日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

2020年07月

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年7月30日(木)第313号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、介護ロボットの相談・開発・実証の「プラットフォーム」を8月3日から始動
─────────────◆◇◇◆◆

 厚生労働省は7月29日、介護ロボットに関する相談窓口・開発促進・実証試験に総合的に取り組む「プラットフォームを、8月3日から開始する」と発表した。この「プラットフォーム」は厚労省の委託事業で、今年度はNTTデータ経営研究所が受託した。

介護ロボットプラットフォーム概念図 この「プラットフォーム」は「介護ロボットを使って業務を効率化したい」という全国の介護施設や、「自社で開発した介護ロボットの効果を検証したい」という開発事業者を対象とし、各々の相談窓口となり、両者を有機的に結び付ける役割を果たす。

 具体的に「プラットフォーム」は、次の3つの機能を持つ=概念図・厚労省HPより

 【相談窓口=開始時点で全国11ヶ所】

 全国各地で、介護ロボットに関する介護現場(ニーズ)と開発企業(シーズ)の双方からの相談を受け付ける、一元的な窓口となる。介護現場側では、各種相談への対応、介護ロボットの体験展示・試用貸出、研修会の開催等を行う。

 また開発企業側では、介護ロボットの研究開発の補助金やPRイベントの紹介等を行う。製品評価や効果検証に関する要望を「リビングラボ」のネットワークへ取り次ぐ。開始時点での11ヶ所は、次の通り。

 1=北海道社会福祉協議会・北海道介護ロボット普及推進センター
 2=青森県社会福祉協議会・青森県介護啓発福祉機器普及センター
 3=いきいき岩手支援財団・岩手県高齢者総合支援センター
 4=埼玉県社会福祉協議会・介護すまいる館
 5=横浜市リハビリテーション事業団・横浜市総合リハビリテーションセンター
 6=富山県社会福祉協議会・福祉カレッジ
 7=国立長寿医療研究センター・健康長寿支援ロボットセンター(愛知県大府市)
 8=ひょうごKOBE介護・医療ロボット開発支援窓口
 9=健祥会 徳島県介護実習・普及センター
 10=日本福祉用具供給協会・広島県ブロック
 11=九州介護ロボット開発・実証・普及促進センター

 【リビングラボ(開発促進)=開始時点で全国6ヶ所】

 リビングラボは、実際の生活空間を再現し、新しい技術やサービスの開発を行う等、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボットの開発を促進するための機関で、各々の開発企業のネットワークを構築し、各社の強みを生かした支援を行う。

 具体的には、介護ロボットの製品評価・効果検証、介護現場での実証支援等に取り組む。その他、介護サービスの質の向上や効率的なサービス提供に向けた、介護現場での大規模実証試験等を支援する。開始時点での6ヶ所は、次の通り。

 1=善光会・サンタフェ総合研究所(東京都大田区)
 2=SOMPOケアFuture Care Lab in Japan(東京都品川区)
 3=産業技術総合研究所・柏リビングラボ(千葉県柏市)
 4=藤田医科大学ロボティックスマートホーム・活動支援機器研究実証センター(愛知県豊明市)
 5=国立長寿医療研究センター・健康長寿支援ロボットセンター(愛知県大府市)
 6=九州工業大学・スマートライフケア共創工房(福岡県北九州市)
 
 【実証フィールド=今後、始動予定】

 介護現場での実証試験等に協力可能な施設に対し、最先端ロボットの試用と導入検討の機会を提供する。

◇─[後記]───────────

 介護ロボットの導入は、弊紙がこれまで取材した感覚では、介護ロボットの効果に確証を得て、先行投資をして「積極的に導入」する事業者と、その効果を理解しながらも確証を得るまでに至らず「結果的に未導入」の事業者の、大きく二つに分かれると思います。

 また介護ロボットの開発事業者も、実際に実証試験を行う場合は、全国的にもわずか数社に依頼が集中しているのが現状です。これらの事業者の課題解決に「プラットフォーム」が大きく貢献し、介護業界全体のイメージ向上に寄与することを、弊紙では期待します。

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(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年7月29日(水)第312号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「特定介護」6月試験、国内は受験者数が過去最高、海外はフィリピンで激減
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 在留資格・特定技能の介護職(以下「特定介護」)の資格取得のため今年6月に実施された試験で、国内では過去最高の受験者数を記録するなど「盛況」だったが、一方でこれまで海外試験で最も多くの受験者・合格者を出していたフィリピンの試験では「激減」した。

