*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年11月15日（金）第141号*****

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特定介護、11月８日時点でも在留者は増加せず16人
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　特定技能の介護職（以下「特定介護」）の在留者が、９月末時点で16人だったが、11月８日時点の速報値でも増加せず、依然として16人であることがわかった。日本介護新聞が、法務省・出入国在留管理庁（入管庁）に確認した。

　法務省は11月13日に、特定技能全体の在留者数は９月末で219人、そのうち特定介護は16人であることを公表したが、同じく11月13日に入管庁は、法務省内にある記者クラブで会見し「11月８日時点で、特定技能の在留資格を得た外国人は895人」と通知した。

　またこの会見で入管庁は「895人」の内訳として、「試験合格者が440人、技能実習２号（実習３年間）修了者による特定技能１号への移行者が455人」と説明した。法務省は特定技能の在留外国人数について、四半期（３ヶ月）ごとに公表している。

　その第１回目の公表となった今年８月２日に、「６月末時点」の人数として「全体で20人、介護はゼロ」と発表したが、その当日に行われた法務大臣の記者会見で、当時の大臣が「７月末時点の在留者数は44人であり、１ヶ月で倍増している」と説明した。

◇─［後記］───────────

　厚労省であれ法務省であれ、中央官庁が公式に発表したことを、その発表当日に担当大臣が記者会見で補足説明することはよくありますが、わざわざ「速報値」として最新情報を公表することは、異例です。

　「速報値」を公表することで、大幅に合計数が変化するのなら意義があると思います。今回は「219人」が、約１ヶ月強で４倍以上の「895人」になったので、それなりの意味はあったと思いますが、「制度の進展が遅れている」との評価は変わらないでしょう。

　ただ特定介護については「10月１日から11月８日の間に１人も増えなかった」ことは、現在海外で、主にフィリピンで行われている特定介護の試験に合格しても「来日しない」人が多くいることが強く推認されると考えられます。

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