日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

2020年09月

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年9月30日(水)第353号*****

◆◇◆◆◆─────────────
不動産大手・東京建物、介護事業子会社をSOMPOケアへ売却
─────────────◆◇◇◆◆

 分譲マンションを「Brillia(ブリリア)」のブランド名で販売している不動産業界大手・東京建物は9月30日、介護施設等を運営する子会社・東京建物シニアライフサポート(以下「SLS」)の全株式を、介護業界大手・SOMPOケアに売却すると発表した。

 株式譲渡日は12月1日を予定し、これによりSLSはSOMPOケアの完全子会社となる。社名等の変更については、現時点では未定。また譲渡金額は「非公開」としている。SLSは現在、東京・神奈川・埼玉の1都2県で、介護施設19ヶ所を運営している。

 内訳はサ高住14・介護付有老4・住宅型有老1で、主力のサ高住は「グレイプス」のブランド名で展開している。東京建物はSLSの売却について「当社の事業ポートフォリオ(企業が手掛けている事業の組み合わせ)の最適化を図るため」等と説明している。

グレイプス浅草 東京建物は、安田財閥の創始者・安田善次郎が1896年(明治29年)に設立した、日本で最も古い歴史を持つ総合不動産会社で、2009年に同社初のサ高住となる「グレイプス浅草」=写真・SLSのHPより=を開発したことを機に、シニア住宅事業に参入した。

 その後「多様化する高齢者のニーズに対応することができる、サ高住をプラットフォームとした豊かな生活を、より多くの皆様に提供する」ことを事業理念に、2014年7月にSLSを設立した。

 また東京建物は、今回のSLS売却に関して「譲渡先であるSOMPOケアとは、高齢者向け施設(主にシニア向け分譲マンション・サ高住・有老)の開発・運営業務等を共同または協力して行う旨の業務提携契約を 本日(9月30日)付で締結した」

 「引き続き当社は、高齢者向け施設の開発業務を『投資家向け物件売却』における取組みの一つとして積極的に推進していく」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 SLSが設立された直後の2014年秋──当時、弊紙発行人は介護業界の取材を始めたばかりで、最初の取材先が都内に新設された「グレイプス」の記者発表会でした。その時にSLSの役員が「今後は東京建物グループを挙げて、サ高住の事業モデルをつくりあげる」

 「介護事業者が手掛けるサ高住とは異なる視点から、高齢者のニーズに応えていきたい」と熱く語っていたのを、今でも鮮明に覚えています。それから約6年──結果的には「東京建物の、シニア住宅事業からの撤退」とも言えます。

 近年は、介護業界でもM&A(企業・事業の合併や買収)が盛んですが「買収先が経営不振だった」等の理由だけでなく今後は、今回の東京建物のように「各業界大手がシニア事業に見切りをつけ、売却する」ような事例が増えてくるのかも知れません。

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(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年9月29日(火)第352号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省老健局・令和3年度概算要求、介護施設・事業所の新型コロナ感染防止策に重点
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 厚生労働省は9月25日、令和3年度の概算要求の概要を公開したが、介護事業を担当する老健局(一般会計)では、令和2年度補正予算や第二次補正予算に引き続き、新型コロナの感染防止策に重点を置いた内容となった。

令和3年度概算要求 老健局の概算要求(一般会計)は8項目の主要事項に分類されるが、このうち「新型コロナウイルス感染防止に配慮した介護サービス提供体制の確保等」=画像=は、その内容のほとんどが新規の要求となるため、概算要求では具体的な金額は示されず「事項要求」となっている。

 内容は、新型コロナ感染拡大防止の観点から、事業所のサービス継続の支援事業として消毒などのかかり増し経費や、都道府県における衛生用品の備蓄の支援、介護施設等における多床室の、個室化に必要な費用の補助等がある。具体的な項目は、次の通り。

 ◆【新型コロナ感染症に係る、介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業】=感染者が発生した介護サービス事業所等に対して、職員確保や消毒などのかかり増し経費や都道府県における衛生用品の備蓄、緊急時の応援派遣に係る体制構築を支援する。

 ◆【介護施設等における、感染拡大防止対策に係る支援】=都道府県における、介護施設等へ配布するマスクや消毒液等の衛生用品の一括購入、感染等発生時の施設等の消毒・洗浄に必要な費用等を補助する。また介護施設等の、多床室の個室化に必要な費用を補助する。

 ◆【介護施設等における、個人防護具等の確保】=感染が発生した際に介護・福祉サービス事業所等に対し、個人防護具等が円滑に供給されるよう国が買い上げ、都道府県等に配布する。

 ◆【ICT・介護ロボット導入支援】=感染拡大の防止・生産性の向上・介護等業務の負担軽減に向けた取組を促進し、安全・安心なサービスを提供できるよう、介護サービス事業所等におけるICT・ロボット等の導入を支援する。

 ◆【介護事業所及び従事者に対する相談等支援事業】=介護サービス事業所等の職員が感染症対策についての相談を受けられる窓口の設置、感染対策マニュアルの作成及び感染症対策の専門家による実地研修やセミナーの開催等の支援を行う。

 ◆【新型コロナの流行下における、一定の高齢者等への検査助成事業】=感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市区町村において本人の希望により検査を行う場合に、その取組を支援する。
 
 ◆【介護支援専門員研修オンライン化等運用事業】=介護支援専門員の在宅等での研修の受講を促進するための、通信教材に係る環境の運用・保守、通信教材の管理を行う。

◇─[後記]───────────

 当然のことですが、誰しも新型コロナの行く末が予測できないため、この令和3年度の概算要求では「現時点で考えられる対策・施策」を列記した、という感を受けます。いずれにせよ、どうやら令和3年度も「コロナ禍は続く」との前提に立った概算要求になりました。

 世間一般で言われているように、介護施設・事業所もまた「アフターコロナ」「ウイズコロナ」の視点から、今後は経営体制を構築していく必要があります。後で振り返れば「令和3年度予算の活用が、そのスタートとなった」となるのかも知れません。

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(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年9月28日(月)第351号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「特定介護」コロナ渦でもインドネシアで試験受験者が急増、2ヶ月連続で過去最高
─────────────◆◇◇◆◆

 特定技能の介護職(以下「特定介護」)の、国内試験の受験者数が急増しているが(弊紙9月25日号で既報)海外試験は新型コロナの影響で受験者数が大きく落ち込んでいる。そのような中、詳細な理由は不明だが、インドネシアだけが受験者数が急増している。

インドネシア8月試験結果 厚生労働省が9月25日に発表した、8月試験の結果によると、2科目ある試験の受験者数でインドネシアは「介護技能評価試験」が335人、「介護日本語評価試験が259人と過去最高を記録した=表・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは弊紙による加工

 インドネシア以外で8月に「特定介護」の試験を行った国は、フィリピン・カンボジア・ネパールの3ヶ国があるが、いずれに受験者数は「二ケタ」に止まっている。インドネシアの海外試験は昨年10月から開始され、新型コロナの影響で今年5月試験が中止になった。

