日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

2020年08月

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月31日(月)第333号*****

◆◇◆◆◆─────────────
譲渡理由は「介護付有老は新規開設が難しいが、保育施設は開設ニーズが高い」
─────────────◆◇◇◆◆

 介護業界大手のソラスト(東京、藤河芳一社長)は8月31日、ライフサポート(東京、西﨑修治社長)が運営する介護付有料老人ホーム4ヶ所と、デイサービス1ヶ所の計5事業所を譲り受けるための事業譲渡契約を締結した、と発表した。

ヒノキヤ介護事業譲渡 事業譲受日は、今年12月1日を予定している。譲受する介護付有老の所在地は、東京都江戸川区が2ヶ所、さいたま市が2ヶ所で、デイサービス1ヶ所はさいたま市にある。ライフサポートは、木造注文住宅の設計や販売等を主業とするヒノキヤグループの連結子会社=画像はヒノキヤグループの発表資料

 ライフサポートは、介護と保育事業を展開している。介護事業は介護付有老をメインに、東京都と埼玉県で6ヶ所の介護関連施設を、保育事業は東京都内に53ヶ所の保育施設を、それぞれ運営している。

 親会社のヒノキヤグループは、今回の事業譲渡について「昨今、介護サービス市場の事業環境は、総量規制もあり特定施設の新規開設による事業拡大が難しい状況にあり、今後も引続き厳しい事業環境が継続するものと見込んでいる」

 「このような事業環境を踏まえ、事業の選択と集中の観点から、昨今の待機児童問題等により保育施設の開設ニーズは高く、今後も新規開設による事業拡大が見込める保育事業に経営資源を集中すべきと判断した」と述べている。

◇─[後記]───────────

 今回の事業譲渡に弊紙が注目したのは、ヒノキヤグループが譲渡理由に挙げている「事業の選択と集中の観点」です。同社の説明によると「介護付有老は新規開設が難しく、事業継続も厳しいが、保育施設の開設ニーズは高い」という趣旨になります。

 弊紙は保育事業に全くの門外漢のため、介護と保育の比較ができませんが、新型コロナ等の影響による日本経済の全体的な落ち込みで、例え大手事業者であっても経営環境は厳しい状況にあると思われます。

 そう考えると、今後もヒノキヤグループのように、介護事業を保有している他業界の大手事業者が「介護は難しいので、他の事業に集中するため譲渡する」といったケースが出てくるのかも知れません。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月28日(金)第332号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「新型コロナ・インフルの同時検査を、高齢者施設職員には一斉に、定期的に行う」
─────────────◆◇◇◆◆

 8月28日に、首相官邸で記者会見した安倍晋三首相は「辞意」を表明したが、その前に新型コロナウイルス・インフルエンザ対策として、高齢者への集団感染を防止するため「高齢者施設の職員の皆さんに対して、定期的に一斉検査を行うようにする」等と述べた。

安倍首相 首相会見=画像・首相官邸HPより=の中で、高齢者施設等に関連した発言は、次の通り。

 ▽夏から秋、冬の到来を見据えた、今後のコロナ対策を本日、決定した。この半年で、多くのことがわかってきた。「3密」を徹底的に回避するといった予防策により、社会・経済活動との両立は、十分に可能だ。

 ▽レムデシビル等、症状に応じた治療も進歩し、40代以下の若い世代の致死率は0・1%を下回る。他方、お亡くなりになった方々の半分以上は、80代以上の世代だ。重症化リスクが高いのは、高齢者や基礎疾患のある方々だ。

 ▽一人でも多くの命を守るためには、こうした皆さんへの対策が最大のカギとなる。冬に向けてはコロナに加え、インフルエンザ等の流行で発熱患者の増加が予想される。医療の負担軽減のため、重症化リスクの高い方々に重点を置いた対策が必要だ。

 ▽今から、施策を転換する必要がある。まずは検査能力を抜本的に拡充する。これから冬までに、インフルエンザとの同時検査が可能となるよう、一日20万件の検査体制を確保する。

 ▼特に、重症化リスクの高い方々がおられる高齢者施設や病院では、地域の感染状況等を考慮し、職員の皆さんに対して定期的に一斉検査を行うようにし、高齢者や基礎疾患のある方々への集団感染を防止する。医療支援も、高齢者の方々等に重点化する方針だ。

◇─[後記]───────────

 この安倍首相の発言は「辞意会見」の前に開催された、新型コロナウイルス感染症対策本部で議論された事項でした。新型コロナ・インフルエンザ対策は、首相が交代しても継続されますが、もうすぐインフルエンザの予防接種が始まります。

 次の首相にはぜひ、この「同時検査」をインフルの流行までに間に合うよう、緊急の課題として取り組んでもらいたいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月27日(木)第331号*****

◆◇◆◆◆─────────────
新型コロナ慰労金「事業所・施設が申請してくれない」との声が多数届く
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナの感染者が発生した施設等に勤務する職員に対し、最大20万円が給付される、いわゆる「コロナ慰労金」で、厚生労働省の専用問い合わせ窓口等に「事業所・施設が慰労金を申請してくれない」との多くの声が上がっている。

コロナ給付金訴え 厚労省は8月26日、都道府県に宛てて「対象となる職員や派遣労働者、業務受託者の従事者の方々に、慰労金が確実に届けられるよう特段のご配慮をお願いいたします」との要請文を発出した。厚労省には、特に次の2点について多数の相談が寄せられている=画像・厚労省の通達文書より。黄色のラインマーカーは弊紙による加工。

 ▼職員が、慰労金の申請を希望しているのに、事業所・施設が慰労金を申請してくれない。

 ▼事業所・施設が、派遣労働者や受託業務従事者の分を申請してくれない。

 「コロナ慰労金」は「迅速に給付すること」を目的としているため、介護事業所・施設を通じた一括申請方式を採用している。このため、慰労金の要件に該当する職員や派遣労働者、業務受託者の従事者も、事業所・施設がとりまとめて申請することになる。

 この申請窓口が、各都道府県になる。このため厚労省は都道府県に宛てた要請文で「事業所・施設への丁寧な周知や、コールセンター等での相談に丁寧に対応して頂き、必要に応じて提出状況を確認すること」を求めている。

◇─[後記]───────────

 弊紙が以前に「コロナ給付金」を報じた際に、ある読者の方から「事業所・施設が一括して申請する方法では、本当に現場の職員にまで届くのか不安だ」との投稿がありました。今回の話題はそれ以前の問題で「事業所・施設が申請してくれない」ことが焦点です。

 しかも、厚労省が公式の通達文書でハッキリと「声が多数届いている」と指摘している状況は、まさに「異常」です。各都道府県には「必要に応じて提出状況を確認すること」だけでなく、悪質なケースには何らかのペナルティーを科すことも、必要かも知れません。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月26日(水)第330号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・インフルワクチン「65歳以上の高齢者は、最優先で10月前半から接種開始を」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナウイルスの感染終息がまだ見えない中、感染症の専門家の間で「今冬のインフルエンザワクチンの需要が、高まる可能性がある」と指摘されている。そこで厚労省は「優先的なワクチン接種対象者」として「65歳以上の高齢者等」を挙げた。

65歳以上優先的ワクチン接種 厚労省が8月26日に、東京・霞が関の厚労省内で開催した、予防接種の基本方針を議論する有識者会議で「案」=画像・厚労省発表資料より。黄色のラインマーカーは弊紙にて加工=を示し、おおむね了承を得た。有識者会議で厚労省は「今冬に供給されるインフルエンザワクチンの見込み量は、約3178万本だ」

