臣=「2ヶ月と3週間」と申し上げたのは、それぞれの自治体が、高齢者の接種体制をつくるために「どれくらいの期間を想定すれば良いのか?」という目安を示すことが求められていたので「2ヶ月と3週間」と申し上げた。

 ■「2ヶ月」で1回目の接種が終わって、その後2回目が「3週間」なので、合わせて「2ヶ月と3週間」という目安を申し上げたが、それぞれの自治体で、高齢者に対する接種計画を作って頂いているので、この計画でワクチンを打って頂くことになる。

 ■従って、特に私の方から「いつまでに」と申し上げる必要もないと思っている。ファイザーとは、これまでの話し合いを重ねる中で、今申し上げたような結果となった、ということだ。

 □記者=今回は、高齢者も医療従事者も、あくまで「希望する人」が対象になると思うが大臣は現時点で、およそどの程度の数になると見込んでいるのか?

 ■河野大臣=一人でも多くの方に、ワクチンを打って頂きたいと思っている。それ以上はまだ、詳細を申し上げる状況にはないと思っている。

 □記者=「高齢者は、6月末までに」との話しなので、約3600万人分が供給完了するという意味だと思うが、その前段の医療従事者が、当初の予定より100万人増えて370万人となっているが、この370万人分も含めて「6月末までに完了する」見通しなのか?

 ■河野大臣=そう理解して頂いて結構だ。医療従事者の上振れしてしまった分(=プラス100万人)については、またお知らせをしたいと思うが、少なくともそれを含めて「6月末までに(ファイザー社から)供給を受ける」という意味だ。

◇─[後記]───────────

 河野大臣の発言は「高齢者向けの2回のワクチン接種が完了する分量を、6月末までに各自治体に配送するが、後は自治体の計画次第だ」と聞こえます。しかし自治体側は「では、いつ、どれくらいの分量を配送してくれるのか?」となるでしょう。

 またワクチンはまず、各都道府県に配送され、それから市町村に配送される予定なので、市町村からすれば「都道府県が、具体的な配送予定を示してくれないと、高齢者への接種スケジュールは確定しない」となるでしょう。

 結局のところ「正確には、まだわからない」ことになります。政府としても「できるだけの情報を、可能な限り提供している」つもりだと思いますが、市町村等の自治体はかえって「混乱」するように感じます。

 いずれにせよ、市町村ができるだけ早く接種予定を発表できるよう、政府には「確定したスケジュール」を示してもらいたいものです。

────────────────◇
 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月25日(木)第453号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ワクチンの高齢者接種のずれ込み・田村大臣「ワクチンが国内に入ってくるペースの問題」
─────────────◆◇◇◆◆

菅首相 新型コロナの高齢者へのワクチン接種について、菅義偉首相は2月24日の夜の記者会見=写真・首相官邸HPより=で「4月5日の週に、高齢者向けのワクチンを自治体に発送する。そして4月12日から接種する予定だ」等と述べた。

 また、この会見の前に記者会見した河野太郎大臣は「高齢者のワクチン接種は、最初は一部で、試験的な実施となる」等と説明した。これらに関して、田村憲久厚生労働大臣は「ワクチンが、どれぐらいのペースで日本に入ってくるかという問題だ」等と指摘した。

 2月24日の記者会見で、田村大臣が記者からの質問に答える形で回答した。また会見では、最近になって「ワクチンを2回打つのではなく、1回でも可とする」案が浮上している点を問われ「1回打ちは、考えていない」と明言した。

 これらの点に関する、記者と田村大臣との質疑応答の概要は、次の通り。

 □記者=ワクチンについて、2点お伺いする。河野大臣が4月の高齢者のワクチン接種について「一部の試行になる」と発言しているが、厚労省として、高齢者全体への接種はどの程度「ずれ込む」見通しとお考えか?

 □また、自民党からワクチン接種について「2回打ちから1回に」という案が出ているが現状、どのように検討しているのか?

 【高齢者のワクチン接種のずれ込みは「ワクチンが国内に入ってくるペースの問題」】

 ■田村大臣=「試行」と河野大臣が仰られましたけれども、当然ワクチンは一度に全部は入って来ない。順次入って来るから、入ってきた量を各都道府県に配分させていただいた上で、各都道府県としては、その後ずっと入ってくる中で考えていくことになると思う。

 ■全体のオペレーションが回っていくように、いろいろ自治体で工夫をされるんだと思う。そういう意味で、河野大臣がそう仰られたのだと私は理解している。その上で「ずれ込む」というより、ワクチンがどれぐらいのペースで入ってくるかということだ。

 ■もちろん、われわれも楽観的観測を持っているわけではなく、それは今、世界中でワクチンがそれこそ取り合いになっている状況があり、日本以外でも「契約通りに入らない」という形になっている。

 ■例えばEUでは、ワクチンをEU圏内に出すときには承認を取るという形になっている。そういうような状況を我々十分に把握しているが、その上で河野大臣を中心に、しっかりとワクチンの確保に努めている。

 ■日本の場合はまだ(承認されたのが)ファイザーだけだが、ファイザーから確保するため努力をいたしているということだ。しっかり努力をした上で、なるべく早く高齢者の皆様方、国民の皆様にお打ちいただけるように、我々も頑張ってまいりたいと思う。

 【「1回打ちは、考えていない」】

 ■それから「1回打ち」の話がいろいろと出ている。自民党の方からも、そういう話をいただいていると聞いているが、そもそもファイザーの薬事承認では「2回打ち」で承認させていただいている。

 ■「1回打ち」は、イスラエルのデータだという話だが、あれはブラインドテスト(=治験実施に関わるすべての人間が、どんな薬を投与するのか一切知らずに行われる治験方法。新薬(被験薬)の治療効果・有効性を確かめるために行う)をやっていないと思う。

 ■結果的に「1回打った人が、どういうような状況だったか」ということを事後的に確認しているというようなことだと思う。薬事承認では、ブラインドテスト等をやっていただいた上で「1回打ちでも十分な効果」を評価できるのか、という話になる。

 ■このような理由で、なかなか「1回打ち」を予防接種法に則ってやるということは、制度上で検討しているわけではないが「難しいだろう」と、私は今の時点で思っている。

◇─[後記]───────────

 今回、菅首相が「高齢者は、4月12日から接種をする予定」と述べた点について、河野大臣は国会で「自治体の方々に、そろそろ具体的なスケジュールを示さらなくてはならないため」等と答弁しています。

 そして河野大臣自身が「試験的な実施」と述べている通り、全国一斉に始まる訳ではなく、やはり当初の予定より「ずれ込む」のは確実で、さらに田村大臣の説明通り「ワクチンが国内に入ってくるペースの問題」になると思われます。

 そうなると、全国で高齢者のワクチン接種が一斉に始めるのは「5月に入ってから」なのか……。今後も情勢の変化により、首相や大臣の発言内容も変わってくると思いますが、弊紙もできるだけ早く、それらの最新情報をお届けしていきたいと思います。

────────────────◇
 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月24日(水)第452号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介護保険施設が、病院から新型コロナ退院基準患者を受け入れ「30日を限度に1日5千円」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナの新規感染者数は減少傾向にあるが、病床のひっ迫状況は根本的には改善されていない。これを解決するため、新型コロナの入院患者が退院基準を満たした場合に、介護保険施設で退院患者を受け入れれば「退所前連携加算」が算定できるようにした。

介護保険施設の退所前連携加算の通知 2月16日に厚生労働省が、都道府県等に事務連絡文書を発出した=画像・厚労省の通達文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。対象は、介護保険施設(=特養・老健・介護療養型医療施設・介護医療院等)で「退所前連携加算(1日当たり500単位=5千円)」を、入所した日から30日を限度に算定できる。

 ただし、その退院患者が元々、受け入れる介護保険施設の入所者である場合は対象外となる。また受け入れる介護保険施設には、次のような点が求められる。

 ▼当面の間の、コロナ陽性時に治療に当たっていた入院医療機関や行政との連携。

 ▼退所時も念頭に、入院以前に利用していたケアマネ等とのサービスの調整のために行う、利用していたサービスの確認と、それを踏まえたサービス提供。

 ▼健康観察・健康管理など看護師等の専門職による、ケアも含めた体制整備。

◇─[後記]───────────

 今回の内容を厚労省が発表したのは先週のことですが同じ頃、日本病院協会等の病院3団体が共同で「コロナ患者を受け入れた病院の38・1%が、冬のボーナスを減額した」等との調査結果を公表しました。

 病院と介護施設では経営条件が違うので、単純な比較はできませんし、その要因の詳細も不明ですが、それでも「コロナ患者に積極的に向き合った病院が、結果的に損をする」のでは、前向きに「手を挙げる」病院が減少することは予想できます。