 当初は「二ケタ」の受験者が続いたが、昨年12月から「三ケタ」に乗せ、今年3月試験では150人レベルにまで増加したが、4月の試験は2科目の試験とも「7人」にまで落ち込んだ。そして5月試験が中止となり、6月試験から再開された。

 【試験再開後のインドネシアの「特定介護」試験受験者数】

 ▽6月試験=「介護技能」58人・「介護日本語」48人
 ▼7月試験=「介護技能」153人・「介護日本語」148人 。
 ▼8月試験=「介護技能」335人・「介護日本語」259人

 なお、7月試験でもそれまでの受験者数の過去最高を記録しており、インドネシアでは7月・8月と2ヶ月連続で過去最高を更新している。要因について試験関係者は「詳細な理由は不明」と前置きした上で「試験回数が増えたことが理由ではないか」と分析している。

 例えば、以前は海外試験の受験者数はフィリピンが圧倒的に多かった。しかし新型コロナの影響でフィリピン国内は主要都市がロックダウンされ、これに伴い「特定介護」の受験機会も減少したが、インドネシアではロックダウンにまでは至らなかった。

 またインドネシアでは現在、3ヶ所の会場で試験が実施されているが「各会場が試験回数を増やしている。これにより、これまで受験機会を逸していた受験者が集まっているのではないか」等と、試験関係者は推測している。

◇─[後記]───────────

 この試験関係者の情報によれば、例えばネパールでは試験会場と期日が限られているため、希望者を全て収容できずに「抽選」で受験者を決定しているそうです。フィリピンは「特定介護」の制度が開始された昨年4月から、海外試験を実施しました。

 その後、コロナ渦の影響で4月・5月試験を中止し、6月から再開したものの、以前のように「毎月、受験者数が三ケタ」のような勢いはありません。弊紙では以前、この現象を「出入国ができないため、志願者自体が減少しているのではないか」と記事に書きました。

 しかし、もしかすると今回のインドネシアのケースのように今後、受験会場や試験日が増えれば、再び「三ケタ」に戻るのかも知れません。少なくとも現時点では「志願者自体が減少している」と推測するのは、時期尚早であったと反省しております。

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*****令和2年9月25日(金)第350号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「特定介護」国内試験受験者数が急増傾向、3ヶ月連続で過去最高を更新
─────────────◆◇◇◆◆

特定介護8月試験結果 特定技能の介護職(以下「特定介護」)の、国内試験の受験者数が急増している。厚生労働省が9月25日に発表した、8月試験の結果によると、2科目ある試験の受験者数で「介護技能評価試験」が909人、「介護日本語評価試験が857人と過去最高を記録した=表・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは弊紙による加工

 また「特定介護」の国内試験は2科目とも、6月・7月・8月と3ヶ月連続で受験者数が、過去最高を更新している。今年5月以降の、国内試験の受験者数の推移は、次の通り。

 ▽5月試験=「介護技能」177人・「介護日本語」165人
 ▼6月試験=「介護技能」579人・「介護日本語」537人
 ▼7月試験=「介護技能」722人・「介護日本語」659人 。
 ▼8月試験=「介護技能」909人・「介護日本語」857人

 5月試験の受験者数が少ない要因について試験関係者は「4月・5月も多くの受験希望者があったが、新型コロナの影響で試験会場が限られ、受験できないケースが多々あった。そこで、受験希望者には待機をお願いしていた」

 「その多くの方々が6月試験以降に、一気に受験されたのではないか」等と分析している。しかし、結果的に7月以降も受験者数は増加の一途をたどり、この傾向が続けば9月試験は、受験者数が1千人を突破することが見込まれている。

◇─[後記]───────────

 6月・7月試験は、確かに「4月・5月試験が制限されていた反動」と見ることもできますが、8月試験でさらに増加傾向を示していることから、これは「一時的な現象」ではなく「本物」と言えるでしょう。

 ただこの「特定介護」の国内試験受験者は、新型コロナの影響を受けて「何らかの事情」で国外へ出国できなかった留学生が主体になっていると思われます。今後、日本や外国の出入国の規制が緩和された時にあらためて、その「真価」が問われることになるでしょう。

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*****令和2年9月24日(木)第349号*****

◆◇◆◆◆─────────────
田村大臣・コロナとインフルの同時検査「地域によっては『検査センター』の設置も」
─────────────◆◇◇◆◆

田村大臣 今後、新型コロナとインフルエンザの「同時流行」が懸念されているが、就任して最初の記者会見(9月17日)で田村憲久厚生労働大臣=写真・厚労省HPより=は、対策として「抗原検査キットが必要になる。日量20万件が可能となるよう、関係各所にお願いしている」等と述べた。

 さらに、実際の検査・医療体制の整備を行うことになる都道府県や市区町村に対し、十分な体制が整備できない地域については「検査センターみたいなものを作らなければいけないのかも知れない」等との考え方を示した。

 この「同時検査」に関する、記者と田村大臣との質疑応答は次の通り。

 ▽記者=新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への懸念が高まっている。すでに自治体での医療体制の整備など(厚労省が都道府県に)事務連絡を発出されている。今後、どういった点が課題になると思われるか?

 ▼大臣=実は、これは今年の春先も同じような状況だった。幸いにという言い方が良いか分からないが、この年初はインフルエンザが例年より割合少なかったので、そういう部分で警戒はしていたが、毎年のインフルエンザよりは影響が少なかった。

 ▼一方、秋から冬にかけて、この年初のような状況かどうかは分からないわけで、毎年並もしくは例年よりも多くのインフルエンザという話になれば、1日それこそ30万件とか、場合によってはそれ以上の発熱者の方が外来にくることがあるかもしれない。

 ▼それにどう対応するかのお願いをしなければならない。今、言われたように都道府県に通知をする中において、対応の仕方、これは発熱者が来られるところを対応していただくという話になる。

 ▼つまりコロナと、もちろんインフルエンザも診て、インフルエンザが出なければコロナの検査をする、場合によってはインフルエンザが出ても医師の判断において、コロナの疑いがあればコロナもやるという話になってくるのだと思う。

 ▼そういう意味で、かなりのコロナの検査能力がなければいけないが、時間的な制約がある。PCR検査だと時間がかかってしまうが、インフルエンザの場合は数十分で出る。それに併せて行うことになると、やはり抗原検査キットが必要になる。

 ▼今、お願いしているのは日量20万件。これに向かって各民間企業にも医療機関にも、努力をしていただいているところだ。そう考えると、それぞれの地域によって事情は違うと思う。例えば、ほとんどのクリニックが対応できるという地域もあると思う。

 ▼一方、実際にそうなるかどうかは別として、ビルの中の狭い場所で開院をされておられるような「ビル診」と言われる診療所もある。結果的に導線をいろいろと変えたりしなきゃいけないし、いろいろな感染防止のための対応をしなければならない。

 ▼結果的に「対応できる」ところがある一方で、そういう診療所では「受けられない」となるかもしれない。そういう場合には「検査センター」みたいなものを作らなければいけないのかも分からない。

 ▼そういうことは、実際に地域の医療の現場を預かっておられる方々が一番よく分かっておられるわけで、自治体、これは都道府県や市町村と相談をしながら、それぞれに決めて、ご対応頂く。