 「これは成人量で6356万回分に相当する。例年のインフルエンザワクチンの接種率は、小児で50~60%程度、高齢者で40~70%程度。さらに今冬は、新型コロナ感染症の流行が懸念される中、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性がある」等と指摘した。

 これを踏まえ「次の方々が希望する場合に、ワクチン接種の機会を逸することのないよう、優先的な接種を呼びかける」として、2種類の優先対象者を挙げた。

 1、予防接種法に基づく定期接種対象者=65歳以上の高齢者等

 2、医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する人、妊婦、乳幼児~小学校低学年(2年生)

 このうち「1」の「65 歳以上の高齢者等」へのインフルエンザの予防接種は、流行阻止の効果は示されていないものの、重症化防止の効果があるとされることから、予防接種法に基づく定期接種の対象とされている。

 また厚労省は、原則として「1」の希望者は「10月前半から接種を開始し、それ以外の方は10月後半まで接種をお待ちいただくよう、国民に呼びかける」。また「2」の希望者は「10月後半から、接種を希望される方に対して接種を呼びかける」としている。

 インフルエンザのワクチン接種の実施期間や費用は、自治体により異なるため、接種可能な医療機関等や詳細は、居住する市区町村に確認する必要がある。

◇─[後記]───────────

 先般テレビの報道番組で、ある医療関係者が「例年のインフルエンザの感染者数や死亡率、死亡者数等の統計をみれば、新型コロナによる現状の死亡者数等をはるかに上回っている。今後、恐れるべきは新型コロナよりもインフルエンザだ」と指摘していました。

 これまで介護業界は毎冬、インフルエンザの感染対策を徹底してきました。今冬はこれに新型コロナの感染対策が加わります。この医療関係者の指摘を「警鐘」と受け止め、介護事業者はサービス利用者に、例年以上に予防接種を呼び掛けるべきかも知れません。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月25日(火)第329号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「特定介護」7月試験、国内受験者数は2ヶ月連続で過去最高を更新
─────────────◆◇◇◆◆

 在留資格・特定技能の介護職(以下「特定介護」)の資格取得のため、今年7月に実施された国内試験で受験者数が過去最高となった。試験は2科目行われ「介護技能評価試験」(以下「技能」)が722人、「介護日本語評価試験」(以下「日本語」)が659人だった。

7 8月25日に、厚生労働省が発表した=表・厚労省HPより。国内試験の受験者数は、今年6月の試験でも「技能」が579人、「日本語」が537人と、それまでの受験者数の最高をマークしており、これで国内試験の受験者数は2ヶ月連続で過去最高を更新した。

 5月の国内試験の受験者数は「技能」が177人、「日本語」が165人で、6月の試験から受験者数が一気に増加した。この要因について試験関係者は「4月・5月も多くの受験希望者があったが、新型コロナの影響で試験会場が限られ、受験できないケースが多々あった」

 「そこで、受験希望者には待機をお願いしていた。その多くの方々が6月試験以降に、一気に受験されたのではないか」等と分析している。

 【試験合格者の「特定介護」在留者数は、6月末時点で120人】

 法務省・出入国在留管理庁(以下「入管庁」)が8月14日に、今年6月末時点の特定技能の在留外国人数を発表したが「特定介護」は170人で、3ヶ月前の今年3月末時点の56人から、約3倍に急増した。

 この170人のうち「試験ルート」は120人で、3月末時点の14人から急増している。残りの50人は「EPA介護福祉士候補生ルート(=国家試験の不合格者)」で、3月末時点の42人から若干の増加に止まっている。

 入管庁は特定技能の在留者数を3ヶ月ごとに発表しているが、次回の9月末時点での公表では、「特定介護」は6・7月試験の合格者が事務手続きを経て在留資格を得るものと思われ、6月末時点の在留者数120人から、さらに「急増」することが予想される。

◇─[後記]───────────

 「特定介護」の受験者数急増の要因として、試験関係者は「個人的な推測」と断った上で「新型コロナの影響で、母国に帰国できなくなった外国人留学生等が、在留期間を延ばすために『特定介護』を受験し、実際に介護現場で働いているのではないか」と述べています。

 もし、試験関係者の推測が正しいとすれば、新型コロナの影響による「一時的な現象」とも言えると思います。「特定介護」を、慢性的な人材難に苦しむ介護業界の「外国人材の入職ルート」として活用するのであれば、「一時的」ではやや心もとない感があります。

 例え「一時的」な事情であれ、日本の介護業界に飛び込んだ外国人材に定着してもらうことで、その影響はやがて波及するものと思われます。「一時的」を「日常的」な現象へと変えるためにも、外国人材を受け入れた介護現場には育成に努めてもらいたいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月24日(月)第328号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省「COCOAで通知を受けた場合は、症状の有無に関わらず無償で検査」
─────────────◆◇◇◆◆

 厚生労働省は8月21日、新型コロナ感染対策として普及を推進している、接触確認アプリCOCOA(以下「ココア」)を使用して、アプリ使用者が感染者と接触した可能性があり「通知」が送られてきた際に、PCR検査が無償で受けられることを、あらためて示した。

ココア通知者検査無料通達 厚労省が、都道府県に「COCOAで通知を受けた者に対する行政検査等について」と題した通達=画像・黄色のラインマーカーは弊紙が加工=を発出した(弊紙8月20日号で一部既報)。現行のシステムは「ココア」で通知を受けた人は、帰国者・接触者外来等を受診できるようにアプリやコールセンターで案内する。

 しかし、最終的に「PCR検査を受けるか否か」の判断は、各自治体や保健所が行うことになる。この際に「自治体や保健所によって、その判断に差異があった」という。このため厚労省は今回、自治体間で統一的に判断されるように、改めて通達した。

 【「ココア」で通知を受信した場合は、症状の有無に関わらずPCR検査が無償】

 通達では「本アプリで通知を受けた者に対して検査を行う場合は、症状の有無や濃厚接触者に該当するか否かに関わらず、行政検査として取り扱っていただくよう、お願いいたします」と述べている。PCR検査が行政検査となれば、費用は無償となる。

 また通知では各都道府県に対し「ココア」の専用相談窓口を都道府県、保健所設置市または特別区に設置して「アプリ上で当該窓口を表示すること」を求めている。同時に厚労省も「ココア」で通知を受け取った人の「接触通知者専用窓口」を設置する。

 【厚労省も「ココア」からの通知受信者の専用窓口を設置し、検査機関を直接案内】

 この「専用窓口」は「ココア」で接触通知を受け取った人からの電話相談に対応し、各地域の帰国者・接触者外来やPCR 検査センター等の検査機関を直接案内する。「相談窓口」の電話番号は、接触通知を受け取った人以外には公開されない。

 これらの対策を踏まえて厚労省は「アプリで通知を受けて検査の受診を案内された方が、迅速に検査を受けられるよう、検査機関、関係者との調整・連携の上、必要な体制を整備していただくようお願いいたします」等と、都道府県等に要請している。

 「ココア」のダウンロード件数は、8月24日午後5時現在で約1464万件。同様にアプリでの陽性登録者件数は、合計386件になっている。

◇─[後記]───────────

 弊紙が8月20日号で、この件を報じた際の「ココア」ダウンロード件数は、同日午後5時現在で約1405万件、陽性登録者件数は335件でした。このため4日間で、ダウンロード件数は約59万件増加しましたが、陽性者登録件数は51件増に止まっています。