 仮に、その要因が「コロナ患者を受け入れたことによる風評被害」であるなら、問題の根は深いと思われます。今回の介護保険施設に対する通達では、対象は「退院基準を満たした場合」ですので、施設が受け入れても「感染する恐れはない」ことが前提条件です。

 「地域の医療を助けるため、少しでも貢献しよう」との想いから、この制度を活用する介護保険施設が「風評被害」にあわないよう、地元の自治体等も何らかの「対策」を講じてもらいたいと思います。

────────────────◇
 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月23日(火・祝)第451号*****

◆◇◆◆◆─────────────
在宅系サービス従事者が優先接種でない理由・田村大臣「事業者が代わる場合もある……」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナのワクチン優先接種対象に、訪問・通所等の在宅系サービスの従事者は含まれていないが、この理由について田村憲久厚生労働大臣は「仮に感染した時は、事業者が代わるという場合もある」等と述べた。

尾辻議員が出したパネル 2月17日に開催された衆議院予算委員会で、立憲民主党の尾辻かな子議員の質問に対し、田村大臣が回答した=写真は尾辻議員が質問の際に掲げたパネル。衆議院HPより。同様に、菅総理は介護報酬が「プラス改定」となった理由について説明した。これらに関する尾辻議員と、菅総理・田村大臣との質疑応答の概要は次の通り。

 【菅総理「現場の方々がいかに大変か、お聞きして『プラス改定』とした」】

 □尾辻=菅総理は、この衆議院予算委員会の中で、医療従事者にはねぎらいの言葉をかけているが、私が調べたところ介護従事者には「ゼロ」だ。コロナの中でこの1年、旅行にも行かず、忘年会も新年会もせずに頑張っている介護従事者にまず、一言頂きたい。

 ■菅総理=まず申し上げておきたいのは、私たちがコロナに関連して発言する時、必ず「医療従事者と介護従事者の皆さん」とあいさつをさせて頂いていることは、ご理解を頂きたい。

 ■その中で介護従事者の皆さんは、このコロナ渦の中で使命感を持って、献身的にご努力頂いていると承知しており、深く感謝申し上げたい。そうした意味あいで、今回の介護報酬の改定では「プラス改定」とさせて頂いたこともぜひ、付け加えさせて頂きたい。

 ■私も、介護業界の方々から要請を受けて「現場の方々がいかに大変か」とのお話をうかがう中で「プラス改定」とさせて頂いた。

 【田村大臣「訪問される方々は、感染した場合は事業者が代わることも……」】

 □尾辻=ワクチン接種で、介護従事者の中でも施設の人だけ、優先対象になっている。実はもう半分の、在宅の人たち(の接種順位)は、一般の人たちと同じだ。これらの方々もコロナのリスクの中で頑張っているのだから、施設の方々と同じにすべきではないか?

 ■田村大臣=介護従事者は、施設関係者が優先対象になっている。なぜかと言うと施設の場合、例えば施設内でどなたかお一方が感染されても、介護従事者はその施設でしっかりと、介護サービスを提供して頂かなくてはならない。

 ■つまり(施設の介護従事者は)そこから代わることができない。その後、仮にクラスターになっても、防護服等で対応をして頂かなくてはならない。一方で、在宅サービスで訪問される方々は、仮に感染した場合は事業者が代わる、という場合もあると思う。

 ■「例え感染者が発生しても必ず、その施設で対応して頂く」という点から考えると、ワクチンを打って頑張って頂かなくてはならないので(施設の介護従事者は)優先をさせて頂いている、ということだ。

 □尾辻=私は、介護現場で働いていた。今の大臣の答弁は「現実」を見ていない。訪問介護従事者は今、求人倍率が15倍で、人が全然いない状況で「代わりはいない」。この後の話しは(厚生労働)委員会でやりたい。

◇─[後記]───────────

 田村大臣の「訪問される方々は、仮に感染した場合は事業者が代わる、という場合もあると思う」との答弁には、尾辻議員の指摘通り疑問を感じます。介護業界でも、各団体がこの大臣の答弁に対して「極めて遺憾」等と表明しています。

 やはり今、介護業界は「現実」を広く一般国民にも知ってもらうため、まずは「声」をあげていく必要があります。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月22日(月)第450号*****

◆◇◆◆◆─────────────
医療従事者のワクチン接種増、田村大臣・高齢者の優先「全く影響がないとは言えない」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナのワクチン接種で、高齢者は優先順位の上位対象として「4月1日以降に開始」と公表されているが、一般マスコミが「優先順位の上位である医療従事者の接種人数が100万人増えたため、高齢者への接種が遅れる可能性がある」等と報道している。

2月16日田村大臣記者会見 この点について田村憲久厚生労働大臣は、2月19日の記者会見=写真は2月16日の記者会見の様子。厚労省HPより=で「優先接種の方々に対して、影響が出てくることが全くないとは言えない」等と述べ、高齢者の接種の「4月1日以降に開始」に、影響が出ることに言及した。

 さらに田村大臣は「そこはワクチンを確保していくというところの中で、しっかりとカバーをしていくということになると思う」等と述べ、可能な限り予定通りの「4月1日以降に開始」を目指す方針も示した。

 これらの点に関する、記者会見での質疑応答の概要は、次の通り。

 □記者=2つお聞きしたい。昨夜(2月18日)河野大臣がテレビ番組に出演して「医療従事者(のワクチン接種)が、370万人から100万人増える」という話が出た。接種スケジュールにも関わってくるし、自治体にも影響は出ると思う。

 □「100万人増える」ということ(の河野大臣の発言)は、事実なのかということと、その(田村大臣の)受け止めをお願いしたい。また、昨日のアドバイザリーボードで「感染減少が鈍化している可能性がある」と指摘があった。

 □その受け止めと(緊急事態宣言の)解除に向けてどうお考えか、お願いしたい。

 ■田村大臣=まず前段だが、河野さんのところでいろいろな各都道府県からの、医療関係者に人数等把握されている中でのお話だと思う。当初、医療関係者の間でも「ワクチンに対して不安がある」という報道がありましたよね。

 ■そういうことから考えると、医療関係者の方々が前向きにワクチンを打とうと思って頂いているとすれば、それは非常に国民の皆さま方にとっても、このワクチンを打つことに対しての精神的な不安というものを解消する、そういう一因にはなると思う。

 ■また、安心感にも繋がると思う。だから、非常にそれはありがたいことだ。やはり医療に従事される方々は、ワクチン等に関しても基本的な知識はお持ちの方々だと思うから、そういう意味からすると、それはそれで歓迎されるべきことだと思う。

 【「優先接種の方々に対して、影響が出てくることが、全くないとは言えない」】

 ■一方で、ワクチンの供給との意味合いから考えると、当初より100万人分増えた分だけ、その次の段階、優先接種の(対象である高齢者等の)方々に対して影響が出てくることが、全くないとは言えない。

 ■しかし、そこはワクチンを確保していくというところの中で、しっかりとカバーをしていくということになると思う。ワクチン供給は、これも河野大臣のところで今やって頂いているし、我々も主体的に協力させて頂いている。

 【「まず、新規感染者の減少を達成すべき」】

 ■それと後段の部分だが、アドバイザリーボードでは「そういう傾向がある」という言われ方で、断定はしていなかったと思う。たしかに昨日あたり、東京では先週と比べると若干新規感染者が増えているという状況だ。

 ■ただ全国的には減っているわけで、そこは部分的に「1日見て、どうだ」という話ではなくて、やはり1週間単位で見ていかなければならないと思う。十分に人流等が減少していないと、特に夜の人の動きが東京等を含めて一時より増加しているという評価もある。

 ■そういうところから、やはりアドバイザリーボードの皆さま方にもご心配を頂いているのだと思う。我々としては、しっかり新規感染者の状況を把握しながら、最終的には「どう解除していくのか」ということを考えなければならないと思う。

 ■今まで学んだことをいろいろ考えると、やはり十分に「まず、新規感染者の減少」というものを達成しないと、次に向かっていろいろな活動を始めると、また大きな波になるので、私は個人的には、十分にそこを勘案しながら解除をすべきであると思う。

◇─[後記]───────────

 テレビの報道番組に出演した河野大臣の発言を聞いていると、どうやら「高齢者のワクチン接種は、4月1日に全国一斉に開始されることは難しい」ようです。全ては、ファイザー社製のワクチンが今後どの程度、輸入されるのかがキーポイントとなりそうです。

 また同様に、テレビの報道番組に出演している感染症の専門医師が「確かに最近、新規感染者数は減少しているが、いつ『反転』して増加してもおかしくない状況だ」とも指摘しています。

 どうやら介護関係者にとって「クラスターの発生」に細心の注意を払わなければならない状況が、当面の間は続きそうです。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月19日(金)第449号*****