 ▼ただ、コロナの初期の頃に同様の通知を出しても、なかなか意図が伝わらないということがあったので、ただ単に通知を出すだけではなく、そこはきめ細かく、それこそそれぞれの都道府県や自治体、医療機関も含めて、きめ細かい対応を早急にしなければならない。

 ▼本当に(一部で指摘されているような)2千万とか3千万という検査が本当に要るのか、要るとすればこれは大変なことになってしまうから、十分に対応できるように今、厚生労働省の中でしっかりと頑張るように指示をしているところだ。

◇─[後記]───────────

 田村大臣は以前、平成24年12月に厚労大臣に就任しています。その前後も含め、自民党や衆議院で主に厚生労働関係の役職を歴任しています。さらに今年1月からは自民党の「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部本部長」も務めています。

 今回は、大臣就任後の初会見であったためか、記者からは多岐に渡る質問が出され、その回答もかなり詳細な部分にまで及んでいます。しかし残念ながら、記者からは「介護」に関する質問が出なかったため、その考え方・スタンスがまだ伺い知れません。

 今回の「同時検査」も、重点的な対象は「高齢者」になると思います。少なくともこの点では「積極的な対応策」を取る姿勢が、この会見から少しだけ感じ取れたように弊紙では感じました。いずれにせよ田村大臣の「介護」に関する今後の発言に注目したいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
厚労省「有老で、医療・介護の外部サービスの利用制限がないよう」の要請対象を拡大
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9月18日事務連絡 厚生労働省は9月4日に、有料老人ホーム等で新型コロナウイルスの感染を理由に「外部サービスの利用制限がないように」との事務連絡を都道府県に通達したが、同じ内容を9月18日付けで、有老を含む入所施設・居住系の全介護サービスを対象に、改めて通達した=画像・黄色のラインマーカーは弊紙による加工

 この点について厚労省では「前回の(有老を対象にした)通達が『徹底されていない』という趣旨ではなく、有老以外の入所施設・居住系サービスでも同様の『外部サービスの利用制限』の事例が散見されたため、9月18日に改めて通達した」と述べている。

 通達では「医療・介護サービス事業所において、適切な感染防止対策が実施されているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染の懸念を理由に、当該サービスの利用を制限することは不適切だ」

 「本来、利用・算定が可能なサービスで入所(居)者が希望する、もしくは必要である各種訪問系サービス及び通所系サービスや、訪問診療、計画的な医学管理の下で提供されるサービス等について、不当に制限することがないようにして頂きたい」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 介護施設等の入所者・入居者の立場に立てば、厚労省の通達は「その通り」だと思いますが、一方で施設運営側から見れば「外部から施設に入る人は、できるだけ制限したい」との思惑があるのも理解できます。

 特に新型コロナの感染者数が、東京都をはじめ全国的になかなか減少傾向に向かわず、今でも介護施設や病院でクラスターの発生が報じられる現状では、その「判断」は難しいでしょう。

 ただ、必要な介護・医療系サービスが受けられないことは、入所者・入居者にとって後々、何らかの形で「弊害」となって現れてきます。このような事態に至らぬよう、施設運営者には知恵を絞ってもらいたいと思います。

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*****令和2年9月18日(金)第347号*****

◆◇◆◆◆─────────────
要介護度が低下した場合に「移行期間を設ける」ことを提案
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 9月14日に開催された介護給付費分科会の第185回会合の議論で、参加者から「要介護度が低下した場合に、移行期間を設ける」ことが提案された。全国知事会の代表参加者(=黒岩祐治・神奈川県知事、当日は神奈川県幹部が「参考人」として代理出席)が発言した。

要介護度の改善提案 今回の議題は「自立支援・重度化防止の推進」で、これを各種のリハビリテーションや機能訓練等で取り組む際に「要介護者のADL等の維持改善を進める観点から、どのような方策が考えられるか」との論点が提示され=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは弊紙による加工=これに「要介護度の低下」の観点から提案された。

 各都道府県では、要介護認定の結果に対して「不服の申し立て」ができるが、参考人によれば「更新認定の不服の大半が『介護度が軽くなった』ことに対するものだ」という。この主な理由を「これまで受けてきたサービスの、利用継続ができなくなるため」と分析した。

 その対策として「移行期間を設けて、徐々に移行していく」ことを提案した。この件に関する、参考人の発言内容は次の通り。

 ▼本来、状態が改善することは利用者にとって良いことであるはずだが、利用者やその家族からは、必ずしも歓迎されていないという現状がある。容体が改善することは、本人にとっても社会にとっても「良いこと・価値のあること」と意識を変えていくことが必要だ。

 ▼利用者や家族が、要介護度が下がることを歓迎しない理由の一つとして「これまで受けていたサービスが、急に受けられなくなること」への不安があると思う。そこで更新から一定期間は「これまで通りのサービス利用を可能」とする。

 ▼これと併行して徐々に「下がった要介護度に見合ったサービス」に移行を目指す。例えば「移行期間」のようなものを設けて、徐々に移行していけるしくみを設けてはどうか。その際は介護保険サービスのみならず、一般介護予防事業を含めたケアプランを検討する。

 ▼また移行期間終了後も、さらに一定期間、状態を維持した場合は、利用者に一定のインセンティブを与えるとともに、ケアマネジャーや事業所に対しても、円滑な移行を支援したことを、報酬上で評価していくことも一つの方策ではないか。

◇─[後記]───────────

 以前から、この介護給付費分科会で医療分野の委員から「医療では病気が治ると患者は喜ぶが、介護サービス利用者は要介護度が下がると悲しむ。これは改善していくべきだ」と指摘されてきました。

 今回の議論では参考人の提案に対して、他の委員や事務局から言及や意見はありませんでしたが、傾聴に値する意見だと弊紙では感じました。この提案を土台に、今回の報酬改定の議論で「改善点」を洗い出し、新たな施策を打ち出してもらいたいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
介護実習生の増加傾向に「試験評価者の不足」が課題に浮上
─────────────◆◇◇◆◆

 技能実習制度の介護職(以下「介護実習生」)で、実習1年目(=技能実習1号)の修了を判定する初級評価試験の受験者数が増加しているが=昨日付けの弊紙で既報=今後、受験者数の増加傾向が続いた場合に、次の4点が課題として浮上している。

 【課題1=受験者数の増加に、試験評価者数の増加が追い付かない】

 初級評価試験の今年7月の受験者数は650人だったが、その前月の6月の受験者数は1142人だった。これは、新型コロナウイルスの影響で、4月と5月の試験が全国的に延期され、制限が解除された6月の試験に待機受験者が殺到したためと思われる。

4月1日現在評価者数 評価試験の運営に当たるシルバーサービス振興会によれば、今年4月1日時点の試験評価者は1144人=表・黄色のラインマーカーは弊紙による加工=で、各都道府県で受験者と評価者の数にバラツキはあるものの、6月の試験では受験者数と試験評価者数がほぼ同数になり「制度の運営上、大変厳しい状況」に陥った。

 同振興会では「全国の評価者の皆さんのご協力を得て、なんとかこの危機を乗り切れた。受験希望者が『試験評価者が確保できずに、受験ができなかった』という事態は、どうにか避けることができた」という。