特定介護6月国内試験結果 7月27日に厚生労働省が、国内外で実施された6月試験(=介護技能評価試験と介護日本語評価試験の2科目)の結果を公表した。これによると、国内試験の受験者数は「技能」が579人、「日本語」が537人と、過去7回実施された試験で最高となった=表・厚労省HPより

 国内試験は昨年10月に初めて実施され、11月・12月と開催した後に1月・2月は休止した。これは新型コロナウイルスの感染とは関係なく、12月に休止は予告されていた。この間に体制整備を進めて試験会場を増やし、全国47都道府県で受験できるようになった。

 そして3月に再開したものの、今度は新型コロナの影響で4月・5月は試験会場の使用が制限されたが、6月の試験でようやくこれも解除され、再び全国での受験が可能となった。3月以降の試験の、受験者数と合格率は次の通り。

 ◆「特定介護」国内試験の3月以降の結果

 ▼3月=「技能」430人(52・8%)、「日本語」373人(74・0%)
 ▽4月=「技能」149人(67・8%)、「日本語」134人(89・6%)
 ▽5月=「技能」177人(74・0%)、「日本語」165人(86・1%)
 ▼6月=「技能」579人(69・3%)、「日本語」537人(86・0%)

 6月の試験で受験者数が急増した要因について、試験関係者は「4月・5月も多くの受験希望者があったが、新型コロナの影響で試験会場が限られていたため、希望者には待機をお願いしていた。その多くの方々が今回、一気に受験されたようだ」と分析している。

 一方で「特定介護」のスタートと同時に、昨年4月から自国での試験を開始し、昨年8月までは「唯一の海外試験実施国」だったフィリピンは、月ごとにバラツキはあったものの、ほぼ毎月200~250人程度の受験者があった。

 昨年11月の試験では「技能」が570人、「日本語」が557人と過去最高を記録した後、今年3月まで試験を継続した。コロナの影響で4月・5月は休止し、6月に再開したものの、受験者数は前回の約10分の1にまで「激減」した。直近4回の試験結果は、次の通り。

 ◆「特定介護」フィリピン試験の直近4回の結果

 □1月=「技能」227人(64・3%)、「日本語」204人(51・5%)
 □2月=「技能」185人(65・9%)、「日本語」189人(66・1%)
 □3月=「技能」442人(76・5%)、「日本語」414人(79・5%)
 ■6月=「技能」46人(47・8%)、「日本語」43人(44・2%)

 受験者数が「激減」した要因は新型コロナにより、例え試験に合格できても日本への出国が見通せない現状が大きく影響しているものと思われる。海外試験は現在、ネパール・モンゴル・ミャンマーで休止しているものの、カンボジア・インドネシアは再開した。

◇─[後記]───────────

 法務省の発表によれば、今年3月末時点の「特定介護」の在留数は56人ですが、このうち試験合格者はわずか14人で、残りの42人は全てEPAの元・介護福祉士候補生です。新型コロナの影響で、海外試験合格者や元候補生の来日は、当面は期待ができない情勢です。

 これはまだ事実を確認中なのですが「特定介護の国内試験を受験する外国人の多くは、新型コロナの影響で帰国できない留学生たちだ」との情報もあります。いずれにせよ「特定介護」は今後、国内試験の合格者によって在留数が増加していくものと思われます。

 同様に、介護職の技能実習生も来日ができない状況です。現在は「介護職の外国人材」と言えば技能実習生が「主流」ですが、今後は「特定介護」が徐々に増加して、その地位が逆転する時が来るかも知れません。

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*****令和2年7月28日(火)第311号*****

◆◇◆◆◆─────────────
昨年10月から実施の特定処遇改善加算「極めて有効な施策」
─────────────◆◇◇◆◆

 昨年10月から実施されている、介護職員等特定処遇改善加算【=勤続10年以上の介護福祉士等の賃金を、月8万円以上アップさせるか、年収440万円以上に設定する等】について「永年勤続の介護職員等の不満を解消する上で、極めて有効な施策だ」と評価した。

久保会長1 7月27日に都内で開催された介護保険部会の第91回会合で、委員として出席した日本介護クラフトユニオン(NCCU)の久保芳信会長=写真=が指摘した。久保会長はその理由として、NCCUが調査した賃上げの結果を挙げた。