◆◇◆◆◆─────────────
NCCU・厚労省に要請「在宅系介護サービス従事者も、ワクチン優先接種の対象に」
─────────────◆◇◇◆◆

 日本国内でのワクチン接種で介護サービス従事者は、施設系は優先順位の対象にあるが、通所・訪問サービス等の在宅系の従事者はこの中に含まれていない。これに対し「在宅系も、高齢者施設等の従事者と同様に、優先接種の対象とすること」を厚労省に求めた。

在宅系ワクチン接種要望書提出 介護従事者等の労働組合組織である日本介護クラフトユニオン(NCCU)の幹部と関係者が、2月18日に田村憲久大臣あてに「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する要望書」を提出した。「要望書」は、こやり隆史厚労大臣政務官が受け取った=写真・NCCU発表資料より

 【NCCU「コロナ感染者の対応を、在宅系サービスに求めていながら……」】

 在宅系サービス従事者を「優先接種」の対象に含めることは、介護業界でも以前から各所で要望の声はあったが今回、NCCUが敢えて要望書を提出した背景には、厚労省が2月5日と8日に発出した事務連絡文書がある。

 この文書の中で厚労省は「病床ひっ迫時に、在宅の要介護高齢者が感染した場合、やむを得ず自宅療養となった場合には、訪問系サービスの必要性を再度検討する」「在宅系サービスで『感染の懸念』があることは、サービスを拒否する正当な理由には該当しない」。

 これらを根拠として厚労省は在宅系サービス事業者に「介護サービスを、継続的に提供するよう」求めている。NCCUは「このように感染者への対応を在宅系サービスの現場に求めるにも関わらず、在宅系サービス従事者をワクチン優先接種の対象外としている」

 「これは、到底受け入れられるものではない」等と述べている。また「要望書」を手渡す際にNCCUの染川朗会長は「私たちの調査で、約3割の組合員がコロナ禍でのメンタル不全を訴えている」

 「介護従事者は、これまでも不安と緊張感の中で業務に携わってきたが、その不安をさらに助長するような事務連絡が出され、不安が憤りに変わっていくのではないかと心配している」等と訴えた。

 【厚労省「各方面からのご要望があり、あらためて整理が必要」】

 これに対し、こやり政務官は「ワクチン接種を昨日(2月17日)開始したところだが、ワクチンをどれだけ確保できるのか、いつからどれだけの数量を配分できるのかということは、なかなかお示しできない状況にある」

 「今は、全体としての優先順位をつけざるを得ず今後、次の優先順位を決定するかどうかも含めて、今の段階では申し上げられない。各方面からのご要望があり、あらためて整理していかなければいけないと考えている」等と回答した。

 これに対し染川会長は「今の段階で難しいことは理解しているが今後、ワクチン確保が進んだ時点で、早くその先の対応を決めていただきたい。少なくとも、在宅系サービスの従事者が、一般の方々と同じ接種時期になることはないようにしていただく必要がある」

 「行政は、介護事業所数や職員数を掌握しているはずで、その点では大きな混乱が生じることはないと思う」と、重ねて「在宅系従事者の優先的なワクチン接種の実現」を求めた。

◇─[後記]───────────

 厚労省が「病床ひっ迫時に、在宅の要介護高齢者が感染した場合、やむを得ず自宅療養となった場合には、訪問系サービスの必要性を再度検討する」との文書を発出した際に、弊紙では「困った時の訪問系サービス」と評しました。

 今回のNCCUの要望は、まさに的を得ていると実感します。今後、通所系も含めた在宅系サービス全般の重要性を、広く一般国民にまで「再認識」してもらうためにも、介護業界では各所で、NCCUに引き続いて繰り返し「要望」することが必要です。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月18日(木)第448号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、自治体へワクチン接種の相談窓口「3月半ばを目途に開設」を要請
─────────────◆◇◇◆◆

ワクチン接種の相談窓口の開設予定 新型コロナワクチンの国内での接種が昨日(2月17日)から、医療従事者向けに開始されたが、高齢者を始め今後に接種を予定している一般国民等に向けて、市町村や都道府県が相談窓口(=コールセンター)を「3月半ばを目途に開設する」ことを求めた=画像・厚労省HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工

 厚生労働省が2月17日に開催した「新型コロナワクチンの接種体制確保に係る、自治体向け説明会」で要請した。ワクチン接種に関する国民や医療機関等からの相談は、国・都道府県・市町村・ワクチンメーカー等が、それぞれの役割に応じて次のように対応する。

 ■国の相談窓口=国民や医療機関等に対し、科学的知見に基づいた正確な情報を丁寧に発信し、都道府県・市町村からの相談対応に資するよう、Q&Aを示す等により、必要な情報提供を行う。

 ■都道府県の相談窓口=医学的知見が必要となる専門的な相談など、市町村では対応困難な問合せに対応する。例えば「接種後3日経っても腫れているが、医療機関を受診した方がよいか?」等。

 ■市町村の相談窓口=住民や医療機関からの問合せに対応する。具体例は、次の通り。
 ▼(住民)どこの医療機関で接種できるのか?
 ▼(住民)クーポン券を紛失したが、どうしたらよいか?
 ▼(医療機関)クーポン券を持参し忘れた方が来院したが、接種してもよいか?

 【厚労省は2月15日から「コールセンター」の運用を開始】

 なお厚労省は、自治体の相談窓口設置に先駆けて、今週月曜(2月15日)に「厚生労働省・新型コロナワクチンコールセンター」を開設し、運用を開始している。概要は、次の通り。

 ■厚生労働省・新型コロナワクチンコールセンター

 ▽対象=一般国民、医療機関等。ただし都道府県・市町村からの 問合せは、厚労省の担当部局が対応する。

 ▽受付相談内容=コロナワクチンの、施策の在り方等に関する問合せ。ただし、今後は自治体も順次コールセンターを設置するので、市町村からの相談は「住民や医療機関から の問合せ」について、都道府県からの相談は「専門的な相談への問合せ」等に対応する。

 ▽電話番号=0120-761-770。聴覚に障害のある方等、電話相談が難しい方に向け、FAX・メールも設置し、これらは厚労省の担当部局で対応する。対応時間は9時~21時までで、土日・祝日も実施する。

◇─[後記]───────────

 ワクチン接種が、本格的に動き出しました。ただ市町村は現在も、ワクチンの接種会場の確保や実施方法について、多くの課題に直面しているようです。これに加え相談窓口の開設は、住民にとって必要なこととはいえ、相当な作業になると思われます。

 規模の小さな市町村でも、住民の声に着実に対応できるよう、厚労省や都道府県には万全のバックアップ体制を取ってもらいたいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月17日(水)第447号*****

◆◇◆◆◆─────────────
田村大臣・コロナワクチン予防接種の副作用「対処をちゃんとやれば、心配ない」
─────────────◆◇◇◆◆

田村厚労大臣・2月5日会見 政府は、新型コロナワクチンの国内での接種を本日(2月17日)から、医療従事者向けに開始したが、国民の間では副作用による懸念も根強くある。この点について田村憲久厚生労働大臣は、2月16日の記者会見=写真は2月5日に行われた記者会見で、厚労省HPより。で「対処をちゃんとやれば心配ない」等と説明した。

 またワクチンを接種したにも関わらず、新型コロナの感染が判明したが症状が発症せずに「無症状」である人も、他者へ感染させる可能性があるため「無症状でも感染者と分かった場合には、隔離し療養して頂かなければならない」等と述べた。

 これらの点に関する、記者会見での質疑応答の概要は次の通り。

 【ワクチン接種の副作用について】

 □記者=ワクチンの話だが、副反応が発生した場合に、どう国民に伝えて理解を促していくかという点と、今後幅広く国民に接種を呼びかけるための考え方というものを改めてお示し願いたい。

 ■田村大臣=副反応は、まれではあるが予防接種でそれは起こり得る。他の予防接種でもいろいろな副反応がある。そこは、国民の皆様方にちゃんとお伝えをしなければならないと思う。

 ■基本的に「腫れ」とか「痛み」それから「倦怠感」だ。こういう副反応は、一定の確率で出ている。ただ「数日で、こういうものはなくなる」というのがほとんどだ。このような軽度・中等度の副反応は、一定程度はある。

 ■一方で、アナフィラキシーショック(何かのアレルゲン等に対して、全身性のアレルギー反応が引き起こされ、血圧の低下や意識状態の悪化が出現した状態)のような、これも対処をちゃんとやれば、心配はない。

 ■これらのような、放っておくと大変な状況になるような副反応は日本の治験ではないが、海外では見られている。ただし、本当にごくごくまれな状況で起こる。そういう副反応の情報を、ちゃんとお知らせするというのが大事だ。

 ■そこをお知らせせずに「副反応はない」かのような認識になると、軽度の副反応でも国民の皆様方はそれに対して不安感を持たれるわけで、その情報をしっかり出していくということが、国民の皆様方にご理解を頂く一番重要なところではないかと思っている。