 しかし、現状では試験評価者の数が「急激に増える」見通しはなく、毎月500~600人前後が受験するとみられる初級評価試験の受験者は「試験評価者の確保」にも留意しなければならない状況が、今後も続くものとみられる。

 【課題2=試験評価者の数に、地域的な偏在傾向がみられる】

 今年4月1日時点の試験評価者1144人を都道府県別でみると、数の多い順に東京126人、広島87人、大阪81人、神奈川56人と続く。逆に数の少ない順では島根2人、青森・山形5人、新潟6人となっている。

 現在、大都市圏では受験者の増加に対応できているが、評価者の数が少ない県では今後、受験者が増加した場合に対応できるのかが、大きな課題となっている。

 【課題3=試験評価者の数が、なかなか増加しない】

 そもそも試験評価者は原則的に、同振興会が運営する「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の評価者(=アセッサー)であることが求められている。このアセッサーが「介護技能実習評価試験」の「試験評価者養成講習」を受けて、正式に評価者となる。

 今年3月31日の時点で、アセッサーの数(講習修了者)は2万5115人いるが、4月1日時点の評価者の数1144人は、アセッサー全体のわずか4・5%にすぎない。アセッサーの資格を取得しようとする人の主目的は「キャリア段位制度」にある。

 このため日常業務で、介護実習生との関わりが薄いアセッサーは「試験評価者講習」の受講が考慮の対象になりにくい。さらにアセッサーは「キャリア段位制度」では、自らが所属する介護事業所の「キャリア段位のレベル認定」に携わることができる。

 しかし「介護技能実習評価試験」制度でのアセッサーは、例えば自らの事業所に介護実習生が所属していても、この実習生の「評価試験」を行うことが制度上できない。介護実習生は、自らが所属する事業所以外で、試験評価者から評価を受けなければならない。

 この点が、アセッサーの有資格者が試験評価者の講習を「積極的には受講しない」理由の一つと考えられている。また、この受験者と評価者のマッチングは同振興会で行うため、試験の受験日時や場所など、必ずしも介護実習生側の「希望通り」になるとは限らない。

 【課題4=今後は、評価試験受験者が初級+専門級の2種別で増加する】

 同振興会は9月14日に「専門級試験の申込方法」を公表した。初級に対して専門級は、技能実習2~3年目(=技能実習2号)の終了試験に該当し、介護実習生が入国後24ヶ月を経過すると受験資格が得られる。

 関係者によると、介護実習生の第1号が入国したのが「2018年7月」と言われており、同振興会では「この秋から、専門級の受験申込がある」と想定して準備を進めている。このため「介護技能実習評価試験」は今後、初級+専門級の2種別で実施されることになる。

 同振興会では「当面は新型コロナの影響もあり、評価試験の受験者数が定まらない状況が続くと思われるが、自治体の中には独自に『試験評価者講習』を支援する動きも出始めている。これらの自治体と連携しながら、評価者の数の増加を図りたい」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 今後、初級試験は新型コロナの影響で「入国制限」を受けた時期の介護実習生が受験時期を迎えるため、一時的に受験者数が減少することが予想されています。しかし今年6月に初級を受験した1142人は、来年末頃から専門級の試験を受験することになります。

 外国人の入国制限は、今後は徐々に緩和されていくものと思われますが、仮に来年末に「初級の受験者数が、毎月600人レベルまでに回復した」となると、初級+専門級の受験者数は1800人レベルにまで急増することが見込まれます。

 つまりこの時期から、受験者数が試験評価者数を上回る事態も危惧されます。この「難題」を解決するためには、今から対策を講じていく必要があると、弊紙では考えます。

────────────────◇

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*****令和2年9月16日(水)第345号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介護技能実習評価試験・7月受験者数、前年同期比で約7倍に急増
─────────────◆◇◇◆◆

 技能実習制度の介護職(以下「介護実習生」)が、実習1年目(=技能実習1号)の修了を判定する初級評価試験で、今年7月の受験者数が650人にのぼり、昨年7月の受験者数の95人から6・8倍に急増した。

7月末時点介護技能試験 評価試験を運営する、シルバーサービス振興会がこのほど、今年7月末時点の評価試験の受験者数・合格者数を発表した=表・黄色のラインマーカーは弊紙による加工。日本に入国した介護実習生は、この評価試験に合格しないと実習2~3年目(=技能実習2号)に移行ができない。

 また、初級評価試験は入国6ヶ月から受験できるため、各月の試験受験者の来日時期には幅はあるものの「おおよそ1年前に入国した介護実習生の数」を推測することができる。初級評価試験の第1回目は昨年3月に実施され、この時の受験者数は4人だった。

 毎月の受験者数はその後、昨年8月の試験で100人を超え、昨年10月に200人、今年2月には400人に達するなど、急増した。

 【新型コロナにより4~5月は受験が制限され、その反動で6月の受験者は千人超に】

 しかし、新型コロナの感染拡大の影響で今年3月の受験者はやや減少し、政府から「緊急事態宣言」が発令されたことを受け、初級評価試験は4月7日から一部地域で、4月16日からは全国で試験を延期し、介護実習生は5月末まで受験が大幅に制限された。

 このため今年4月は122人、5月は11人しか受験者がいなかったが、この2ヶ月分の受験希望者が「制限解除明け」の6月の試験に殺到して、受験者数は1142人に急増し、7月は650人に落ち着いた。

 以上の経緯から「介護実習生は、昨年2月頃より毎月400人前後が入国し、昨年7月頃からは毎月600人前後に増加した」と推測することができる。シルバーサービス振興会も「2020年度は毎月、500人強が受験することを予定し、試験の準備をしていた」という。

 今後も数ヶ月は、毎月の受験者数は500人から600人程度が予想されるが、新型コロナにより今年に入ってから外国人の入国制限と、介護実習生の母国での出国制限が出され、介護実習生が「入国できなかった」影響で、その後は再び受験者数の減少が予想される。

◇─[後記]───────────

 新型コロナの影響は、日本経済全体に及んでいますが、介護技能実習制度の場合は「ようやく軌道に乗ってきた」その矢先に「水を差された」形で推移しそうです。今後、外国人の入国制限も徐々に緩和される方向で進みそうです。

 その緩和された後に、どの程度の介護実習生が来日するのか……。日本の介護業界にとっては、今後の「外国人材の確保」を占う試金石になりそうです。

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*****令和2年9月15日(火)第344号*****

◆◇◆◆◆─────────────
認知症の人と家族の会「要介護になっても総合事業」の省令改正に、反対を表明
─────────────◆◇◇◆◆

パブコメ 「要支援者が要介護者となっても、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続することを可能とする観点から、市町村が認めた場合には、要介護者であっても第1号事業(市町村が実施する総合事業)を受けられることとする」との省令改正=画像・黄色のラインマーカーは弊紙による加工=を、厚労省は進めている。

 現在、パブリックコメント(意見募集)をWEB・郵送・FAXで、9月23日を締め切りに受け付けている。これに、認知症の人と家族の会が「反対」を表明し、同会の鎌田松代理事が、9月14日に開催された介護給付費分科会の冒頭で「意見」として述べた。