 この「ココア」が有効活用されるためには、この「陽性者登録件数」をもっと増加させる必要があります。この点について、厚労省にはぜひ知恵を絞ってもらい、さらなる制度改正を早期に実施してもらいたいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月21日(金)第327号*****

◆◇◆◆◆─────────────
認知症専門医・新型コロナの影響で4割が「受診者の症状の悪化」を認める
─────────────◆◇◇◆◆

 認知症ケアの専門医で構成する日本認知症学会はこのほど、会員を対象に「新型コロナウイルス感染症蔓延による、認知症の診療等への影響に関するアンケート」を行い、この結果4割の専門医が「症状の悪化」をみとめた。

認知症学会アンケート冒頭 同学会が、8月14日に結果を公表した=画像・日本認知症学会HPより。アンケートは今年5月25日から約2週間の期限で実施された。これは4月7~16日に緊急事態宣言が発令されて新規感染者が減少し、5月14~25日に緊急事態宣言が解除された後の期間に該当する。

 つまり、急激な感染拡大に対する「緊急の対策」がやや落ち着きをみせ始めた時期になり、同学会では「この頃に受診控えや、介護サービスの縮小や中止・利用控えといった課題が明らかになってきた期間」とみている。

 アンケートは全国1586名の専門医に呼びかけ、専門医数の多い大都市圏に偏ることなく、46都道府県から357件の回答を得た。回答率は22・5%。同学会では「このアンケート期間も、認知症ケアの専門医は困難やリスクの中で工夫を重ねた」

 「また介護サービスを中止することなく、認知症の人と家族の支援を継続していた施設も多数あった」と評価している。アンケート中の「認知症の人の症状悪化について」は、次のような結果が出た。

 ▼「多くみとめる」=8%
 ▼「少数みとめる」=32%
 ▽「みとめない」=23%

 回答した専門医の40%が、何らかの「症状悪化」をみとめた。また「悪化した症状」については、「多くみとめる」「少数みとめる」の合計が多い順に、次のようになった。

 ◆認知機能の悪化=47%
 ◆BPSD(認知症の行動・心理症状)の悪化=46%
 ◆合併症の悪化=34%

 さらにアンケートでは、認知症の人の受診頻度について「著しく減少している」が22%、「やや減少している」が60%、「変わらない」が7%と、全体の82%で受診機会の減少がみとめられた。

 同様に、介護サービス利用全般については「著しく減少している」が16%、「やや減少している」が48%、「変わらない」が7%と、受診頻度と同様に、全体の64%で介護サービス利用の減少がみとめられた。

 介護サービスの種別では、訪問系サービスの「減少あり」が50%、通所系サービスの「減少あり」は69%だった。同学会では「各種サービスの利用低下と、認知症の人の症状が悪化したことの関係について、このアンケートから結論付けることはできない」

 「しかし、新型コロナウイルス感染症の拡がりで、様々な制約が生じ始めて約2ヶ月間しか経過していなかったにもかかわらず『症状の悪化』をみとめた専門医がかなりの数にのぼった」と分析している。

 「症状の悪化」に対する、専門医の具体的なコメントは次の通り。文頭の「◆」印は、介護サービスと関連があると思われる項目。

 ◇「うつ症状を呈する方が増加した」

 ◆「(施設にて)家族面会が中止となり、不安定になった」

 ◆「(デイなどでの活動がなくなり)在宅生活で中核症状が進行した」

 ◇「(外出制限により)活動量やADL が低下した」

 ◆「やはり外出制限や家族と会えない(面会制限)により、不隠となることが多い。さらに社会活動も制限され認知障害が悪化している印象がある」

 ◆「感染リスクへの恐れからデイサービスの利用を控えたり、一時的に住まいを変えたりした方の場合、認知症の人の意欲・発動性の低下、混乱、筋力低下などの問題がみられる」

◇─[後記]───────────

 昨日の弊紙で「医療と介護の連携」において「お互いの欲する情報に差異がある」との、医療側からの指摘を報じましたが、これにより最も影響を受けるのは、言うまでもなく「医療と介護の両方のサービス利用者」です。

 「医療と介護」の両方で「利用控え」をすれば、その影響は「倍」になって利用者に返ってきます。今回の記事のような情報もぜひ、医療と介護で共有してもらい、それがスムーズに行われるような制度を市区町村には構築してもらいたいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月20日(木)第326号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・新型コロナ接触確認アプリ「PCR検査を受けやすくする方向で改正を検討」
─────────────◆◇◇◆◆

厚労省COCOA 厚生労働省が普及を進めている、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA(以下「ココア」)=画像・厚労省作成のPRチラシより=が、アプリを使用することで従来よりも、PCR検査を受けやすくする方向で、システムの改正が検討されていることがわかった。

 6月20日に、日本介護新聞が厚労省の担当官に確認した。担当官によると、厚労省が検討しているシステム改正の、現時点での大きなポイントは次の2点。

 1、「ココア」を使用して、感染者と接触した可能性がある時など、アプリ使用者に「通知」が送られるが、その後にPCR検査を行政検査(=費用が無償)として着実に受けられるように、各自治体等に通達する。

 2、同様に、アプリ使用者に「通知」があった際に、保健所や自治体等を経由してPCR検査を受けていた従来の仕組みに加え、何らかの方法で「通知から検査を受けるまで」の時間を短縮する手法を導入する。

 「1」については、現行の「ココア」のシステムでは、通知を受けた人はその症状に応じて、帰国者・接触者外来等を受診できるようにアプリやコールセンターで案内する。しかし、最終的に「PCR検査を受けるか否か」の判断は、各自治体や保健所が行うことになる。

 この際に「自治体や保健所によって、その判断に差異があった」という。このため厚労省では「ココア」からPCR検査をすすめる「通知」があった際は「着実に行政検査を受けられるように、各自治体や保健所に改めて通達する予定」という。

 「2」では、現行のシステムでは「ココアからの通知」→帰国者・接触者外来等への案内→各自治体や保健所へ連絡→「PCR検査を受ける」等の手順を踏むことになるが、この「ココアからの通知」から「PCR検査を受ける」までの「時間の短縮化を検討する」という。

 その具体的な手法について、厚労省の担当官は「現在検討中で、来週中には正式に発表できると思う」と述べている。「ココア」のダウンロード件数は、8月20日午後5時現在で約1405万件。同様にアプリでの陽性登録者件数は、合計335件になっている。

◇─[後記]───────────

 「ココア」のリリースが厚労省から発表された際に、弊紙も記事で取り上げましたが、読者の方から「ところで、ダウンロードするとどんなメリットがあるのか?」との質問が数件、届きました。

 弊紙でも当初は「当然、PCR検査を優先的に受けられる等のメリットがあるのだろう」と考えていましたが、よく調べてみるとそこまでの「メリット」はありませんでした。今回のシステムの改正で、ようやくその「メリット」が実現しそうな見込みになりました。

 「メリット」があれば、「ココア」のダウンロード件数は急増するでしょう。急増すれば「ココア」の信頼性が増して、アプリ使用者の利便性が向上します。厚労省にはぜひ、大胆な「時間の短縮化」策を打ち出して欲しいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月19日(水)第325号*****

◆◇◆◆◆─────────────
医療と介護の連携「欲しい情報に相違がある」
─────────────◆◇◇◆◆

 病院の運営事業者4団体(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会)で構成する「四病院団体協議会」(以下「四団協」)は、医療と介護の連携について「医療側と介護サービス側の、欲している情報に相違がある」等と指摘した。