 【ワクチン接種後に、新型コロナの感染が判明した無症状者への対応について】

 □記者=ワクチンと検査について、お聞きしたい。新型コロナ感染症は「無症状者からの感染が、感染全体の約6割にのぼる」という衝撃的な研究結果が、米国の研究者たちの論文として1月7日付で発表されている。

 □これは「ワクチン接種によって、無症状患者の感染力を抑制できるか、まだ分からない」という事実と突き合わせると、さらに深刻だ。つまりこの研究の治験は、新型コロナ感染症では、症状のある人だけが検査を受けていることの問題点を指摘している。

 □「検査で、陽性が判明した時点で隔離する」という方法では、新型コロナの感染拡大を食い止めることができないことを示している。この重要な研究結果が1月に、米国の権威ある医学専門誌に掲載されているにも関わらず、日本では全く顧みられていない。

 □したがって「ワクチンを打つ」だけでなく「無症状患者を含めた全員検査」によって、隠された陽性患者を発見し隔離することなくして、感染拡大の防止は不可能なことが明らかだ。

 □もし、東京五輪を本当に決行するのであれば、ワクチンだけではなくPCR検査の、全国民を対象とするさらなる拡大が必須と考えられるが、大臣はどのようにお考えか?

 ■田村大臣=この点は国会で「ワクチンにより無症状だった場合は、どうするのか?」という質問を受けている。それに関してはエビデンスがまだないので、我々としても正確なお答えはできない。

 ■ただし、無症状者の方々が一定程度、他の方にうつしているということは、今までも分かってきていることだ。無症状者であろうと有症状者であろうと「感染させるような行為、感染をするような生活様式は、なるべく避けてください」ということだ。

 ■だからワクチンを打ったからと言って、お酒飲んで騒ぐということはやめて頂きたい。つまり「ワクチンを打っても、ワクチンを打たなくても同じ」というお願いをさせて頂いている。

 ■(記者の指摘通り)全て国民に、無症状者も含めて検査ができれば一番早いと思う。短期間でそれをやったとしても、その代わり、無症状でも感染者と分かった場合には、隔離と療養をして頂かなければならないし、そういう場所を作らなければいけない。

 ■ただし、日本の国は民主主義国家、自由主義国家なのでそんなことはできない。国民の皆様を無理に一人ずつお連れして「嫌だ」と仰っていても検査して頂くということは、できない。

 ■そこは自由意思の下で、どれぐらいの方々が検査をして頂けるかということだ。無症状者に対してのアプローチというのは、我々もいろいろと計画は作れるのかなと思う。しかし何度も申し上げるが、無理に検査を受けて頂くことができないことが一番の悩みだ。

 ■例えばアメリカは、2億回以上の検査をやっているにも関わらず「世界で一番感染している」ということで、それを見ても無計画に検査をするだけでは、なかなか感染を抑えられないということは、事実だと思う。

◇─[後記]───────────

 マスコミ等で発言している、感染症の専門家の話しを総合すると、現時点で判明しているワクチン接種の効果は「新型コロナの発症を予防する効果はある」「発症しても重症化を防止する効果はある」一方で「新型コロナの感染を防止する効果までは不明」になります。

 つまり、例えワクチンを接種した後でも「他者へ感染させないために、マスクを着用する等の感染防止策は、継続する必要がある」ことになります。このことは、高齢者施設等でも同様に当てはまります。

 今年4月以降に、高齢者へのワクチン接種が開始される予定ですが、施設の入所者や介護職員等がワクチンを接種できたとしても、現在実施している「感染予防対策」は、当面の間は継続していく必要がありそうです。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月16日(火)第446号*****

◆◇◆◆◆─────────────
特定介護・昨年12月末時点で「939人」、昨年後半から在留者数が「急増」
─────────────◆◇◇◆◆

特定介護2020年12月末在留者数 特定技能の介護職(以下「特定介護」)の在留者が、昨年12月末現在で939人となった。昨年後半から急速に在留者数が増加しており「1千人」突破はほぼ確実な情勢となった。2月12日に、法務省・出入国在留管理庁(以下「入管庁」)が発表した=表・入管庁発表資料より。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工

 特定技能制度は、今から約2年前の2019年4月1にスタートしたが、全職種とも在留者数がなかなか増加しない状況が続いていた。入管庁では、制度が開始された直後から現在まで、3ヶ月ごとの集計数を公表している。

 これによると「特定介護」は、制度が始まってから1年間はほとんど増加傾向がみられなかったが、昨年4月以降から徐々に増え始め、特に昨年6月以降は明らかな「急増」傾向を示している。

 【「特定介護」の在留者数=令和元年6月以降、3ヶ月ごとに入管庁が集計。カッコ内は在留資格取得の「ルート」別の内訳】

 ▽2019年(令和元年)6月末=0人
 ▽2019年(令和元年)9月末=16人(試験=0人・EPA=16人)
 ▽2019年(令和元年)12月末=19人(試験=0人・EPA=19人)
 ▽2020年(令和2年)3月末=56人(試験=14人・EPA=42人)
 ▽2020年(令和2年)6月末=170人(試験=120人・EPA=50人)
 ▼2020年(令和2年)9月末=343人(試験=251人・EPA=92人)
 ▼2020年(令和2年)12月末=939人(試験=828人・EPA=111人)

 昨年12月末時点の「939人」の国別の内訳をみると、上位(カッコ内は全体に占める割合)は次のようになった。

 ■1.ベトナム=368人(39・2%)
 ■2.インドネシア=217人(23・1%)
 ■3.フィリピン=116人(12・4%)
 ■4.中国=92人(9・8%)
 ■5.ミャンマー=67人(7・1%)

 【「特定介護」の在留者は、日本国内の試験合格者がほとんどか……?】

 現在の「特定介護」の在留者は、次の2つの「ルート」から在留資格を取得している。なお「試験ルート」の在留者数は、国内試験か海外試験か、どちらの試験合格者かまでは公表されていない。

 ◆試験ルート=日本国内か、または海外で実施される試験(2科目)に合格し、これに加えて国際交流基金が実施する「日本語基礎テスト」に合格するか、または日本語能力試験N4以上を取得していること。

 ◆EPAルート=EPA(2国間の経済連携協定)で来日し、日本で介護現場等に就業しながら、介護福祉士国家試験に挑んだが合格できず、帰国を余儀なくされた介護福祉士「候補者」で、対象はフィリピン・インドネシア・ベトナムの3ヶ国。

 「939人」の約4割(368人)を占める第1位のベトナムは、現時点でまだ「特定介護」の海外試験が実施されておらず「EPAルート」の在留者はわずか4人しかいない。このため「試験ルート」の364人は全て、日本国内で実施された試験合格者となる。

 また、第2位のインドネシアと第3位のフィリピンは、海外試験は現在も継続的に実施しているものの、全体の在留者に占める割合は「試験ルート」が多く、仮に海外試験に合格していても新型コロナの感染拡大により、昨年後半からは「来日」が困難な状況にある。

 さらに第4位の中国も、海外試験はいまだに実施されておらず「EPAルート」の対象国ではないので、在留者は全て国内試験の合格者となる。第5位のミャンマーも、昨年2月と3月の2回だけ海外試験を実施したが、以後は開催されていない。

 これらの状況から判断すると「939人」の大勢は「国内試験の合格者」と推測でき、さらに国内試験は現在でも、毎月「1千人」程度の受験者数を維持しているため、今後も「特定介護」の在留者数は「増加傾向」が続くと思われる。

◇─[後記]───────────

 関係者の話しによると、国内試験の受験者の多くは、日本語学校や介護福祉士養成校などの専門学校の「留学生」と見られています。このため合格者は今後、3月末にかけて「卒業を機に、それまでの『留学』から『特定介護』に在留資格を切り替えるのではないか」

 「このため、入管庁が次の発表する『今年3月末』の在留者数で『特定介護』は、さらに増加するのではないか」と見ています。現在、介護職の外国人材は「技能実習の介護職」が中心ですが、もしかすると「特定介護が追いつく」時が来るかも知れません。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月15日(月)第445号*****

◆◇◆◆◆─────────────
福島県沖地震・高齢者関係施設の被害、15日午前5時時点で「壁面等に亀裂が41ヶ所」
─────────────◆◇◇◆◆

 2月13日午後11時7分頃に発生した「福島県沖地震」は、福島県と宮城県を中心に被災状況が報告されているが、高齢者関係施設の被害は、2月15日午前5時時点で「人的被害がなし」だった。

 ただ、施設の壁面等への亀裂が福島県で38ヶ所・宮城県で3ヶ所、さらに宮城県で断水が2ヶ所あるが「給水車で対応している」という。これらの被害を受けた、高齢者関係施設の所在地は、次の通り。