 【介護給付費分科会での鎌田理事の発言要旨】

 ▽「在宅介護の限界点」を上げていくためには、在宅サービスの充実を図ることが必須条件だ。訪問介護・通所介護・ショートステイ等、基本的なサービスを安定的に供給することと、そのために介護スタッフを増やすことも重要だ。

 ▼しかし厚労省は、要介護認定になっても、訪問介護と通所介護の個別給付をすることなく「(市町村が実施する)総合事業にとどめておく」という省令改正を予定し現在、パブリックコメントを募集中だ。

 ▼私たち(家族の会)は、本当に驚いた。総合事業は、要支援を受けた人が対象で、提供されているのは訪問型サービスと通所型サービスだ。市町村の事業なので(サービス利用者が)事業所を選ぶことができない。

 ▽しかも「(利用者が希望する)必要なサービス回数を求めることが難しい」との声が、家族の会に届いている。新型コロナの流行では代替サービスがなく、休業している事業所もある、と聞いている。

 ▼残念なことに総合事業の(厚労省の)調査は今年度に実施され、全国的な状況がわかるのは「来年」と伺っている。省令改正では、要介護認定の人が、総合事業を利用するのは「利用者が希望した場合」「市町村が判断した場合」と(パブコメで)述べている。

 ▽しかしひとたび、市町村の判断で「個別給付をしなくても良い」「市町村が運営する総合事業で良い」となれば「在宅介護の限界点」に、アッという間に到達してしまう危険性が高いと、私たちは感じている。

 ▼また省令改正で、介護認定を受けても「個別給付をしなくても良い」というのは、介護保険の根幹にかかわることではないだろうか。家族の会は、この省令改正に反対であることを、この(介護給付費分科会の)場で申し上げたい。

◇─[後記]───────────

 介護給付費分科会では以前より「要介護度の低い、訪問介護・通所介護の利用者の、総合事業への移行」が議論の俎上(そじょう)に上がっています。これを実現するための「突破口」として、今回の省令改正が実施されようとしているのではないか……。

 家族の会が懸念しているのは、この点ではないかと思われます。パブリックコメントは通常、締め切りから2週間から1ヶ月後に、寄せられた意見と、それに対するコメント(今回の場合は厚労省)が全て公表されます。

 どのくらいの「反対意見」が集まるのか──この点に注目して、10月に実施されるであろう、結果の公表に注目したいと思います。

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*****令和2年9月14日(月)第343号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省「現場に合わない算定要件は、見直しは当然のこと」
─────────────◆◇◇◆◆

 厚生労働省は、介護保険の各種加算項目について「取得しにくい」等、現場に合わない算定要件がある項目は「改善していく」方針を示した。9月14日にWEB会議として開催された、介護給付費分科会の第185回の会合で責任者が「現時点での所感」として述べた。

社会参加支援加算・平成30年度報酬改定時 第185回のテーマは「自立支援・重度化防止の推進」で、会議に参加した委員からは特に、いくつかの加算項目について「事務手続きが煩雑すぎる」「報酬体系が複雑」「社会参加支援加算=画像・平成30年度改定時の内容。厚労省発表資料より=は、算定率が低すぎる」等の指摘が複数出された。

 これらの指摘を踏まえ会議の最後に、座長を務める田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)が、事務局=報酬改定の直接の責任者である、厚労省の眞鍋馨・老人保健課長=に意見を求めた。

 真鍋課長は「まだ議論は継続しているが、現時点での所感」として「現場に合わないというものについては、見直しをしていくことは当然のことだと思っている」等と述べた。この部分に関する、真鍋課長の発言要旨は次の通り。

 【真鍋課長発言要旨】

 ■加算については、設定時の発想と現場との間に乖離(かいり)があって「なかなか思うような効果を挙げていない項目がある」ということは事実だと思っている。ただ、その設定時の趣旨自体は大事なものだと思う。

 ■それを踏まえて、活かせるものは活かし、改善すべきものは改善していく。一方で(加算項目が)目的を達して「現場に合わない」というものについては、見直しをしていくことは当然のことだと思っている。

 ■今日は「社会参加支援加算」「生活機能リハビリテーション加算」について、多くの言及があった。それらについては、私もこの加算の要件を拝見して、事業所にとって必ずしもやりやすい項目・算定要件だけではないなと、思っているところがある。

 ■やはり事業所にとって、ご利用者が(サービス利用を)卒業された後に、未来のことにまで対応して加算を算定するのは、なかなか厳しいと思っている。そういったところは、現場のご意見を聞きながら改善していきたいと思っている。

◇─[後記]───────────

 介護給付費分科会は、来年4月の報酬改定に向け、前回の議論から「第2ラウンド」に入っています。会議では通常、委員から質問が出た時のみ、田中分科会長が事務局に回答を促します。

 今回の議論のテーマは「自立支援・重度化防止の推進」で、非常に重要なテーマであったことが背景にありますが、各委員からかなり具体的に、加算項目や算定要件について突っ込んだ意見が出されました。

 これを感じ取った田中分科会長が急きょ、報酬改定の直接の責任者である老人保健課長に意見を求めた形になりました。介護給付費分科会での議論はまだ年末頃まで続きますが、今回は各加算項目の要件の詳細についても「大幅な見直し」がありそうです。

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*****令和2年9月11日(金)第342号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省「有老の入居者が希望するサービスを、利用制限することは不適切」
─────────────◆◇◇◆◆

 厚生労働省は、有料老人ホームの入居者が施設内外の介護サービスを利用する際に、施設運営者が「医療・介護サービス事業所が、適切な感染防止対策が実施しているにも関わらず、新型コロナ感染の懸念を理由にサービス利用を制限することは不適切だ」と指摘した。

厚労省「不適切」通知 9月4日に、都道府県等に宛てて連絡文書を発出した=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは弊紙による加工。この中で厚労省は「昨今、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅で、入居者が希望する医療・介護サービス等(特に老人ホーム等の運営主体以外が提供するサービス)の利用について」問題点を挙げた。

 具体的には「新型コロナウイルス感染の懸念を理由に、禁止する又は控えさせるといった事案が発生している。入居者が希望する、もしくは入居者に必要である各種訪問系サービス及び通所系サービスや、訪問診療、計画的な医学管理の下で提供されるサービス等」

 「これらについて、不当に制限することがないよう、あらためて管内の有料老人ホーム等に対しての周知をお願いする」としている。同時に、有老の運営主体に対し「4月7日に発出した『社会福祉施設等における感染防止』への対応をお願いしたい」と要望している。

◇─[後記]───────────

 厚労省が、都道府県や介護業界団体に向けて発出する文書で、明確に「不適切」と表現することは、非常に「まれ」です。それだけ、この事案に該当する「不適切な事例が多数ある」ことを示しています。

 このような時に、できれば施設系の団体には傘下の会員に対して、この連絡文書を通知するだけでなく「このような事例が起きないよう」呼び掛ける等の対処を、すぐに実践することが必要ではないかと、弊紙では考えます。

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*****令和2年9月10日(木)第341号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「介護保険の福祉用具の範囲」で、新たな視点・指標を議論
─────────────◆◇◇◆◆