四団協資料 8月19日にWEB開催された、介護給付費分科会で四団協が意見を述べた。今回の分科会は前回(8月3日)に引き続き、令和3年度介護報酬改定に向けた検討の一環として、関係団体等に対してのヒアリングを実施した。

 この中で四団協は「平成30年度改定の結果から見える課題」として「医療と介護の連携」を挙げ、次の3点の課題を挙げた。

 1、医療側と介護サービス側の、欲している情報に相違がある=画像・四団協提出資料より

 2、退院決定から実際の退院までの期間が短いことにより、ケアマネジャーの退院支援が困難になっている

 3、末期の悪性腫瘍の利用者にのみ対応できる「ケアマネジメントプロセスの簡素化」が活用されていない

 この中の「1」について四団協は「居宅介護支援については、厚労省から入退院時の連携に関する参考書式が示されており、書式には必要な情報提供の内容の記載欄がある」と述べたが「現実には、活用されていない」等と指摘した。

 具体的には「介護報酬改定検証・研究委員会(平成31年3月14日開催)の資料では、不足している情報があるとの調査結果がでている。この調査結果をもとに、医療・介護間で必要な情報を明確にし、相互に周知にしていくことが必要ではないか」と提言した。

◇─[後記]───────────

 以前にもこの欄で何度か触れましたが、弊紙発行人はある自治体で「平成30年度改定」に合わせた介護保険事業計画を策定する会議の委員を務めました。その際に「医療と介護の連携」は、大きなテーマの一つでした。

 その会議で自治体側から「医療と介護の連携のため昨年度は4回、医師会と介護関係者が集まって協議をしており、順調に進んでいる」との報告がありました。ここで弊紙発行人が「それでは協議の結果、何が具体的な課題として挙がったのか?」と質問しました。

 市の医師会副会長から返ってきた答えは「例えば同じ症状でも、医療と介護では使用する用語に差異がある。この差異をなくすための作業を続けている」でした。当時は「用語を統一するだけでも、1年間もかかるのか?」と理解に苦しみました。

 今回、四団協が「欲している情報に相違がある」を挙げているのを見て、市の医師会副会長が「使用する用語に差異がある」と言っていたのを思い出しました。現場レベルでは、個々の介護職員や医療関係者が「連携」に向け、日々努力されていると思います。

 しかしそれでも「情報」や「用語」に相違や差異が生じているとしたら、やはり「連携」の制度上に何らかの問題点があるのでは──と思います。厚労省にはぜひ、この四団協の指摘の「根本的な問題点」を深耕してもらいたいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月18日(火)第324号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ニチイ学館・紆余曲折を経てTOB成立、株式上場廃止へ
─────────────◆◇◇◆◆

森社長3 介護業界最大手のニチイ学館(東京、森信介社長=写真)は8月18日、「投資会社子会社が当社株式の公開買い付け(TOB)を行った結果、成立した」等と発表した。8月17日までに、発行済株式数の約82%がTOBに応じた。ニチイ学館は今後、株式の上場が廃止となる。

 ニチイ学館は今年5月8日に「当社従業員が一丸となって事業構造改革の実行等に取り組むため」等として、国際的な投資会社ベインキャピタル(米国)の子会社が株式の公開買い付けを実施し「ニチイ学館は完全子会社となり、株式上場の廃止を目指す」等と発表した。

 その際に、投資会社子会社は1株1500円で、5月11日から6月22日まで公開買い付けを行い、株式買付の下限を「41・9%」と設定した。その結果は6月23日に発表され、翌24日に開催されるニチイ学館の株主総会で「完全子会社」の議決を得る予定だった。

 結果的には、予定より約2ヶ月遅れで「完全子会社」は実現したが、ここに至るまでには紆余曲折があった。まず、香港の投資会社が「1株2400円が適正である」等と主張して「1株1500円」の公開買い付けに異議を唱えた。

 また株式市場も、ニチイ学館の株価が公開買い付け価格の1500円を上回って推移し、この結果ニチイ学館は、公開買い付けの期限(6月22日)を3回に渡って延長するとともに、7月3日には公開買い付け価格を1670円に引き上げた。

 ニチイ学館を「完全子会社」とした、投資会社子会社の社長は杉本勇次氏で、2016年5月から現在まで、ニチイ学館の社外取締役をつとめている。ニチイ学館の森社長と寺田剛常務(当時、現在は副社長)は「当社の今後について、杉本氏に相談していた」という。

 最終的にニチイ学館は、株式公開買い付けによりMBO(経営陣が参加する買収)に成功した。

◇─[後記]───────────

 以前、介護事業大手の創業者が「当社はかつて株式を上場していたが、やりたいことが実行しづらくなったので廃止した。周りからは『銀行からお金が借りられなくなるぞ』と言われたが、全く問題なかった。結果的に、廃止して良かった」と発言したのを聞きました。

 この発言を信じれば、今回のMBOの成立でニチイ学館も「当社従業員が一丸となって事業構造改革の実行等に取り組む」ことが可能となります。同社はこれまで「訪問介護を成長戦略のエンジン」と位置付けてきましたが、これが維持されるのか注目したいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月17日(月)第323号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「特定介護」6月末在留者・170人に急増、3月末時点・56人の3倍
─────────────◆◇◇◆◆

 法務省・出入国在留管理庁は8月14日、今年6月末時点の特定技能の在留外国人数を公表したが、介護職(以下「特定介護」)は170人=表・法務省発表資料より=で、3ヶ月前の今年3月末時点の56人から約3倍に急増した。

特定介護6月末時点 170人のルート別の内訳は「試験ルート」が120人(3月末時点では14人)、「EPA介護福祉士候補生ルート(=国家試験の不合格者)」が50人(3月末時点では42人)と、「試験ルート」が急増したことが「特定介護」の在留者数を押し上げた。

 「試験ルート」は日本国内か、海外6ヶ国(フィリピン・カンボジア・ネパール・インドネシア・モンゴル・ミャンマー)のいずれかで受験し、合格して在留資格を得た外国人になるが、法務省では「試験ルート」の国内・海外別の内訳を公表していない。

 ただし、現在は新型コロナの感染拡大の影響で、例え海外試験に合格しても日本国内へ入国することが難しいため、6月末時点の「特定介護・試験ルート」の在留者120人のうち、3月末時点の在留者14人を引いた、残りの106人は全て国内試験合格者と推測される。

 「特定介護」の海外試験は現在、6ヶ国(下記の▽印)で実施されている。このうちモンゴルとミャンマーは8月時点で中断しているが、モンゴルは9月から再開する。これにタイ・中国・ベトナムの3ヶ国(下記の▼印)を加えた、計9ヶ国の言語で行われている。

 ▽フィリピン
 ▽カンボジア
 ▽ネパール
 ▽インドネシア
 ▽モンゴル
 ▽ミャンマー
 ▼タイ
 ▼中国
 ▼ベトナム

 「特定介護」の国内試験も、この9ヶ国語で実施されている。なおフィリピン人が受験するケースでは、海外(フィリピン国内)試験・日本国内試験ともに、タガログ語ではなく英語で行われている。これにより、フィリピン人でなくても英語による受験も可能。

 この影響からか、これまで「特定介護」の在留者は全てアジア出身者のみだったが、今回6月末時点の170人の在留者のうち、ヨーロッパ(イタリア)・北米(エルサルバドル)・南米(コロンビア)の出身者が、それぞれ1人ずつ含まれていることが特長となっている。