 ■施設の壁面等への亀裂=合計41ヶ所
 ▼福島県=合計38ヶ所
 ▽郡山市=5ヶ所
 ▽いわき市=14ヶ所
 ▽相馬市=1ヶ所
 ▽二本松市=4ヶ所
 ▽伊達市=4ヶ所
 ▽本宮市=3ヶ所
 ▽川俣町=3ヶ所
 ▽楢葉町=1ヶ所
 ▽新地町=2ヶ所
 ▽飯舘村=1ヶ所
 ▼宮城県=合計3ヶ所
 ▽富谷(とみや)市=1ヶ所
 ▽山元(やまもと)町=2ヶ所

 ■断水(現在給水車で対応中)=合計2ヶ所
 ▼宮城県山元町=2ヶ所

 【2月15日は東北地方沿岸部で強い雨の予報、加藤官房長官「土砂災害等に注意を」】

加藤官房長官 今回の「福島県沖地震」について加藤勝信官房長官は、2月14日午前の記者会見=写真・首相官邸HPより=で「本日、午前9時から関係閣僚会議を開催し、総理からは『引き続き、国民の皆様への的確な情報提供、災害応急対策に万全を期すよう』指示があった」等と述べた。

 また「今後の2~3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くある。特に明日(2月15日)は低気圧の影響で、宮城県や福島県の沿岸部では強い雨が降る恐れがある。地盤が緩んでいる可能性もあり土砂災害には十分注意をして頂きたい」等と呼びかけた。

◇─[後記]───────────

 大きな地震は、予想できないような災害をもたらしますが「大雨による被害」と聞くと昨年、九州地方で起きた「7月豪雨」による球磨川の氾濫を思い出します。この時、流域の高齢者施設は大きな被害を受けました。

 幸いにも現時点では、高齢者関係施設は「人的被害はなし」ですが、どうかこれ以上、被害が拡大しないことを祈るばかりです。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月12日(金)第444号*****

◆◇◆◆◆─────────────
高齢者施設クラスター対策「感染制御・業務継続支援チーム」の編成を、都道府県に要請
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナの新規感染者数は1月中旬以降から減少傾向にあるが、高齢者施設等でのクラスターの発生は、現在も増加傾向にある。この対策として厚労省は、都道府県等に対して「感染制御・業務継続支援チーム」(以下「支援チーム」)を編成することを求めた。

厚労省「支援チーム」結成を要請 厚労省が2月10日に、都道府県等に宛てて連絡文書を発出した=画像・厚労省の通達文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。この中で「3月末までの『支援チーム』編成を目標として、検討する」ことを要請している。「支援チーム」の活動として「感染が一例でも確認された場合に、早期に電話等による相談を行う」

 「また、必要に応じて専門家の派遣等を行うことが有効」と述べ、さらに具体的な活動事例として、次の項目を挙げている。

 ■【感染管理】施設等で感染が発生した際の迅速な感染管理=ゾーニング、検体採取、感染防護具の着脱方法等
 ■【マネジメント支援】施設における本部の、運営等のマネジメント支援
 ■【情報管理の支援】
 ■【関係機関・地域とのコミュニケーション支援】
 ■【施設機能の維持のための支援】
 ▼医療従事者等の確保に係る調整・メンタルヘルスケア
 ▼感染防護具等の、物資の在庫管理・確保
 ▼新規感染者の搬送・入院調整や、病状変化等に応じた転院調整

 さらに厚労省は「先行事例」として、3県(千葉・愛知・岡山)の「支援チーム」の活動内容を紹介している。

 ◆千葉県=感染管理を専門とする医師・看護師等により構成された「クラスター等対策チーム」を編成し、高齢者施設等においてクラスターが発生した際に、感染管理の専門家の派遣を行うとともに、施設の運営を支援する看護師の派遣を行っている。

 ◆愛知県=DMAT(=災害急性期に活動できる、機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム)隊員の資格を持つ医師等により構成されたチームを編成し、各保健所の入院調整等に係る現場支援や、クラスター発生や拡大を抑制するための初動対応等を行っている。

 ◆岡山県=感染症対策に係る専門家チームや、現地医療提供チーム等を編成して「岡山県クラスター対策班」を派遣する体制を整備しており、福祉施設や事業所などに対する感染予防研修等も実施している。

◇─[後記]───────────

 今回の通達は厚労省の、コロナ専門家の助言機関である「アドバイザリーボード」が、2月1日に「高齢者施設のクラスター発生事例が増加、支援が必要」と指摘したこと(=弊紙2月2日付け第435号で既報)を受けての要請になります。

 厚労省は「3月末までのチーム編成」を求めていますが、これはまだ、チームが未編成の自治体が多いことの裏返しではないかと思われます。当然のことながら「チーム編成」のためには、専門の医療的な知識と経験を有した人材が必要です。

 自治体がこれらを実行するには、多くの課題や困難があることを承知の上で、少なくとも厚労省が指摘している「感染が一例でも確認された場合に、早期に電話等による相談を行う」ことと、その初動対応の体制だけは、早急に構築してもらいたいと切に願います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月11日(木・祝)第443号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ユニマットRCも「上場廃止」へ、同じグループのユニマットライフがTOBを実施
─────────────◆◇◇◆◆

中川社長2019年決算発表 介護業界大手のユニマット リタイアメント・コミュニティ(中川清彦社長=写真・2019年の決算説明会より=以下「ユニマットRC」)は2月9日、同じユニマットグループのユニマットライフが実施する株式公開買い付け(=TOB)に応じて「上場廃止になる予定だ」と発表した。

 TOBを実施するユニマットライフは、ユニマットグループの持ち株会社であるユニマットホールディングの100%子会社で、TOB成立後にユニマットRCの株主はユニマットライフと、ユニマットグループの代表者である高橋洋二氏の2者のみになる予定。

 TOBの期間は、2月10日から3月25日までを設定している。今回のTOBは、ユニマットグループの説明によると「当グループが、ユニマットRCとさらなる連携強化を行うことが最大の目的」

 「これにより当グループのリゾート事業と、ユニマットRCの介護事業が融合した『多世代共生型のシニア住宅』の展開が、同業他社に先がけて可能になるとの考えに至った」等と説明している。

 【「全く新しいコンセプトのシニア住宅を目指す」】

 具体的には「『多世代共生型のシニア住宅』の事業展開には、まず大規模な土地が必要不可欠となる。当グループはすでに、千葉・八街などの数エリアに広大な敷地を所有している」

 「これらの敷地にシニア住宅を建設することで、従来の建物内にレストランや遊戯施設・大浴場などを全て揃えた館内完結型とは異なり、リゾート施設やアクティビティ等の外部に積極的に関わることが可能な、全く新しいコンセプトのシニア住宅の展開が可能になる」

 「また、ユニマットRCが持つ介護事業のノウハウを活用し、医療クリニックと介護事業所を併設したメディカルセンターを設置し、居住者の健康管理を支えるサービスの展開を想定している」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 ユニマットグループの説明によれば、今回のTOBを計画したのは「昨年11月上旬」とのことなので、ユニマットRCの発表日が、ツクイが「上場廃止」を発表した2月8日の翌日となったことは「偶然」になります。

 しかし、介護業界の大手2社が相次いで「上場廃止」を発表し、そのうちツクイは投資会社の完全子会社となり、ユニマットRCはグループ親会社の完全子会社となります。現在の「コロナ渦」で、これらが同時期に起きたことは、本当に「偶然」なのか……。

 もしかしたら現在の介護業界は、様々な意味で「大きな曲がり角」に直面しているような印象を受けます。その「答えが出る」のは、まだ終息が見えない「コロナ後」になるのかも知れません。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月10日(水)第442号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省「コロナ感染の懸念を理由に、サービスの提供拒否は『正当な理由』に該当せず」
─────────────◆◇◇◆◆

厚労省・サービス拒否の正当な理由 厚生労働省は2月8日、都道府県等に宛てて「新型コロナウイルス感染症に係る、在宅の要介護(支援)者に対する介護サービス事業所のサービス継続について」と題した連絡文書を発出した=画像・厚労省が発出した文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 この文書で厚労省は「感染が拡大している地域の家族等との、接触があった在宅の要介護(支援)者への訪問系・通所系サービスで、事業所が新型コロナ感染の懸念を理由に、一定期間サービスの利用を控えさせる等といった事案が発生している」と指摘した。

 さらに「感染が拡大している地域の家族等との接触があり、新型コロナ感染の懸念があることのみを理由にサービスの提供を拒むことは、サービスを拒否する正当な理由には該当しない」と述べ、都道府県等に「必要な介護サービスの継続的な提供」を求めた。