 近年IT技術が進歩し、情報機器も普及してきた中で、時代に即した介護保険の福祉用具等のあり方を議論する、厚労省の有識者会議「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」の第2回会合が9月10日、WEB会議で開催された。

 前回の第1回会合(今年7月31日開催)では各委員が自由に意見を述べたが、これを踏まえて今回は、平成10年に出された「介護保険制度における福祉用具の範囲」の考え方に基づいた上で(1)有効性(2)安全性(3)保険適用の合理性について議論した。

福祉用具の有効性の評価 この中の「有効性」について、福祉用具の利用による具体的な効果として、従来は「介助者の負担軽減を含め、日常生活上の便宜・機能訓練に、どのような効果があるのか。また日常生活の自立に資する効果があるのか」等との視点から評価されてきた=画像・厚労省発表資料より。黄色のラインマーカーは弊紙による加工

 これに対し、この日の議論では「在宅生活を維持するのに役立つ、という指標もあり得るのではないか」との提案が出される等、IT技術等の進歩を踏まえた「新たな考え方」を模索する意見が相次いだ。

 具体的には、検討項目別に次のような意見が出された。

 ◆福祉用具の有効性の評価◆

 ▼バーセル・インデックス【=BI。ADL維持加算のアウトカム(成果)を評価する方法】は、介護の手間のかかり方の指標であって、自立度の改善を示すものではない。やはり「自立度の改善」を示す指標が、福祉用具の有効性を図るためには必要ではないか。

 ▼BIの値が、福祉用具で該当して評価につながることは少ない。そう考えると「在宅生活を維持するのに役立つ」という指標もあり得るのではないか。

 ◆福祉用具の安全性の評価◆

 ▼例えば、福祉用具の取り扱い説明書(取説)に「認知症の方の使用は避けるように」と書いてあっても、介護現場の判断で、認知症の方にも使用してもらうケースも多々ある。つまり、使用者に向けた取説以外に、流通事業者向けの取説も必要ではないか。

 ▼福祉用具を、どのような症状の方が利用するのかの「利用者像」を明確にした上で、取説に「安全性を担保する」ような書き方も必要ではないか。

 ▼実は、福祉用具では「事故」の定義がない。それぞれの「ローカルルール」で判断されているのが実情だ。この点からも「事故情報」はできるだけ「吸い上げる」必要がある。

 ◆保険適用の合理性の問題◆

 ▼福祉用具も、通信ができることで利便性が向上するメリットがある。また通信によりメーカーが、福祉用具のメンテナンスの状況を判断できる。個々のケースにより判断が必要だが、通信を利用することで情報の保護(接続の安全性や情報流出の防止)が必要だ。

◇─[後記]───────────

 この「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」は、平成25・26・27年度は1回だけ開催し、28年度は開催されませんでした。そして29年度に1回だけ開催され、30年度と令和元年度の2年度に渡って開催されませんでした。

 それが現在の令和2年度には、第1回目を7月31日に、第2回を本日(9月10日)に開催し、厚労省は第3回目の開催を「10月中に予定している」と述べています。どうやら、福祉用具を巡る環境は、この令和2年度に「大きな動き」がありそうです。

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*****令和2年9月9日(水)第340号*****

◆◇◆◆◆─────────────
次期報酬改定に向け「介護従事者のあるべき賃金水準を、明確に示すべき」
─────────────◆◇◇◆◆

NCCU要請書手交 労働組合である日本介護クラフトユニオン(=NCCU、久保芳信会長)は9月7日、現在議論が進んでいる令和3年度の介護報酬改定にあたり、介護報酬の引き上げや報酬改定ルールの明確化等を求める「介護報酬改定に係る要請書」を厚生労働大臣あてに提出した=画像・右が久保会長、左が厚労省の大島一博大臣官房長。NCCU提供

 「要請書」では、主に「介護従事者が安心・安定して、永く働き続けることができる報酬改定を実現する」こと等を目的として、次の6項目を要請した。

 1、介護報酬の引き上げを行うこと
 2、介護報酬は簡素で納得性のある設計と、改定ルールを明確に
 3、「介護職員処遇改善加算」等の仕組みを再構築すること
 4、身体介護と生活援助を一元化すること
 5、介護従事者の確保と定着のための施策の推進
 6、介護ロボットの活用と推進

 この中でも特に「3」は、介護現場からNCCUに「処遇改善加算の配分方法は、法人の判断に委ねられているため、配分方法が不透明」「介護職員に行き届いているのか不安」等との声が寄せられていることを踏まえたもの。

 さらに要請書では「2019年10月から施行された、介護職員等特定処遇改善加算については、全体の取得率が57・8%(2019年12月時点)と6割にも達していない」と、問題点を指摘した。

 加えて「加算1のサービス種別ごとの取得率は、最も高い介護老人福祉施設が69・1%で、最も低い地域密着型通所介護が10・8%と大きな開きがある。特に中小の介護サービス事業者からからは、多くの不満の声も聞かれる」と述べている。

 具体的には「取得要件が多すぎる」「加算率の割には、手間がかかる」等の理由を挙げ、さらに「処遇改善加算等の取得に関する事務負担も、介護現場の負荷となっている実態がある」等の課題を挙げている。

 これらの現状を踏まえてNCCUは「国は、加算に必要な要件に加え、介護従事者のあるべき賃金水準を明確に示すべきと考える。その上で、基本報酬に現行の『介護職員処遇改善加算』『介護職員等特定処遇改善加算』相当額を組み込むべき」

 「これにより、必要な要件と賃金水準を満たさない法人は基本報酬を減算する等『仕組みを再構築すること』を要請する」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 今回、NCCUが挙げた6項目の要請のうち、弊紙は「3」に注目しました。実は以前の介護給付費分科会で、事業者団体のヒアリングが行われた際に、分科会の有識者の委員から団体幹部に対し「処遇改善は、公平に分配されているのか?」との疑問が出されました。

 これに対し団体幹部は「経営上の様々な問題があり、必ずしも十分な対応はできていないケースもある」等と、一部で「公平性」に欠ける事実もあることを、暗に認めました。この点はやはり、NCCUが主張しているように「一定のルール」が必要だと思われます。

 今回の報酬改定を「介護業界の転換点」とすべく、厚労省にはぜひ今回の「要請書」の内容を真剣に検討し、実行してもらいたいと切に願います。

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◆◇◆◆◆─────────────
台風10号・高齢者施設被害「8日午後12時半時点で停電48ヶ所・断水10ヶ所」
─────────────◆◇◇◆◆

台風10号9月8日被害状況 九州地方を中心に、現在でも大きな被害をもたらしている台風10号で、厚生労働省の発表によると、高齢者関係施設では8日・午後12時半時点で停電48ヶ所、断水10ヶ所の被害が報告されている=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは弊紙による加工。

 停電48ヶ所の内訳は、長崎県17・宮崎県5・鹿児島県26となっている。また断水10ヶ所の内訳は、長崎県8・鹿児島県2で、いずれも人的被害はない。厚労省は「引き続き情報収集に努める」としている。