 また国内試験の受験者の、受験時点での在留資格も公表されていないが、試験関係者によると「留学生が多いようだ。特に、新型コロナの影響で母国に帰国できる見通しが立たないような留学生が『特定介護』試験に合格して、介護職に就いているようだ」という。

 6月末時点の「特定介護」170人の国別の内訳は、数の多い順に次の通り。

 1位、フィリピン=49人
 2位、ベトナム=44人
 3位、インドネシア=43人
 4位、中国=27人
 5位、ミャンマー・マレーシア・ネパール・タイ・イタリア・エルサルバドル・コロンビア=各1人

◇─[後記]───────────

 「特定介護」の国内試験の受験者数は、4月・5月の150人程度から、6月は一気に550人レベルにまで急増しています。試験に合格してから、実際に「特定介護」の在留資格を得るまでにはタイムラグがあります。

 このため、今から約3ヶ月後に法務省が発表する、9月末時点の「特定介護」の在留者数は、さらに急増することが予想されます。この流れが「本物」か否か──まずは7月の国内試験の受験者数が、550人レベルから「増えるのか・減るのか」に注目したいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月14日(金)第322号*****

◆◇◆◆◆─────────────
日本介護福祉士会・新会長及川氏「資格取得の一元化を推進する」
─────────────◆◇◇◆◆

及川会長WEB会見 今年7月10日に、新たに日本介護福祉士会の会長に就任した及川ゆりこ氏は8月14日、WEBにより記者会見して所信を表明した=画像。及川会長は「介護福祉士の価値を高めていきたい」等と述べ、当面の課題として「介護福祉士資格取得方法の一元化の推進」を挙げた。

 「介護福祉士資格取得方法の一元化」は、平成18年12月に開催された福祉部会で「資格を取得するためには、全ての者は一定の教育プロセスや実務経験を経た後に、国家試験を受験するという形で、資格取得方法の一元化を図るべきである」との意見が付された。

 【「正式決定」が2度延長され、さらに「経過措置」が設けられた】

 これが平成19年の法改正で、平成24年から施行することが「正式決定」された。ところがその後この「正式決定」が、まず介護福祉士の教育内容の変更の影響で3年間延長され、次に人材確保難を理由にさらに1年間延長される等、2度延期されることになった。

 さらにこの「正式決定」は、平成28年の法改正で「平成29年度から、養成施設卒業者に受験資格を付与する」ことになったが、5年間の「経過措置」が設けられ、令和4年度から「完全施行」されることになっていた。

 通常、専門学校としての養成施設の修業期間は2年のため、実質的に「経過措置」の適用を受けるのは今年4月の入学生までで、来年4月の入学生以降は「正式決定」が「完全施行」される予定だったが、養成施設関係者を中心に「延長」を求める声が上がっていた。

 【結果的に「経過措置」が5年間「延長」された】

 この「経過措置」を「延長」するか否か──昨年、福祉部会でこの問題が議論されたが、意見が賛否に分かれて結論が出ず、厚労省は昨年12月16日、両論併記の「整理(案)」を示し、「与党における議論も踏まえながら、対応方針を決定していきたい」と述べた

 その後、1月20日に開催された政府与党・自民党の専門委員会が「延長する方向」として決定した。これにより、経過措置の延長問題は「延長する」ことで事実上決着した。その後、この「延長」を含んだ法改正が行われ「5年間の延長」が決まった。

 会見で及川会長は「経過措置が5年間延長された点については、極めて遺憾だ。これまでもそうだったが、今後も『資格取得方法の一元化』に取り組んでいきたい」と述べた。これまで、日本介護福祉士会が「資格取得方法の一元化」を主張してきた論点は、次の通り。

 ▼介護福祉士の資質の確保・向上に必要とされた「資格取得方法の一元化」は、10年以上が経過しても今なお、実現していない。

 ▼「資格取得方法の一元化」が実現できなければ、すでに資格を有して奮闘している多くの介護福祉士の、仕事に対する誇りや意欲がそがれかねない。

 ▼介護福祉士の資質の確保・向上のため、介護サービスの質の確保のため、国民の福祉の向上のために、介護福祉士の「資格取得方法の一元化」は、早期に実現すべきである。

◇─[後記]───────────

 本日のWEB会見の議題は2つあり、1番目が「経過措置の5年間延長について」、2番目が「慰労金について」でした。新会長が最初の記者会見で1番目に取り上げるほど、この「資格取得方法の一元化」は、日本介護福祉士会にとって重要課題となっています。

 弊紙では今日まで、この問題は過去に、日本介護福祉士会が発端となって主張してきたことで、それゆえに『こだわり』があるのだろうと考え、会見終了後に事務局に「この問題に対する主張は、いつ機関決定したのか?」と質問しました。

 すると「そもそもは福祉部会で示された内容が発端で、その後に法改正されたという経緯がある。この間、当会も当時の会長が福祉部会で発言した内容が議事録に残っているが、正式に機関決定したか否かは、すぐには確認することは難しい」と回答してくれました。

 そして、今回の記事で示した内容をわかりやすく教えてもらいました。このように過去の経緯を知ったことで弊紙では、この問題に対する日本介護福祉士会の「プロとしてのプライド」を強く感じて今回、この問題の経緯を整理して、記事にしようと思った次第です。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月13日(木)第321号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ソラスト、M&Aで日本エルダリーを子会社化、訪問介護事業所数は倍増へ
─────────────◆◇◇◆◆

 介護業界大手のソラストは8月13日、首都圏を中心に訪問介護・デイサービス等を122事業所で運営する日本エルダリーケアサービス(以下、日本エルダリー)を、M&Aにより子会社化するため、同社の株式を100%保有する投資ファンドと株式譲渡契約を締結した。

 株式取得価格は約23億円。株式譲渡日は10月1日を予定しており、日本エルダリーは同日よりソラストの100%子会社となる。ソラストは介護事業でM&Aを積極的に推進しているが、訪問介護の有力事業者のM&Aは初めてとなる。

ソラスト・目指す姿 ソラストは経営戦略として、訪問介護・デイサービス・施設系の、サービス別の売上高比率をバランス良く伸ばす方針を掲げている。このため2020年3月時点の売上高比率を、将来的な「目指す姿」として、次のように変革する目標(=【】内の割合)を設定している=円グラフ・ソラスト第1四半期決算説明資料より

 ▼訪問介護=12%→【25%】
 ▽デイサービス=31%→【25%】
 ▽施設系=43%→【30~35%】

 日本エルダリーの子会社化で、ソラストの介護事業所数は、今年6月末時点の481から603に増加する。このうち訪問介護は、74から倍増して152になる。ソラストは2030年には、介護サービスを行う「エリア」を現在の約3倍の300に拡大する目標を立てている。

 1つの「エリア」は、地域の広さや人口に応じて中学校区(半径5~20km圏)程度とし、全ての「エリア」で訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム他の施設を「各1事業所以上、運営すること」を目指している。

◇─[後記]───────────

 ソラストの今回の発表は、2020年度の第1四半期決算発表に合わせて行われましたが今後、訪問介護事業の売上を大きく伸ばす方針を明確に示しました。また、介護業界最大手のニチイ学館も「訪問介護拠点の再編」を進めており、この事業に先行投資しています。

 このように、大手事業者が訪問介護に目を向けることは、サービス利用者には何らかの形で「プラス要因」になると思います。一方で訪問介護は、ヘルパー職員の高齢化など多くの課題を抱えています。

 大手事業者が、各々の方針で訪問介護事業に取り組み、多くの課題で「解決の糸口」が見えてくれば、結果的にサービス利用者にとっても「最大のプラス要因」になるのでは、と思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月12日(水)第320号*****