 現行制度上、サービスの提供を拒むことのできる「正当な理由」には、次の2点がある。

 ■1.当該事業所の現員からは、利用申込に応じきれない場合。

 ■2.利用申込者の居住地が、当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合。その他利用申込者に対し、自ら適切なサービスを提供することが困難な場合。

◇─[後記]───────────

 今回の新型コロナの感染拡大では、サービス利用者側による「利用控え」が注目されていましたが、厚労省が通達を発出する事態に至ったことから鑑みると、どうやら介護事業者側の「サービスの提供拒否」も、かなりの事例があるようです。

 そのような事例が実際にあったとしても、介護事業者側にも相当の「理由」があると思われます。実際に対応に当たるのは、介護保険の保険者である市区町村ですが、このような事例が発生しないよう、その地区の「チームワーク」を構築してもらいたいものです。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月9日(火)第441号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ソラスト「2020年度の新規М&Aは10件、今期の売上に60億円貢献」
─────────────◆◇◇◆◆

ソラスト藤河社長 介護事業で積極的にМ&A(企業・事業の合併や買収)を実施しているソラスト(東京、藤河芳一社長=写真・ソラストHPより)は、2020年度の成果について「今年2月9日現在、今年度の新規М&Aは10件、今期の売上に60億円貢献した」と公表した。

 2月9日に開催した、2020年度第3四半期決算説明会で発表した。同社の介護事業の、今年度の売上高は、第3四半期までの累計(2020年4月1日~12月31日)で308億2600万円で、前年同期比で17・6%増加した。

 また決算説明後の質疑応答では、昨日ツクイホールディングスが投資ファンドのTОB(株式公開買い付け)により「上場廃止」の意向を表明したことや、先般ニチイ学館が実施したМBО(経営陣による企業買収)等、これらの動きの感想を問う質問が出された。

 これに対し藤河社長は「TОBとかМBОの魅力度は、お答えする立場にないのでわからない」とした上で、同社は今後もМ&Aについて「手綱を緩めるということなく、むしろ積極的にチャレンジしていく」等と回答した。

 これらの点に関する、金融関係のアナリスト(業界・企業分析の専門職)と藤河社長との、質疑応答の概要は次の通り。

 □質問=今後も御社は、М&Aにより成長ペースを上げていくのか?

 ■社長=М&Aは相手さんの過去にとらわれず、買収先のスキームについてスタディーしながら、果敢にチャレンジしていきたいと考えている。資金面等の問題はあるが、現時点ではМ&Aの手綱を緩めるということではなく、むしろ積極的にチャレンジしていく。

 □質問=投資ファンドの活発なМBО等の動きがあり、かなり(介護の)市場に対しての期待度が高いと思われるが、この点をどのように見ているのか? また今後、御社の(М&Aによる成長の)ビジネスモデルを同業他社が追従してくるケースもあると思うが……。

 ■社長=(投資ファンドから見た)TОBとかМBОの魅力度は、お答えする立場にないのでわからない。ただし、われわれが今やるべきは、業界の中でイノベーションを起こす上で「トップリーダー」になるべきことだと考えている。

 ■競合の動きというよりは、課題はわれわれ自身にあると考えている。TОBをされた会社の戦力がどのように変わるのかわからないが、それに影響することなく、われわれの今の課題をしっかりと、いかに早く解決していくかが重要だ。

 ■(他社との競合よりも)イノベーションを起こすことの方が大事だと考えているので、引き続き(М&Aに)チャレンジしていきたいと思っている。

◇─[後記]───────────

 ソラストは、М&Aを「成長ドライバー」と位置づけており、今回の説明会でもその方針を継続することを表明しましたが、金融関係のアナリストの質問を聞いていると、投資ファンドは介護業界に対してかなり「興味」を持っているようです。

 介護事業はほぼ毎年、事業者の倒産件数の「過去最高」を更新している状況です。М&Aにより、倒産が「回避」できるようなケースもあると思われますが、いずれにせよサービス利用者や従事者にとって「メリット」があるМ&Aであって欲しいと、切に願います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月8日(月)第440号*****

◆◇◆◆◆─────────────
【速報】介護業界大手・ツクイ、投資会社の完全子会社となり「上場廃止」へ
─────────────◆◇◇◆◆

津久井宏社長 介護業界大手・ツクイの持ち株会社であるツクイホールディングス(津久井宏社長=写真・ツクイホールディングスHPより、以下「ツクイ」)は2月8日、投資会社・MBK Partners JC V,L.P.(以下「JCファンド」)による株式の公開買い付けに応じて「上場廃止となる予定である」と発表した。

 「ツクイ」の筆頭株主は、約25%を有する(株)津久井企画(津久井宏代表)だが「JCファンド」が実施する株式公開買い付けには応じず、公開買い付け「成立後」の今年6月に株式を売却する予定で、これにより「ツクイ」は「JCファンド」の完全子会社となる。

 「JCファンド」は2005年3月の設立以来、日本では弥生(株)、(株)コメダ、旧・田崎真珠(株)等、8社・11 件の投資実績があるという。公開買い付けは、明日2月9日から3月24日までを予定している。

 【津久井社長は、今年6月に退任予定】

 今回の「上場廃止」について「ツクイ」は「上場を維持したままで、大規模な事業運営の改革を短期間に行うことは難しいと判断するに至った」「投資会社の完全子会社となることで、事業成長や業容拡大が見込まれると考えた」等と説明している。

 また「上場廃止」の後について「当社経営陣および従業員の雇用は原則として維持し、必要に応じて外部から専門性の高い人材を補強することを検討する」「なお本取引完了後は、当社の取締役の過半数を(投資会社のグループが)派遣する」

 「派遣する取締役の人選や、派遣する取締役の人数の詳細については、本日現在未定」「当社の代表取締役社長である津久井宏氏は今年6月、当社の代表取締役社長を退任することを予定している」等と発表している。

◇─[後記]───────────

 介護業界大手の「上場廃止」では先般、ニチイ学館の事例がありましたが、津久井社長が退任する予定であることを考えると、ニチイ学館とは異なるケースとなりそうです。ニチイ学館の場合は、株式の公開買い付け価格を巡って「騒動」がありました。

 今後「ツクイ」がどのような事業体となるのか──まずは、3月24日に「無事」に株式の公開買い付けが終了するか否かが、注目されます。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月8日(月)第439号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省「病床ひっ迫時に在宅要介護高齢者が感染した場合、訪問系サービス利用を再検討」
─────────────◆◇◇◆◆

 全国の感染者数が減少傾向にある中で、高齢者は減少していない点が懸念され、また病床のひっ迫状況も解決には至っていない。これを踏まえ厚労省は、在宅の要支援・要介護の高齢者が感染した場合「訪問系サービスの利用を再検討する」よう、要請した。

高齢者感染・自宅療養の対応 2月5日に、都道府県等に事務連絡文書を発出した=表・厚労省通達文書より。紫色のラインマーカーは、弊紙による加工。厚労省は現在、介護サービスを受けているか否かに関わらず「施設に入所している者や、在宅の要介護高齢者(要支援高齢者を含む)も含め感染した場合には、原則入院としている」

 「しかし感染が拡大し、医療への負荷が高まっている中で、病床確保や都道府県全体の入院調整に最大限努力したうえで、なお、病床がひっ迫する場合には、高齢者等のうち医師が『入院の必要がない』と判断した場合は自宅療養・宿泊療養としても差し支えない」

 「自宅療養では、要介護高齢者は居宅介護支援事業所および地域包括支援センターが、必要に応じて保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保すること。その際に保健所とよく相談した上で、訪問系の介護サービスの必要性を再度検討する」と要請している。

 その際の「具体的な対応」として、以下の4点を挙げている。

 □1.サービスの提供では、訪問時間を可能な限り短くする等、感染防止策を徹底すること。具体的には、サービス提供前後における手洗・マスクの着用・エプロンの着用・必要時の手袋の着用・咳エチケットの徹底を行う等、感染機会を減らすための工夫を行うこと。

 □2.感染している利用者に直接接触する場合、または患者の排泄物を処理する場合等は、サージカルマスク、眼の防護具、長袖ガウン、手袋を着用すること。

 □3.自宅療養中は、都道府県等が毎日健康状態のフォローアップを行うが、サービス提供中に状態の変化等がみられた場合は、事業所は速やかに都道府県等の担当職員に連絡すること。なお、居宅介護支援事業所等も、同様の対応をとること。

 ■4.また療養上の必要性の観点から、主治の医師の指示の下に、訪問看護を利用することや、訪問系の介護サービス事業所が、必要に応じて、居宅介護支援事業所等と連携しながら、看護師等の専門職の同行訪問による支援を受けること等が考えられる。

 ▼具体的には、近隣の医療機関・訪問看護ステーションからの派遣を検討し、これが困難な場合には、都道府県の介護保険部局と衛生部局が連携の上、都道府県看護協会および都道府県訪問看護連絡協議会に相談し、調整を行うこと。