 これによると「定昇・従来からの処遇改善加算・特定処遇改善加算によって、介護従事者の月例賃金の平均値が約1万6千円上がる効果が出ている」という。一方で、特定処遇改善加算(以下「特定加算」)の取得率が全般的に低調であることを、問題点として指摘した。

 「特定加算」には「Ⅰ」と「Ⅱ」があり、「Ⅰ」はサービス提供体制強化加算【=介護福祉士の資格者・常勤職員・勤続年数が3年以上の者等が、一定以上雇用されていること等】の、最も上位の区分を算定している場合に、算定が可能。

 この「特定加算Ⅰ」について久保会長は「厚労省の調査では取得率が合計27・6%で、最も高い介護老人福祉施設でも69・1%、最も低い地域密着型の通所介護では10・8%にとどまっている」

 「一方、NCCUと労使関係のある法人では、51法人中37法人が『特定加算Ⅰ』を取得し、取得率は72・5%だ」等と指摘した。さらに「制度を理解し、取得に向けた環境を整えることは決して困難ではない」

 「そのため国や自治体は、未取得の事業者に労働環境や人事制度等の改善を通した、加算取得への益々の支援を積極的に進め、介護業界全体の処遇の底上げを図ることが必要だ。人材確保には、介護従事者の処遇改善が最も重要だ」

 「処遇改善を差し置いて、様々な対策を講じても人材確保は困難だ。介護人材確保の最大の処方箋は、処遇改善である」等と訴えた。

◇─[後記]───────────

 労働組合の組織であるNCCUでは毎年、組合員に対して様々な調査を行っていますが、その中でも「賃上げ」は最も重視する項目であることは言うまでもありません。そのNCCUが「極めて有効な施策」と「特定加算」を評価しています。

 「Ⅰ」は「Ⅱ」よりも加算率が高い分、取得要件のハードルも高くなっています。久保会長の指摘通り、まずは「制度を理解し、取得に向けた環境を整えること」の支援を、都道府県に実施してもらうことが必要です。

 当然のことながら、都道府県では「すでに実施している」はずですが「Ⅰ」の取得率が「27・6%」であることは、まだ何らかの策を講じる必要があることを表していると思われます。

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*****令和2年7月27日(月)第310号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・介護保険部会「基本指針」を概ね了承、人材確保で意見相次ぐ
─────────────◆◇◇◆◆

 介護保険の保険者である市町村が、来年4月から開始される第8期介護保険事業計画を策定する際の、ガイドラインとなる「基本指針」が固まった。厚労省は7月27日、都内で介護保険部会の第91回会合を開催し「基本指針(案)」をおおむね了承した。

介護保険制度改革スケジュール 介護保険部会で「基本指針」が議論されるのは、前回の2月21日に開催された第90回会合に引き続き2回目で、前回は第8期の計画で「記載を充実する事項」として、事務局(厚労省)は次の6項目を挙げ、今回はこれに7項目目を追加した。

 1、2025・2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備
 2、地域共生社会の実現
 3、介護予防・健康づくり施策の充実・推進(地域支援事業等の効果的な実施)
 4、有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化
 5、認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進
 6、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化
 7、災害や感染症対策に係る体制整備

 この中で「7」は、近年の災害発生状況や新型コロナウィルス感染症の流行を踏まえ、これらへの備えの重要性について、記載することを求めたもの。今回の議論では「1」と「6」について、介護人材の確保の観点から次のような意見が出された。

 ▼介護サービスの人的基盤を整備するためには、当然ながら介護人材を確保する必要があり、その基本は「職員の処遇改善」だ。国には(市区町村の介護保険事業を後押しする意味でも)さらなる施策を打ち出して欲しい。

 ▼人材確保で、技能実習生など外国人材を活用する予定が、新型コロナの影響で来日できずに当初の計画通りに人員が確保できない事例が多々ある。国は「新たな人材確保策」を、早急に打ち出す必要がある。

 ▼介護分野では近年、ICTの活用が叫ばれており、様々な機器の導入により従来よりも介護職員の業務量が軽減される等のメリットが指摘されているが、介護人材の確保とICTの活用は別の問題で、イコールではない。

 今回の議論では、これらを含め委員から出された様々な意見を座長と事務局で整理し、近日中に「基本指針」として公表することが了承された。この「基本方針」に先立ち、介護保険部会では昨年12月27日に「介護保険制度の見直しに関する意見」を発表している。