◆◇◆◆◆─────────────
東京都千代田区・介護施設職員約430名に、PCR検査を3ヶ月ごとに実施
─────────────◆◇◇◆◆

千代田区プレスリリース 介護施設等でのクラスター発生防止のため、東京都千代田区は8月5日に「翌日(8月6日)から、区内の介護施設(特養・グループホーム・ショートステイ)の全職員約430名に、PCR検査を3ヶ月ごとに実施する」等と発表した=画像・千代田区HPより。黄色と赤のラインマーカーは、弊紙による加工

 対象となるのは区内の特養・グループホーム・ショートステイを運営する7施設(複合施設を含む。うち1施設は来年4月開設予定)で、現場の介護職員に加えて、施設の事務職員等も含まれる。区の試算では、7施設合計で約430名になる。

 この約430名に対して、おおむね3ヶ月ごとに唾液採取方式のPCR検査を行う。また区では7月4日から、新たな施設入所者を対象にPCR検査を行い、施設内での感染対策を強化しているが、こちらは鼻咽頭ぬぐい液方式を採用している。

 この事業に、区の独自予算(令和2年度補正予算)で取り組む。千代田区では、独自のPCRセンター設置するなど、発熱等の症状があり医師が必要と判断した区民が、PCR検査を受けられる体制がすでに確立されている。

◇─[後記]───────────

 昨日の弊紙で、8月7日付けで厚労省が都道府県に発出した通達=感染者が発生した場合等の、高齢者施設の検査体制に関する留意事項=を紹介しましたが、その前提は「感染者が発生した場合等」です。

 今回の千代田区の取り組みは「感染者が発生しない場合」にも「PCR検査を積極的に行う」ことであり「早期発見の取組強化の先進事例」と言えます。ただ財源が区独自のため、検査対象が限られてしまいます。

 厚労省には、今回のような「取組強化の先進事例」を財源面で、積極的に後押ししてもらいたいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月11日(火)第319号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・高齢者施設へのPCR検査「積極的に行うことが重要」と、都道府県に通達
─────────────◆◇◇◆◆

厚労省8月7日通達 厚労省は8月7日、新型コロナウイルスのPCR検査の実施方法について、都道府県に向けて「高齢者施設における感染拡大を最小化するために、施設において積極的に検査を行うことが重要である」等と通達した=画像・厚労省通達より。黄色のラインマーカーは弊紙による加工

 新型コロナの感染者が全国的に拡大している現状を踏まえ、その中でも高齢者施設の入所者は重症化リスクが高い特性があるため「早期発見の取組強化」が重要であることから、特に感染者が発生した場合等の検査体制に関する「留意事項」を整理したもの。

 そもそも、都道府県が実施するPCR検査(=行政検査)の対象は、感染症法で次の4者が規定されている。

 1、新型コロナ感染症の患者
 2、新型コロナ感染症の、無症状病原体保有者
 3、新型コロナ感染症の、疑似症患者
 4、新型コロナ感染症にかかっていると疑うに足りる、正当な理由のある者

 このうち「4」について、これまで厚労省は「濃厚接触者が該当する」等と指摘してきたが、今回の通達では「必ずしもこれに限らず(次の2つのケースに当てはまるような)特定の地域や集団・組織等についても『4』に該当すると考えられる」と述べている。

 ◆「関連性が明らかでない患者が、少なくとも複数発生している」など、検査前の(陽性との結果が出る)確率が高いと考えられるケース。

 ◆濃厚接触を生じやすいなど、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあるケース。

 これらのケースを高齢者施設に当てはめた場合として、通達では「高齢者は重症化しやすい者が多く、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きくなることから、高齢者施設において感染が1例でも出た場合、行政検査を実施できる」と指摘した。

 さらに「感染者が発生した施設入所者等への検査など、感染リスクが高いと判断される場合には、 施設における感染拡大を最小化するために、 高齢者施設において積極的に検査を行うことが重要である」等と指摘している。

◇─[後記]───────────

 今回の厚労省の通達は「特に、感染者が発生した場合等の検査体制に関する『留意事項』を整理したもの」ですが、弊紙ではこの中の「感染者が発生した場合等」との記述が気にかかります。

 現在は連日、新型コロナの感染者数の増加が一般マスコミにより報道されています。この通達にも書かれているように「高齢者施設の入所者は重症化リスクが高い特性がある」との認識があるのなら、もう一歩踏み込んだ内容の通達が必要です。

 現状を踏まえれば、高齢者施設は施設内で「感染者が発生しない場合」にも「PCR検査を積極的に行うことが重要」であり、都道府県はこれを実行することが「早期発見の取組強化」となるはずです。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月7日(金)第318号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、認知症施策の組織対応を「格上げ」
─────────────◆◇◇◆◆

 厚生労働省は8月7日、地域の認知症施策と地域支援事業を一体的に推進する観点から、老健局内で次の3点の組織改革を行った。

 1、認知症に関する施策を、総務課から振興課に移管する。

 2、これに伴い、従来の振興課の名称を「認知症施策・地域介護推進課」に改める。

 3、同時に、「認知症施策・地域介護推進課」の下に「認知症総合戦略企画官」と「地域づくり推進室」を設置する。

老健局新組織 これまで、認知症施策は総務課の下に「認知症施策推進室」を置いていた=画像・厚労省が各都道府県や、介護関連の業界団体に宛てた通達資料より。厚労省の組織で、課の名称に「認知症施策」が設けられたことで、実質的な「格上げ」となった。厚労省は同日、「認知症総合戦略企画官」が「地域づくり推進室長」を兼任する人事を発表した。

◇─[後記]───────────

 今から6年前、弊紙が厚労省の取材を始めた頃に最初に疑問に思ったのが、近年になって非常に重要な課題となっている「認知症施策」を、老健局の中で総務課傘下の組織として「認知症施策推進室」が担当していたことです。

 これは霞ヶ関の中央官庁では、どこでも共通する組織体制ですが「課」の下に「係」があり、この両者の中間的な組織として「室」があります。通常「室」は、「課」で対応するほど重要ではない施策が当てはめられます。

 逆に、「室」で対応していた施策が重要性を増してくると「課」に昇格します。通常、役所に縁のない方にはピンとこないでしょうが、「課長」と「室長」では権限が大きく違います。その「課」の名称に「認知症施策」が加わったことは、大きな意味があります。

 弊紙の感想を正直に申し上げれば、「遅かりし」の感が否めません。しかしこれまでの「認知症施策推進室」の取り組みが、大きな評価を受けたからこその「格上げ」であり、この点は厚労省の職員の皆さんの、これまでの努力に敬意を表したいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月6日(木)第317号*****

◆◇◆◆◆─────────────
加藤厚労大臣「介護施設等は、積極的にPCR検査を行って頂きたい」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大傾向にある中「PCR検査の拡大」が大きな論点として浮上しているが、介護施設等に対するPCR検査の在り方について「介護施設等でクラスターが生じやすい状況にある場合には、積極的に検査を行って頂きたい」と述べた。

 8月4日に、厚労省で行われた記者会見で加藤勝信厚生労働大臣が、記者からPCR検査の在り方の認識を問われ、質問に答えるなかで指摘した。会見では、同様に記者から「PCRが必要な方は、全て受けられているとお考えか?」と問われた。