 高齢者関係施設の被害では、昨日の7日・午前11時半時点では「被害報告なし」だった。その後の約24時間で、新たな被害が発生して報告されたものとみられる。一方、医療施設の被害では8日・午前10時半時点で、鹿児島県で2施設が停電している。

 医療施設では7日・午前9時半時点で、23施設の停電が報告されていた。23施設の県別の内訳は、鹿児島9・長崎12・佐賀1・山口1だったが、鹿児島県の2施設を除いては、約24時間で全て解消した。また現在も停電中の2施設は、自家発電で対応している。

◇─[後記]───────────

 昨日付けの弊紙で「7日午前11時半時点」の状況をお伝えして「高齢者施設では『被害報告なし』のため、とりあえず『ひと安心』と言えます」と書きましたが、やはり被害は発生しました。

 また医療施設の、停電被害からの復旧状況は迅速です。しかも、停電中も全て自家発電で対応したようです。現在停電中の高齢者施設が、自家発電で対応できているのか否かは不明ですが、やはり今後、高齢者施設にも同様の「備え」が必要だと思われます。

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◆◇◆◆◆─────────────
台風10号・高齢者施設「7日午前11時半時点で、被害報告なし」
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台風10号「被害報告なし」 九州地方を中心に、大きな被害をもたらしている台風10号で、高齢者関係施設では7日・午前11時半時点で「被害報告なし」と厚生労働省が発表した=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは弊紙による加工。ただし、医療施設では7日・午前9時半時点で、浸水・断水はゼロだったが、停電が23施設あった。

 23施設の県別の内訳は、鹿児島・9、長崎・12、佐賀・1、山口・1となっている。このうち、鹿児島と長崎と山口の医療施設は現在、自家発電で対応しており、佐賀の1施設については「状況を確認中」としている。

 厚労省は、今回の台風10号に備えるため9月5日、被害が予想される関係各県(徳島県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県)に対し、河川流域にある医療機関等が早急に避難し、適切な対応がとられるよう依頼した。

 同様に厚労省は9月5日、九州地方等の各県・指定都市・中核市に対し、河川流域に所在する社会福祉施設等に、早急な避難を行うよう連絡文書を発出した。

◇─[後記]───────────

 現時点での最新情報が「7日午前11時半時点」の状況であるため、今後被災した施設が増える可能性はありますが、高齢者施設では「被害報告なし」のため、とりあえず「ひと安心」と言えます。

 しかし一般マスコミ等の報道を見ていると、現時点では「停電」が最も大きな被害要因となっているようです。停電した23医療施設では、自家発電で対応したようですが今後、高齢者施設にも同様の「備え」が必要になるのかも知れません。

 実は、令和3年度の介護報酬改定に向けて議論が進んでいる介護給付費分科会でも、分野横断的テーマとして「感染症や災害への対応力強化」が、先週金曜から新たなテーマとして盛り込まれています。ぜひ具体的な対策について、議論を深めてもらいたいと思います。

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*****令和2年9月4日(金)第337号*****

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厚労省・通所系の2区分上位の報酬算定の特例措置「請求数は、資料がない」
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介護給付費分科会資料・2区分上位 新型コロナウイルス感染症に係る「特例措置」で、通所系サービスで「提供したサービス提供時間の区分に対応した、報酬区分の2区分上位の基本報酬を算定可能」と通達した件=画像・介護給付費分科会資料より。黄色のラインマーカーは弊紙の加工=で、厚生労働省は現時点での請求数は「資料がない(=わからない)」等と回答した。

 9月4日に東京・虎ノ門で開催された、介護給付費分科会の第184回会合で、認知症の人と家族の会(以下「家族の会」)の鎌田松代理事が事務局(厚労省)に質問し、担当官は「請求数については、資料を持ち合わせていない」等と述べ、明確な回答を避けた。

 これに対し、同分科会の田中滋会長(埼玉県立大学理事長)は「(請求数を示すことを)今後、検討して下さい」と注文を付けた。この「特例措置」は、6月1日に厚労省が都道府県等へ通達したが、その直後から家族の会が「反対」を表明していた。

 その後、介護給付費分科会の委員を務める鎌田理事が、この件について改めて「撤回」を求めていた。今回の分科会でも、同様に鎌田理事が「請求数」を質問したが、厚労省は「資料を持ち合わせていない」等と述べた。

 これを受け、田中会長が厚労省に回答を促す形となった。この件についての、分科会での質疑のやり取りは、次の通り。

 ▼松田=デイとショートでの「特例措置」での請求は現在、どのくらいの数になっているのか?(厚労省から通知が出た)6月以降、2ヶ月経った現在でも混乱は続き(特例措置の)制度のことは(マスコミに)報道されている。

 ▼報道されればされるほど、その不公平さ、理不尽さは浮き彫りになっている。デイやショートは在宅介護の要で、事業所の存在は私たちにとっても重要だ。この事業所が存続をしていくためにもぜひ(介護報酬ではなく)国の予算でお願いをしたい。

 ▽事務局(厚労省)=請求の数は、資料を持ち合わせていない。

 ◆田中分科会長=今後、検討して下さい。

◇─[後記]───────────

 厚労省が「資料を持ち合わせていない」と回答したのは「本当」なのだと思いますが、やはりこの問題の是非をキチンと議論するためにも「請求数」を明確に示すべきです。その意味で、田中会長が厚労省に回答を促したのは、当然と言えます。

 これは、厚労省の施策の是非を問うのではなく、鎌田理事が指摘しているように「デイやショートを存続していくため」に、介護報酬で賄うべきなのか、国の予算で手当てするものなのか、今後の分科会での、議論の重要なテーマにも関係してくるものと思われます。

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*****令和2年9月3日(木)第336号*****

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高住連「高齢者住まい紹介事業者届出制度」10月1日に事業者名公表
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 老人ホーム等の運営事業者3団体で構成する、高齢者住まい事業者団体連合会(高住連)は、今年6月に「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度を創設する」と発表していたが、この制度に届け出た紹介事業者名を、10月1日に公表する。

高住連 同制度の創設=画像・高住連発表資料より=は、令和元年度に国の調査事業として実施された「高齢者向け住まい等の紹介の在り方に関する調査研究事業」で、紹介事業者のルールの在り方に対して、様々な意見が出されたことが背景にある。

 具体的には「監督省庁の設置、認定制度や資格等、何らかの整理・ルールや仕組みづくりが必要」との回答が最も多く寄せられた。さらにその中でも多かったのは「宅建等の資格や許認可制度を求める」ものだった。

 さらに「紹介事業者の定義、必須説明項目等の明確化、法令順守等を求める」意見も、多く見られた。これらの指摘を踏まえて高住連では「近年、都市部を中心に有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が増加している」

 「また、高齢者向け住まいの相談・ 情報提供事業を行う事業者も拡大している。高住連は、高齢者向け住まい紹介事業者の運営の透明性と質の向上を目指して『高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度』を創設することとした」等と述べている。

 同制度に届け出た事業者は、高住連が定めた6項目【例=紹介事業者は、入居検討者に対し、地域の高齢者向け住まいの一部から紹介している場合には、その旨(すべての高齢者向け住まいから紹介しているわけではないこと)を説明する】の順守が義務付けられる。