 現在はこれに基づいて、介護給付費分科会でサービス種別ごとに「点数付け」のための具体的な議論が進められており、基本的な考え方を整理した上で年末に「とりまとめ」を公表する予定=図・第91回介護保険部会資料より

◇─[後記]───────────

 この介護保険部会も含め、厚労省の有識者会議を傍聴すると、介護に関係する会議ではほとんど「介護人材の確保」が何らかの形で取り上げられます。特に今回、新型コロナの影響もあって「人材確保」はさらに困難を極めています。

 そもそも人材確保は、各サービス事業者が自ら取り組むことが求められますが、その活動を支援する「最前線」に立つのは都道府県です。今回の「基本指針」に基づいて、市町村は介護保険事業計画を策定しますが、都道府県も介護保険事業「支援計画」を策定します。

 簡単に「解決策」が見つかるような問題ではありませんが、今後は介護保険サービスの利用者増加に伴い「人材難」はさらに加速します。都道府県の介護人材確保策の担当者には、難しい課題であることを承知の上で「発想の転換」を求めたいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
安倍首相・新型コロナ感染対策「高齢者施設への出張検査の検討を進める」
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 安倍晋三首相は7月22日、総理大臣官邸で「新型コロナウイルス感染症対策本部」の第41回会合を開催し、高齢者への感染拡大阻止の対策として、速やかに検査を実施するため「高齢者施設等については、出張方式の検査が実施できるよう検討を進める」等と述べた。

新型コロナ会議・安倍首相 「検査体制の拡充」に関する、安倍首相の発言要旨は次の通り=画像は会議の様子・首相官邸HPより

 ▽新型コロナウイルス感染症について現状は、感染状況の拡大を十分に警戒すべき状況にはあるが、検査体制の拡充や医療提供体制の整備が進んでいること、感染は主に若い世代で広がっていることなどを踏まえると、4月の緊急事態宣言時とは状況が異なっている。

 ▽他方、足元で東京を中心に新規感染者数が増えていることから、大規模イベントについては、現在5千人の人数上限を設定しているが、これを8月末まで維持しつつ、その間の感染状況を踏まえながら、判断することとする。

 ▽その上で最も重要なことは「ウィズコロナ」の時代にあって、効果的な感染防止策を講じながら、社会経済活動を段階的に回復させていく──この両立をしっかりと図っていくことだ。

 ▼このため都道府県と連携して、検査体制の更なる強化を図るとともに、事業者の方々に対して業種別ガイドラインの遵守をより徹底していく。同時に重症化する可能性が高い、高齢者や基礎疾患のある方々への感染拡大を、何としても防がなければならない。

 ▼そのため、感染リスクが高いと判断される場合には、医療機関や高齢者施設等において速やかに検査を行えるように、高齢者施設等については出張方式の検査が実施できるように、具体的な検討を進めていく。

 ▽さらに、国際的な人の往来と感染拡大防止を両立するためには、我が国の検査能力・体制の強化が不可欠だ。引き続き、厚生労働省を始めとした関係省庁が連携して、代替的な検査方法の導入や、検査センターの立ち上げ等を早急に進めてください。

◇─[後記]───────────

 この安倍首相の発言は、会議の場にマスコミを招き入れ、短い時間で述べたコメントのため、高齢者への検査の拡充策については「施設」のみが語られていますが、ここで紹介した内容以外も含めて発言内容を見てみると「高齢者全体」を想定していると思われます。

 ぜひ「在宅」を含めた、高齢者全体を対象とした「検査体制の拡充」を、早急に実施してもらいたいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
通所系の「実質的な報酬アップ」特例措置、家族の会が「撤回」求める
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 通所系サービス事業所で「提供した時間の区分に対応した、報酬区分の2区分上位の報酬区分算定を可能とする」等と、厚労省が6月1日に通達した「実質的な報酬アップ」特例措置に、公益社団法人認知症の人と家族の会(以下「家族の会」)が「撤回」を求めている。

家族の会・動画 6月29日に「家族の会」の鈴木森夫代表理事が、加藤勝信厚労大臣に「新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬の特例措置によるサービス利用者への負担押し付けの撤回を求める緊急要請」を提出した=家族の会では「緊急要請」の内容をYoutubeで解説した。画像はその冒頭画面