加藤大臣7月31日会見 これに対し加藤大臣は「それぞれの自治体の現状を聞かせて頂きながら、我々としてできるサポートをしっかりさせて頂きたいと思う」などと回答した。これらの内容に関係する、記者会見での質疑応答は、次の通り=画像は7月31日の記者会見の様子

 ◇記者=PCR検査について。東京都世田谷区が進めている「誰でも・いつでも・何度でも」PCR検査を、という考え方についてどうお考えか。

 ◆大臣=世田谷区では、7月27日に有識者会議を開催して、世田谷区医師会と連携した検査体制の拡大など、世田谷区独自の取組について検討が進められていると承知している。厚労省も、PCR検査の在り方はこれまでも申し上げてきた。

 ◆医師が必要と判断した場合、あるいは濃厚接触者の方、特定の地域の接待を伴う飲食店などで、感染者が大きく発生している場合や、あるいは介護施設等でクラスターが生じやすい状況にある場合には、積極的に検査を行って頂きたいということを明確にしている。

 ◆お尋ねの「誰でも・いつでも・何度でも」という世田谷区の話しについて、私どもが世田谷区に具体的な検討内容を確認させて頂いたところ「現在、詳細は検討している」ということだった。

 ◆つまり、具体的な内容は必ずしも明らかではないので、それに対して申し上げることは差し控えたいと思う。大事なことは、PCR検査がしっかり行われていることに加えて、検査を受けた後に陽性者の方を、入院や宿泊療養など適切な療養につなげていくことだ。

 ◆これら全体の体制の確保に、しっかり取り組んでいかなければならない。世田谷区を始め、各地区でいろいろな努力・取組をされている。東京都練馬区や医師会では、唾液検査を使って、各医院がそれぞれ実施されるような体制も作って頂いている。

 ◆まさにそうした、全体として体制を整備する取組に対しては、私たち国としてできる支援はしっかり行っていきたいと思う。そうした取組を、より一層前に進めて頂けるように、我々としても対応していく。

 ◆加えて検査体制の強化を図るために自治体に、相談から検体採取・検査分析まで一連の検査プロセスを点検し、必要な対策を講じて頂くよう要請をしている。今、報告を頂いているので、まとまり次第内容についても公表させて頂きたいと思う。

 ◇記者=PCR検査について。感染者数が全国的に増加している中、症状があってもPCR検査を受けられない人が出てきていることについて(加藤大臣は)「必要な人は全員が受けられる」としている。

 ◇しかし、感染者が増えている現在においても「PCRが必要な方は全て受けられている」とお考えか。

 ◆大臣=いくつか、そういう報道があることは承知している。そういった自治体とは、またよくそれぞれ現状を聞かせて頂きながら、我々としてできるサポートをしっかりさせて頂きたいと思う。

 ◆ただ、先ほど申し上げたように、基本は「必要な方には、しっかりPCR検査が行われる」あるいは「必要な場合には、しっかり行われるようにしていく」ことが大事だと考えている。

 ◆これまでも抗原検査簡易キット、それから抗原定量検査の導入、さらには唾液による検査等を導入させて頂いた。それから地域によってはPCRセンターの設置を行っていく、あるいは民間の施設の活用を進めることが重要だ。

 ◆また、医療機関が行政検査を行う場合には、都道府県と契約をしなければならない。その契約が「なかなか上手くいっていない」という話もある。医療機関側から「感染防止をしている」ということであれば、その申し出をもって行政検査の実施を認めることとしたい。

 ◆さらには、唾液など新しい検査手法が増える毎には「新しい契約は不要」という整理をさせて頂き、それぞれの現場・現場でより検査がしやすい環境を作っていきたいと思っている。

◇─[後記]───────────

 PCR検査体制には、自治体ごとに大きな差があるようですがここ数日、全国の特養や老健で、クラスターが発生していると思われる報道が続いています。そのクラスターをこれ以上、介護施設等で発生させないためには、PCR検査の実施は必須です。

 この現状を踏まえれば、加藤大臣には「積極的に検査を行って頂きたい」ではなく、「介護施設等には最優先でPCR検査を実施する」と、明言してもらいたいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月5日(水)第316号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「技能実習生の失踪者全体に占める、ベトナム人の割合は約7割」
─────────────◆◇◇◆◆

 ベトナムの日本国内窓口である、在ベトナム日本国大使館が「異例」とも言える「呼びかけ」を、技能実習生の受け入れ事業者に行った。同大使館は8月3日「ベトナム人技能実習生の受入れに係る留意事項~受入企業の皆様にお願いしたいこと~」=画像=を発表した。

ベトナム大使館資料 「留意事項」で同大使館は、近年日本国内におけるベトナム人労働者が、技能実習生を中心に急増していることを述べた上で「不法残留者数・技能実習生の失踪者数・刑法犯検挙件数の、全てでベトナムが1位だ」

 「在留ベトナム人の増加を差し引いて考えても、ベトナムは他国と比して、これらの指標が高いと言わざるを得ない状況にある」と指摘した。具体的には次のようなデータを挙げて、現状を説明した。

 ▼【不法残留者数】=全体に占めるベトナム人の割合(今年1月1日時点)は18・8%で第1位。近年の在留ベトナム人の増加率は7・9倍だが、同期間の不法在留ベトナム人の増加率は14・0倍になっている。

 ▼【技能実習生の失踪者数】=2019年における技能実習生の、ベトナム人の失踪者数は6105人で第1位。第2位は中国人の1330人。これにより技能実習生の失踪者全体に占める、ベトナム人の割合は69・4%。

 ▼【刑法犯検挙件数】=在留外国人の刑法犯検挙件数(2019年)では、ベトナム人は3021人で第1位。第2位は韓国人の1795人。これにより刑法犯検挙件数におけるベトナム人の割合は33・0%。

 これらの現状から、同大使館では「問題点」とその「分析」として、次の3点挙げている。

 1、技能実習生の失踪等を招く要因は、ベトナム側、日本側双方にあるため、きめ細かい対応が必要。

 2、ベトナム国内の規定に従えば、訪日費用は50万円程度に収まるはずである。

 3、高額の訪日費用負担が、ベトナム人技能実習生の失踪リスクを高めている可能性がある。

 これらを踏まえ、同大使館では「ベトナム人技能実習生の受入れに際して、企業の皆様にお願いしたいこと」として次の5点を呼びかけ、要望している。

 ◆ベトナム人技能実習生は多くの場合「日本で職業スキルを身に付けたい」「家族の生活をより良いものにしたい」という夢を持って訪日しており、初めから失踪や犯罪をするつもりで訪日する技能実習生はいません。

 ◆このため企業の皆様に、法令を遵守し適切な労働条件を確保して頂くことはもとより、これらベトナム人技能実習生の思いに寄り添って頂くことで、多くの失踪等を防げるものと考えています。

 ◆しかしながら、企業の皆様に上記の取組をして頂いてもなお、高額な借金を背負って訪日した場合、「もっと稼げる仕事がある」という誘惑に駆られやすくなり、失踪や犯罪のリスクが高くなってしまいます。

 ◆このような失踪や犯罪は、技能実習生本人にとっても不幸なことですが、受入企業にとっても人材確保コストを押し上げるだけではなく、コンプライアンス上の問題にもなりかねません。

 ◆このため、ベトナム人技能実習生を受け入れている企業の皆様におかれましては、以下の確認(=技能実習生が約50万円以上の費用を支払っていないか等)を通じて、より適切なルートで技能実習生を受け入れて頂くよう、お願いいたします。