 ▼訪問系の介護サービス事業所の体制等によっては、自ら適切なサービスを提供することが困難な場合も考えられるが、その場合でも、保健所・居宅介護支援事業所等や市町村や都道府県にも相談し、当該利用者に必要な介護サービスが提供されるようにすること。

◇─[後記]───────────

 この通達を読んだ時の、弊紙の正直な感想として「困った時の訪問系サービス」との印象を受けました。そもそも、訪問系サービスも慢性的な人材不足に加え、今回のコロナ渦でさらに現場は大変な状況に置かれている、との声を聞きます。

 今は確かに「緊急時」で、訪問系サービス事業者の皆さんも必死に対応されていますが、いずれこのコロナ渦が「ひと段落」した際は、人材確保等の課題解決のための「訪問系サービスの、今後の在り方」を大至急、厚労省で真剣に検討すべきです。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月5日(金)第438号*****

◆◇◆◆◆─────────────
高齢者施設従事者へのコロナ検査「特定都府県は集中的に、遅くとも3月中までに実施を」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナの感染者数が減少傾向にある中で、高齢者施設でのクラスター発生事例が続く等、高齢者の感染者数が「減少傾向にない」ことが専門家から指摘されている。これを受けて厚生労働省は、高齢者施設の従事者への「集中的な検査の実施」を要請した。

高齢者施設従事者への「集中的」検査実施 厚労省が2月4日に、都道府県等に宛てて通達を発出した=画像・厚労省の通達文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。この中で、全ての都道府県には「引き続き、高齢者施設等での検査の徹底」を求めているが、特定都府県(=緊急事態宣言が発出されている10都府県)には「集中的な検査の実施」を要請している。

 対象となる10都府県は、東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・岐阜・大阪・京都・兵庫・福岡で、具体的には「高齢者施設の、従事者等への検査の集中的実施計画を策定し、厚労省に2月12日までに提出する」「遅くとも3月中までに実施する」ことを求めている。

 【政府の専門家会議「クラスターは、感染した職員から生じる傾向が多い」】

 今回の通達は、政府の専門家会議が2月2日に「高齢者施設、特に長期入所型施設におけるクラスターは、感染した職員から生じる傾向が多い」「都道府県は、高齢者施設の職員が定期的に検査を受けられるよう支援して頂きたい」と提言したことが、背景にある。

 これにより都道府県は、地域の感染状況を踏まえ「集中的な検査の実施」の対象地域を、主に保健所等の区域(保健所管轄区域の全部または一部)等を単位として指定し、計画を策定することになる。

 対象となる施設は「特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・認知症グループホーム・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅」を挙げている。

 さらに厚労省は「これの種別の、一部または全部を対象として設定して下さい。また、これには障害者施設や医療機関が含まれるとともに、必ずしもこれらに限られるものではありません」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 一般マスコミの報道では、2月中旬にはファイザー社のワクチンが承認される予定だそうですが、いずれにせよ高齢者や、高齢者施設での接種は4月からになると思われます。それまで、高齢者施設では「クラスターの発生防止」が最重要課題となるでしょう。

 そのためには、やはり施設内でいち早く検査を実施して「感染拡大の芽を摘む」ことが求められます。都道府県には「3月中」とは言わずに、可能な限り早期の「集中的な検査の実施」をお願いしたいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月4日(木)第437号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「ワクチンを投与した人の方が、していない人よりもコロナを発症した人が少ない」
─────────────◆◇◇◆◆

厚労省ワクチンQ&A 厚生労働省はこのほど、ホームページ上で「新型コロナワクチンについてのQ&A」を公開した=画像。ワクチンを接種することの効果(発症予防・持続期間)、現在話題になっている「変異株」への効果等について、解説している。

 これによると、ワクチンを接種する効果として「試験の結果、ワクチンを投与された人の方が、投与されていない人よりも、新型コロナウイルス感染症を発症した人が少なかったと発表されている」等と指摘している。

 ■新型コロナワクチンについてのQ&A(アドレスは弊社にて短縮形に変換済み)
 https://bit.ly/3pMuzKp

 「Q&A」の主な項目は、次の通り。

 ▼Q1=ワクチン・予防接種とは何ですか?

 ▽A1=一般に、感染症にかかると原因となる病原体(ウイルスや細菌など)に対する「免疫」(抵抗力)ができます。免疫ができることで、その感染症に再びかかりにくくなったり、かかっても症状が軽くなったりするようになります。

 ▽予防接種とは、このような体の仕組みを使って病気に対する免疫をつけたり、免疫を強くするために、ワクチンを接種することをいいます。

 ▼Q2=日本の新型コロナワクチン接種は、どうなりますか?

 ▽A2=ファイザー社・モデルナ社・アストラゼネカ社などが、ワクチン開発を手掛けています。試験の結果、ワクチンを投与された人の方が、投与されていない人よりも、新型コロナウイルス感染症を発症した人が少なかったと発表されています。

 ▽この結果、米国や英国では、ファイザー社等のワクチンの緊急的な使用が認められ、接種が開始されています。日本政府は、これらの製薬企業3社から合計で2億9,000万回分の供給を受けることについて、合意をしています。

 ▽1人に2回接種を行うとした場合、1億4,500万人分となります。また、ワクチンが国内で承認され、供給できる準備が整った際に、出来るだけ早く、国民の皆さまにワクチンを提供できるよう準備しています。

 ▽接種を希望される方々は、無料で受けることができます。日本では、ファイザー社から昨年12月18日に承認申請が行われ、現在、医薬品医療機器総合機構(PMDA)において、承認審査が行われています。

 ▽一方で、全国民分のワクチンを一度には確保できず、徐々に供給が行われることになります。このため、一定の接種順位を決めて、接種を行っていく見込みです。

 ▼Q3=新型コロナワクチンの効果(発症予防・持続期間)はどうなりますか?

 ▽A3=ファイザー社・モデルナ社・アストラゼネカ社は、開発中のワクチンを投与した人の方が、投与していない人よりも、新型コロナウイルス感染症に発症した人が少ないとの結果、または中間結果が得られたと発表しています。

 ▽臨床試験や接種が始まってから時間があまり経過していないことから、効果の持続期間については明らかになっていません。今後の情報が明らかになるのを待つ必要があります。

 ▼Q4=「変異株」の新型コロナウイルスにも、効果はありますか?

 ▽A4=一般論として、ウイルスは絶えず変異をおこしていくもので、小さな変異でワクチンの効果がなくなるわけではありません。またファイザー社のワクチンでは「変異株」の新型コロナウイルスにも作用する抗体がつくられた、との実験結果も発表されています。

 ▽承認申請がなされた新型コロナワクチンの審査に当たっては「変異株」に関する情報も含め、引き続き様々な情報を収集しつつ、適切に有効性、安全性等を確認してまいります。

 ▼Q5=接種するワクチンは、選べますか?

 ▽A5=接種を受ける時期に、供給されているワクチンを接種することになります。また、複数のワクチンが供給されている場合も、2回目の接種では、1回目に接種したワクチンと同じ種類のワクチンを接種する必要があります。

◇─[後記]───────────

 本日テレビの報道番組で、新型コロナに感染した人の治療に最前線で当たっている医師が、自らコロナに感染してしまい自宅療養を余儀なくされ、その感想を「人生で1、2位を争うつらさだ」と指摘していました。

 コロナ治療の最前線に立ち、専門的な知識を持つ医師でさえ「知らぬうちにコロナに感染」し、まだ軽症であったにも関わらず、発熱や息苦しさの「過酷さ」を吐露しています。やはり、まずは「コロナに感染しない」ことが重要です。

 「ワクチンを接種するか否かは、本人の希望による」そうですが、この専門医の指摘通り「接種した方が良い」と思われます。弊紙では今後も、このワクチン接種に関する最新情報を、読者の皆さんへいち早くお届けしていきたいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月3日(水)第436号*****

◆◇◆◆◆─────────────
田村大臣「感染者は減っているが、高齢者は顕著な減り方が見られない」
─────────────◆◇◇◆◆

 2月1日に、厚生労働省の「アドバイザリーボード」が「新型コロナの全体の感染者数は減少傾向にある」等と報告した(=昨日付け弊紙にて既報)が、これを受けて田村憲久厚生労働大臣は「高齢者の『減り方』が顕著に見られない」との認識を示した。

 またコロナワクチンの接種は、最も早く接種が開始されると思われるファイザー社のワクチンについて「国内での承認のためのデータは、全て出そろった。現在、最速で対応している」等と述べた。

1月29日田村大臣会見 田村大臣が2月2日の朝に、記者会見して述べた=写真は1月29日の定例記者会見。厚労省HPより。これらの点に関する、田村大臣と記者との質疑応答の要旨は、次の通り。