 「緊急要請」では「この(特例)通知の取り扱いをめぐり、利用者や介護の現場から戸惑いや怒りの声が多く上がっている」と指摘し、具体的には家族の会の電話相談に「3時間しか利用していないのに、5時間の利用料を払わなければならないのは納得できない」

 「利用者・家族は事業所の大変さを理解し、利用時間を減らして協力している上に、さらに利用料の負担増まで強いられるのはおかしい」「このような理不尽がまかり通れば、利用者・家族の生活は立ち行かなくなってしまう」等の「怒りの声」が届いているという。

 「家族の会」は、厚労省の各種の有識者会議にも委員を出しているが、6月25日に開催された介護給付費分科会では、鎌田松代理事が「コロナ禍で大変な中、利用者の安全や健康を守るためにがんばって事業継続して頂いている事業所には、感謝の気持ちでいっぱいだ」

 「しかし、だからといって利用者にその感謝の代償として、実際には利用していないサービスの分まで負担しろというのは、あまりにも理不尽だ。また、それ(=特例措置の実施)によって限度額を超えてしまえば、その分は全額自己負担となってしまう」

 「到底、道理に合わないやり方で、同意した利用者だけが負担増となり、同意しない人との不公平が生じる」と、事務局(=厚労省)に問い正した。これを踏まえて「緊急要請」では「事業者が閉鎖に追い込まれるような『介護崩壊』が起こらないことを願っている」

 「今回、介護事業所が運営上大きな困難に直面せざるを得なかったのは、ひとえに新型コロナウイルス感染症の蔓延によるものであり、事業所の責任でも、利用者・家族の責任でもない」

 「不可抗力による事態を、利用者に負担を押し付けて解消しようとするような今回の措置は、利用者と事業者の信頼関係を壊すだけでなく、介護保険制度への国民の信頼を揺るがし、国の責任を放棄するものと言わざるを得ない」

 「このような先例を絶対に作ってはならない。直ちに、今回の特例措置(臨時的取り扱い)を撤回し、介護事業所の減収や感染対策にかかる経費等についてこそ、補正予算の予備費を使い、公費で補填するよう、強く求める」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 この特例措置の詳細について厚労省は、6月15日にQ&Aを通達し「サービス提供前の同意でなくても、給付費請求前までの同意で可能」「必ずしも書面(署名捺印)による同意確認を得る必要はない」等の考え方を示しています。

 この問題は、弊紙「ビジネス版」6月17日号でも取り上げましたが、その際はこの「後記」で「『不慮のトラブル』を回避するためにも最低限、利用者も負担増になる点を文書で説明しておいた方が得策」と指摘しました。

 しかし、介護保険の利用者が多く参加する団体から強い反対意見が出ており、さらに「撤回」まで求める「緊急要請」が出された以上、特例措置を受ける介護事業者側も「自粛」せざるを得ない状況に追い込まれているのが「実情」でしょう。

 6月15日に通達したQ&Aの内容を見ても、厚労省は介護現場の「実情」を読み誤っている感を受けます。これ以上、介護現場との「温度差」を広げないためにもやはり、この特例措置は一度「撤回」をし、代替案を再考した方が「得策」と思われます。

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◆◇◆◆◆─────────────
「フレイル予防にeスポーツを活用」実証事業に神戸市が参画
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 近年、若年層を中心に活動が盛んになっているeスポーツが、高齢者のフレイル予防や健康増進、地域活性化等の課題解決の手法になり得るのか──その可能性を検証する実証事業に、神戸市が参画する。

神戸市記者会見3者フォトセッション 神戸市は7月17日、市内にあるイベント施設「e SPORTSアリーナ三宮」で、NTT西日本、株式会社PACkageとともに記者会見を行い「eスポーツによる地域課題解決に向けた連携協定」を3者で締結した=写真。その大きな柱の一つに、実証事業が挙げられている。

 実証事業では、新型コロナの感染拡大で現在、高齢者が介護施設等で家族との面会機会が減少していることや、同様に地域でのコミュニティー活動が制限されている等の課題が生じていることに対し、その解決策としてのeスポーツの効果を検証する。

 eスポーツは、コンピューターゲームやテレビゲームで行われる対戦型ゲーム競技で、実証事業では現時点で囲碁や将棋、さらに高齢者でも楽しめる「ぷよぷよ」等の実施を予定している。