 そして「留意事項」では最後に「送出機関を見極めるポイント」を挙げて「適切なルートでの技能実習生を受け入れ」を再度、呼びかけている。

◇─[後記]───────────

 弊紙では、技能実習制度に介護職を加えるために厚労省が有識者会議を設置した時から、この問題を取材しています。その頃はすでに、技能実習生を巡る様々な問題は「事件」が起きるたびに、一般マスコミが報じていました。

 当時、弊紙が最も疑問に思っていたのが「なぜ、実習生の送り出し国は、問題点の改善を求めて日本政府に抗議をしないのか?」という点でした。その後、弊紙では監理団体や実習生の受け入れ事業者を取材して、おぼろげながら「原因」が見えてきました。

 まだ、事実関係の取材が不十分なため「原因」の確証には至っていませんが、その「原因」の一つとして弊紙が考えているのが「送出し国の政府が、自らの国で起きている『誤り』を認めようとしない」ことです。

 それが今回、ようやくベトナム政府も「技能実習生の失踪等を招く要因は、ベトナム側、日本側双方にある」と、自国にも「原因」があることを認めました。これまでの経緯からすれば「考えられない発表」で、そのため今回の記事の冒頭で「異例」と記しました。

 これを機に、ベトナム政府が「制度の改革」に真剣に取り組むことを、弊紙でも切に願います。それは必ず、日本の技能実習制度の全体、さらに介護技能実習制度の健全な発展につながるはずです。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月4日(火)第315号*****

◆◇◆◆◆─────────────
次期介護報酬「プラス改定」に向け、署名活動を8月から開始
─────────────◆◇◇◆◆

 令和3年度の介護報酬改定に向け、厚労省の有識者会議が急ピッチで議論が進んでいる中、労働組合の団体である日本介護クラフトユニオン(NCCU・久保芳信会長)は、「プラス改定」獲得に向けて8月1日から署名活動を開始した。

 NCCUの組合員は、今年7月末時点で8万4048人だが、署名は組合員以外からも募り「50万人」を目指す。書類でもWEBからでも可能で、締め切りは10月5日。集まった署名は、加藤勝信厚労大臣に手渡される予定。

 今回の署名で、NCCUが掲げている具体的な要望内容は、次の2点=画像・NCCUの署名書面より

NCCU要望書 (1)介護従事者が、介護の仕事を安心・安定して永く続けることが出来るよう介護報酬水準を設定してください。

 (2)ご利用者・ご家族そして介護従事者が、理解し納得できるよう簡素な仕組みの介護報酬を設定してください。

 このうち(1)は介護報酬全体として「プラス改定」を求め、個々の報酬項目で「上積み加算」や「新たな加算」を要望するもの。(2)は、厚労省が6月1日に通達した「実質的な報酬アップ」の特例措置が、利用者等から「撤回」を求められていること等を受けたもの。

 また要望書では「介護人材の確保・定着のための最大の処方箋は処遇改善です。介護従事者が希望と誇りをもって永く働き続けられる処遇を実現することが、介護保険制度の持続を可能にするとともに、介護サービスの質の向上に寄与すると考えています」と述べている。

 内容の詳細は、下記のNCCUホームページ内の特設サイトまで。
 http://www.nccu.gr.jp/topics/detail.php?SELECT_ID=202006230009

◇─[後記]───────────

 今回の記事で指摘した、厚労省が6月1日に通達した特例措置とは「通所系サービス事業所で、提供した時間の区分に対応した、報酬区分の2区分上位の報酬区分算定を可能とする」との内容で、認知症の人と家族の会が「撤回」を求め、現在も混乱が続いています。

 この「撤回」要求は、家族の会本部にかかってきた電話相談が発端となっています。家族の会では「撤回」を要求するために、加藤厚労大臣に「緊急要請」を書面で提出し、その内容をYouTubeにアップしています。

 また一般マスコミもこの問題を記事等で取り上げ、一般紙の読者欄では介護保険利用者からの「声」も掲載されています。これらは利用者側からの「声」ですが、この事例を見ても「現場の介護職員も、まずは声を上げること」が重要ではないかと、弊紙では考えます。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年8月3日(月)第314号*****

◆◇◆◆◆─────────────
訪問介護・業界団体「サ責が業務を全うできる加算創設を」
─────────────◆◇◇◆◆

 訪問介護業務で、事業の中核的な役割を担うサービス提供責任者(サ責)が「運営基準で定められた本来業務を、行う時間が取れていない。この課題を克服するため、サ責の業務に加算を創設して欲しい」等と要望した。

 来年4月から実施される「令和3年度介護報酬改定」に向け、厚生労働省は8月3日、都内で介護給付費分科会(WEB会議)を開催し、介護業界の関係団体を呼んでヒアリング調査を行った。訪問介護の関係では、2団体が意見を述べた。

 このうち、日本ホームヘルパー協会の青木文江会長が、介護報酬改定に伴う意見を述べた中で「サ責の業務への加算創設」を要望した。サ責の業務は運営基準(省令)で「訪問介護計画の作成や変更、訪問介護の利用申し込みの調整」

 「利用者の状態の変化や意向の定期的な把握、サービス担当者会議への出席、介護支援専門員との連携、訪問介護員への指導や業務管理」等が定められているが「現状では、これらの本来業務を行う時間が取れない」と述べた。

 その理由として、同協会が2010年に実施した調査結果を挙げた。この調査では、サ責業務の全体の時間のうち、訪問業務に占める割合が41・1%あり「運営基準で定められた本来業務を行う時間がとれない現状が明らかになった」等と指摘している。

 さらに「この問題の背景には人材不足のほかに、サ責の本来業務に報酬単価が設定されていないことが要因だ。訪問介護事業所の経営の視点から、自らも担当を持って訪問し、収入を得ることで経営が成り立っているからだ」等と分析をしている。

日本ホームヘルパー協会資料 これを踏まえ青木会長は、サ責の業務に対して次の3点の加算創設を要望した=画像・日本ホームヘルパー協会が介護給付費分科会に提出した資料より

 ▼退院・退所時のカンファレンスへ参加した場合。
 ▼緊急時等のカンファレンスへ参加した場合。
 ▼ターミナルケアにおいて利用者宅を訪問し、心身状況の確認やサービスの調整を行った場合。

 また、今回のヒアリング調査には出席しなかったものの、同様に訪問介護事業の関連団体である全国ホームヘルパー協議会も、介護給付費分科会へ書面を提出し、要望項目の中に「サ責の業務を評価する加算」を挙げた。

 同協議会は、加算を要望する具体的な項目は述べていないが、要望を出した理由として「担う役割や機能が増大している一方、業務量の多さやそれに見合わない処遇によりバーンアウト(=燃え尽き症候群)になってしまうサ責もいる」等と訴えている。

◇─[後記]───────────

 今回のヒアリング調査は、単独で行った団体と、連名により要望を述べた団体を合わせて、合計18団体を対象として実施されました。各団体の持ち時間は単独の場合が5分で、連名の際は15分でした。質疑応答を交えて計3時間、全ての登壇者が熱弁を振るいました。

 この中で日本ホームヘルパー協会の青木会長はトップバッターで登場し、訪問介護の窮状を訴えました。わずか5分間のスピーチでしたが、弊紙では全てを傍聴して、青木会長の訴えが強く印象に残りました。

 その中でも「サ責」に関する指摘が、最も重要ではないかと感じ今回、記事として取り上げました。ヒアリング調査はあと1回、10団体を対象に実施される予定です。弊紙では可能な限り、ここで語られる「現場の窮状を訴える声」を紹介したいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2020 日本介護新聞

↑このページのトップヘ