 【「高齢者は『減り方』が顕著に見られない」】

 □記者=昨日「アドバイザリーボード」で、宣言中の11都府県の感染状況や、医療提供体制が厳しいとの状況判断がなされた。今日(2月2日)、緊急事態宣言の延長の判断があると思うが、現状の受け止めを。

 ■大臣=新規感染者は、昨日(2月1日)が1,783人で、一週間の移動平均が3,324人となってきた。1月中旬以降、感染ベースで言うと、たぶん10日から二週間になってくると思うが、そこら辺のところ以降、減少傾向ということになる。

 ■そこら辺から、徐々に減りつつあるというのは事実であると思う。全体として、やはり東京がその中で1/4、一都三県で1/2、11都府県(=緊急事態措置がなされているエリア)は、ここだけで感染者が8割弱だ。

 ■さらに注視をしていかなければならないと思う。「アドバイザリーボード」の報告では、確かに感染者自体は減りつつあるが、一方で病床の方はまだ厳しい地域が多くある。それから重症者が、昨日(2月1日)は1千人を切った。

 ■しかし、まだ高止まりをしているので、まだまだ医療提供体制が厳しいところが多々あるという話だと思う。それからもう一つあったのが、感染者は確かに減ってきているが、80代・90代の高齢者となると、減り方が顕著に見られない。

 ■そういう方々は重症化のリスクがあり、注視をしないといけないと「アドバイザリーボード」からお話を頂いた。いずれにしても我々は、医療提供体制のパッケージや病床確保など、総合的な観点から判断し、政策を決定していかなければならない。

 【「国内承認のための、ファイザー社からのデータは全て出そろった」】

 □記者=新型コロナウイルスのワクチンについて。現状の承認申請の流れと、これから先の見通し等を教えて頂きたい。

 ■大臣=今、審査中だ。予断をもって「いつ・どうだ」ということはお答えはできない。ただ1月29日にファイザー社から、国内治験のデータの報告書が提出されているので、早急に審査を進めている状況だ。

 □記者=ファイザー社のワクチンの承認だが「1月29日に国内治験のデータが揃った」ということは、これで承認に必要なデータは全て揃ったということでよろしいか?

 ■大臣=基本的なものは、これで揃ってきているという話になると思う。ただ承認するまでの審査は、これは何があるのか、データの中身をしっかり見てみないとわからないので、予断をもって「いつ承認できるか」ということは申し上げられない。

 □記者=現状として、データの提出に「予定よりも遅れている」等、遅滞はないという理解でよろしいか?

 ■大臣=ファイザー社の方にもご協力頂きながら、我々としては最速で対応できるように今、体制を整えてやっているが、安全性・有効性をしっかりみないと、ここがしっかり確認できないものは承認できないので、しっかりと確認することが大前提で審査している。

◇─[後記]───────────

 昨日の弊紙では、アドバイザリーボードが「高齢者施設のクラスター発生事例が増加している。支援が必要だ」と報告している点を報じましたが、これに対する具体的な施策はまだ、出ておりません。

 全体の感染者数が減少している中で「高齢者は顕著な減り方が見られない」と指摘されている点は、非常に気にかかります。これが、高齢者施設のクラスターによるものなのか、それとも在宅の高齢者も増加しているのか──。

 いずれにせよ、厚労省は対応を検討中と思われますがワクチン接種についても、可能な限り高齢者に早く実施できるよう、国内承認の作業を「最速」で進めてもらいたいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月2日(火)第435号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・コロナ専門家助言機関「高齢者施設のクラスター発生事例が増加、支援が必要」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナの感染症対策について、医療・公衆衛生分野の専門的・技術的な事項で厚生労働省に対し、必要な助言等を行う「アドバイザリーボード」は2月1日、第21回会合を開催し「高齢者施設でのクラスター発生事例が増加している」等と報告した。

 報告の中で、現在の全国の感染状況について「入院者数は減少がみられるが、重症者数・死亡者数は引き続き過去最多の水準。新規感染者数の減少が、入院者数・重症者数の減少につながるには、一定の期間が見込まれる」

 【「関西圏で、高齢者施設でのクラスターが継続的に発生」と指摘】

 「対応を続けている保健所や医療機関の職員はすでに相当疲弊し、業務への影響が懸念される。多数の感染者数の発生が続く中、新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難な状況が続いている」

 「このため、救急対応への影響が見られる事例などが生じているほか、病床の逼迫により入院・療養等調整中となる事例も依然として多数見られている。また、高齢者施設でのクラスター発生事例も増加している」等と指摘した。

 また、感染状況を地域別に分析した結果として「関西圏で、高齢者施設等でのクラスターが継続的に発生している」とし、全体的な感染状況の分析として「年末年始の新規感染者急増のあと減少傾向となり、飲食店での感染は減少している」

 「しかし、医療機関・福祉施設を中心とした感染・クラスターが全国的に発生している」等と報告した。

 【福祉施設等の「現場の対応につながる支援を図るべき」と提言】

厚労省アドバイザリーボード これらの分析結果を踏まえた「必要な対策」=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工=として「福祉施設および医療機関における、感染拡大を阻止する取り組みが必要である。施設等における感染予防・拡大防止・検査による感染の早期発見や発生時に備えた対応、発生時の対応の強化に取り組む」

 「同時に、現場で実際に対応につながる支援を図るべき。手引きや動画などによる自主点検や様々な政府の支援策を活用すること、専門家の派遣体制を構築することが求められる」等と提言した。

◇─[後記]───────────

 全国の感染者数は「減少傾向」にありますが、福祉施設や医療機関に限っては「予断を許さない」状況にあるようです。マスコミの報道を見てみると確かに、高齢者施設等での「クラスター発生事例」が全国で、断続的に続いているように思えます。

 今回の提言を受け、厚労省は早急に対策を講じることになりますが、一日も早い「支援策」の実施が必要です。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年2月1日(月)第434号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省「自らがワクチン接種施設になることで、高齢者施設での接種が可能」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナのワクチン接種について、医療の提供を行う介護保険施設は、市町村と予防接種の実施に係る集合契約を締結して、自らが「サテライト型接種施設」となる場合は「施設で接種を実施することが可能」になった。

 厚生労働省が1月28日、都道府県等に宛てて「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」を通達し、この中で指摘した。ワクチン接種施設には「基本型接種施設」と「サテライト型接種施設」の2種類がある。

 ▽「基本型接種施設」=直接ワクチンの冷凍配送を受け、接種を実施する施設。
 ▼「サテライト型接種施設」=「基本型接種施設」の近隣に所在して「基本型接種施設」から冷蔵でワクチンを移送して、接種を実施する施設。

 今回の通達で、高齢者施設については「医療の提供を行う介護保険施設の場合」と「入所者が、市町村が設置する会場での接種が困難である場合」の2つのケースの対応を示した。

 ■1.医療の提供を行う介護保険施設は、市町村と予防接種の実施に係る集合契約を締結した場合は「サテライト型接種施設」として接種を実施することが可能である。

 ■2.「基本型接種施設」「サテライト型接種施設」または「市町村が設置する設置会場」での接種が困難な場合には、これらの接種施設からの「巡回接種」により実施することも可能である。

ワクチン高齢者施設での接種可能 厚労省は「1」については、介護老人保健施設・介護医療院・介護療養型医療施設を想定し「2」については、介護老人福祉施設を予定しているが=画像・厚労省の通達文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工=「施設等の特性を踏まえた上で、考えられる接種方式を採用する」

 「ただし、これ以外の接種方法を妨げるものではない」として、可能な限り効率的なワクチン接種が実施されるよう、都道府県等に求めている。また、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホーム等については、次のように指摘している。

 □医療機関受診可能な者(=施設入所者)が、自身で接種施設を選択すること。

 □かかりつけの往診医がおり、その往診医が接種実施医療機関(「基本型」または「サテライト型接種施設」)の所属である場合に、当該施設内で接種すること。

 □施設内での接種を要するものの、訪問可能な接種実施医療機関の確保が困難な場合は、各事業所が接種予定者数(概算)をとりまとめた上で、接種実施医療機関を市町村と相談し調整すること。

 高齢者施設が、これらいずれのケースを選択するにせよ、厚労省は「市町村へ、2月中旬に接種に関する意向を申告すること」を求めている。

◇─[後記]───────────

 ワクチン接種の体制構築が、かなり早いピッチで動き出しています。高齢者施設は、可能であれば「自らの施設での接種」が望ましいでしょうが、それが不可能でも「巡回接種」が可能であれば、入所者の負担もかなり軽減できると思われます。

 そのためにも、国には海外の製薬会社の「日本国内でのワクチンの承認・認可」が、市区町村には「接種会場の選定と決定・通知」が、一日でも早く実現できるよう期待したいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

↑このページのトップヘ