 また届け出た事業者は、高住連のHPに「法人名・相談員数・紹介可能エリア・取引ホーム数・成約実績数」等が掲載される。さらに「届出があった事業者は、その構成団体および厚生労働省に報告する」等と述べている。

 同制度は今年3月28日に高住連が創設を発表した後、説明会を経て、6月1日から受け付けが開始された。高住連は、2015年4月1日に設立された。現在は全国有料老人ホーム協会・全国介護付きホーム協会・高齢者住宅協会の3団体で構成されている。

 実質的に、介護付き有老・住宅型有老・サ高住の、主要な運営事業者の多くが加盟する形になっている。

◇─[後記]───────────

 この制度は、罰則規定としては「公表取消」以外は特に見当たりませんが、厚生労働省が「実質的な監督官庁」に当たります。そもそも高住連自体が、現在加盟している3団体が、厚労省からの要請を受けて設立された団体です。

 また、今回の制度創設の元となった「調査研究事業」では、内容を議論した研究委員会のオブザーバーとして、厚労省と国交省の課長補佐級の職員が名を連ねています。トラブルの事例がマスコミに報じられることもある「紹介事業」が、この制度で変わるのか……。

 入居希望者が「ふさわしい住まいを選択できるようになる」ことが、介護業界全体にとっても「良いこと」になりますが、一方で厚労省や国交省の「目」があることも、介護事業者は留意しておく必要があるでしょう。

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*****令和2年9月2日(水)第335号*****

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介護従事者の約9割が「公費でPCR検査を受けられる方が良い」
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 新型コロナウイルスの感染の終息が見えない中、介護従事者の約9割が「公費でPCR検査を受けられる方が良い」と回答した。その理由として「ご利用者は、感染すると重症化リスクが高い高齢者であり、感染させてしまうと命にかかわるから」が最も多かった。

 労働組合の日本介護クラフトユニオン(NCCU)が「介護従事者へのPCR検査に関する緊急アンケート」を実施し、結果を9月2日に公表した。アンケートは8月26日から30日まで、組合員が働く介護事業所4,025にFAXで用紙を送り、回答者は無記名で返信した。

NCCUアンケート結果 992人が回答した。回答率は24・6%。アンケートではまず「介護事業所で働く職員(全職員)は、公費でPCR 検査を受けられる方が良いと思いますか?」と聞いた。これには「はい」が87・5%、「いいえ」が12・5%だった=画像・NCCU発表資料より

 「はい」と回答した人に、その理由(複数回答)を聞くと、回答数の多い順に次のようになった。

 [1]92・3%=ご利用者は感染すると重症化リスクが高い高齢者であり、感染させてしまうと命にかかわる。
 [2]86・4%=職員自身が感染の有無を把握できることで、安心してサービス提供を行える。
 [3]76・0%=職員が陽性者ではないことが明確になれば、ご利用者も安心してサービスを受けられる。

 また「いいえ」と回答した人に、同様にその理由(複数回答)を聞くと、次のような結果になった。

 【1】29・0%=「全職員」ではなく、職種等を限定すれば良いと思うから。
 【1】29・0%=PCR 検査は、検査時点での結果でしかないから(定期的に受けないと意味がないから)。
 【3】28・2%=検査で陽性者が出た場合、代替の職員を確保することが難しいから。

 この中でNCCUは【3】の「検査で陽性者が出た場合、代替えの職員を確保することが難しいから」について、回答が28・2%あったことに「特に注視すべきである。介護従事者がこのような思いになる、最も大きな要因は『人材不足』だ」と指摘した。

 具体的には「新型コロナウイルスに感染している可能性があったとしても『代替えの職員がいない』という理由でPCR検査を受けずに業務を続けていた場合、知らない間に感染が広まり、クラスターが発生することは容易に想定される」

 「このことから『人材不足』は、感染防止策を実施する上での障害となっており、早急な改善が必要である」等と分析している。さらにNCCUでは「全介護従事者への公費での、定期的なPCR検査が実施可能な体制が全国的に広がれば、大きなメリットがある」

 「介護施設でのクラスター発生防止はもちろんのこと、介護従事者は安心してサービス提供ができ、ご利用者も必要なサービスを安心して継続利用することができる」とし、改めて「全介護従事者への公費での、定期的なPCR検査の実施を求めていく」と述べている。

◇─[後記]───────────

 最近になって、政府もようやくPCR検査を拡充する方針を打ち出すようになりましたが、全国の市区町村では東京都千代田区のように、独自でPCR検査を実施しているところでも、その主な対象は「施設系の職員と新規入所者」に止まっています。

 自治体が単独でPCR検査を行うには、独自で財源を確保しなければならず、そのため検査対象が限られてしまうのが実情です。NCCUが求めている「全介護従事者への公費での、定期的なPCR検査の実施」を実現するためにも、やはり国の強力な支援が必要です。

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*****令和2年9月1日(火)第334号*****

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「市区町村が、高齢者等の希望で検査を行う場合、国が支援する」
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検査希望高齢者に対する国の支援 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は8月28日、厚労省が提出した「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を決定した。これにより今後「市区町村で一定の高齢者等が希望して、新型コロナの検査を行う場合に、国が支援していく」方針が決まった=画像・厚労省発表資料より。紫色のラインマーカーは、弊紙による加工

 同時に、本人等の希望による検査ニーズに対応できる環境も整備する。新型コロナの検査にはPCR検査や抗原定量検査があるが、これらの検査機器の整備を促進し、必要な検査体制を確保する。

 【都道府県・市区町村・本人希望の、それぞれの検査体制を支援し、強化する】

 「今後の取組」では、政府から都道府県等に対し、クラスター等が発生して感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗・施設等に限らず「地域の関係者を幅広く検査することが可能」であることを明確化し、積極的な検査の実施を要請する。

 また、政府から市区町村に対し、感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について「市区町村が本人の希望で検査を行う場合に、国が支援する」仕組みを設ける。

 さらに、社会経済活動の中で本人等の希望により、全額自己負担で実施する検査ニーズに対応できる環境を整備する。これにより仮に、行政検査(=費用が無償)がひっ迫する状況になれば、都道府県知事が検査機関に対し、行政検査に支障を生じさせないよう要請する。

◇─[後記]───────────

 これまで国(厚労省)の、新型コロナの検査体制の強化は「高齢者施設の職員や新規入所者」が主な対象でしたが、ようやく「高齢者」にも施策の焦点が当てられるようになりました。今回は「今後の取組」方針を示したもので「具体的な施策」はこれからになります。

 ただ、弊紙が気になるのは「一定の高齢者」に検査を実施する主体は市区町村で、国はその支援を行う点です。新型コロナの検査を独自で行っている市区町村は、弊紙でも東京都千代田区の事例を取り上げましたが、全国的にはまだ少数と思われます。

 また、この千代田区の事例でさえ、検査の対象は特養等の職員と新規入所者です。希望する「一定の高齢者」の全てが検査を受けられるよう、市区町村には至急、新たな検査体制を構築してもらい、それに対して国は強力にバックアップをしてもらいたいと思います。

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