 これらのゲームを実施するためのネットワークを、介護施設入所者・その家族宅・職員やケアマネ等の3者間に構築し、ゲームのプレイを介して入所者間や、入所者・家族間のコミュニケーションづくり、入所者のバイタルデータの取得と蓄積を試みる。

 記者会見では「高齢者は、電話を通じてコミュニケーションを取ることでも認知症予防に寄与する。eスポーツも十分に効果が期待できる」等と述べた。実証事業には現在、3つの介護施設を有する事業者と調整を進めているが今後、公募も含めて協力事業者を募る予定。

 当初はこれら数施設でスタートし、2020年度は「ゲームに慣れる・楽しむ」ことを主眼にしたバイタルデータの収集に当たる。これを踏まえて2021年度は事業化に向けて、取得したバイタルデータを活用して、ケアマネ等が入所者の健康相談を実施する。

 日本介護新聞は、記者会見事務局を通じて神戸市に対し「実証事業で『高齢者のフレイル予防や健康増進に寄与する』との結果が出た場合、神戸市の事業としての『フレイル予防』のメニューに『eスポーツ』を正式に加えるのか?」と質問した。

 これに対し神戸市は「民間ベースで広がっていくものと考えるため、正式に加える予定は現在のところないが『eスポーツへの参加も含む社会参加活動は、フレイル予防にもつながる』という啓発は可能だ」と回答している。

◇─[後記]───────────

 今回のeスポーツ以外にも神戸市は、「高齢者の生活上の課題解決」や「介護予防」等のキーワードで、他の市区町村とは異なるような「独自の取り組み」を過去にもいくつか実施しており、弊紙発行人も過去に何度か、神戸市の担当者に取材した経験があります。

 会見では、海外のeスポーツの動きとして「現実にシルバートーナメントも開催され、高齢者だけで構成するスウェーデンのプロチームも存在する」ことが紹介されました。多くの人が抱く「eスポーツは若者のもの」との固定観念は、いずれ崩れるのかもしれません。

 プロを目指すようなレベルに到達することを目的としなくても、高齢者にとって「新たなフレイル予防メニュー」を創るべく、実証事業に参画した神戸市の試みは、今後も弊紙では注目していきたいと思います。

────────────────◇

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*****令和2年7月17日(金)第306号*****

◆◇◆◆◆─────────────
全国老施協・会員向け調査、回答者の3割が「外国人材を受け入れている」
─────────────◆◇◇◆◆

 全国老人福祉施設協議会(全国老施協)はこのほど、会員に「外国人介護人材に関するアンケート調査」を行い、回答した事業者の30%が「外国人材を受け入れている」と答えた。今後も多くが「採用を増やしたい」との意向を示し「減らしたい」はほぼゼロだった。

全国老施協アンケート アンケートは今年4月14日から5月20日まで、全国老施協の会員施設7763法人を対象にWEB調査で行い、6月29日に結果を公表した。回答したのは1534法人で、回収率は20%。この中で「外国人材を受け入れている」と回答したのは451事業所(30%)だった=グラフ

 「受け入れている」と回答した事業所に、外国人材の在留資格を質問(複数回答)したところ、次のような順になった。

 1、技能実習=188事業所
 2、(日本人の配偶者等)永住権保有者・定住者=151
 3、EPA(経済連携協定=ベトナム・インドネシア・フィリピン)=123事業所
 4、在留資格「介護」(「留学」を含む)=122事業所
 5、特定技能=12事業所

 同様に「受け入れている」事業者に、今後5年間の採用方針を尋ねたところ「今後も採用活動を継続する」との回答が、EPA・留学・技能実習のいずれも過半数を越えた。逆に「外国人材を減らしたい」と回答したのは延べ5事業所で、ほぼゼロに近い結果となった。

 また「現状維持」と回答した中には、介護福祉士との比率、制度上の受入枠、指導員体制、期間満了、事務作業量のためなど「(受入れ数の条件に起因する)環境的側面から、増やしたいけどできない」との声が多数あった。

◇─[後記]───────────

 アンケートを実施した全国老施協は、技能実習制度に介護職を追加するための検討を、厚労省が開始した時から「積極的な受入れ」を表明していました。その経緯から考えれば、現在の「受入れが3割」は、妥当な結果だと考えられます。

 全国老施協の会員の多くは、特養を経営しています。今後も「積極的に採用する」事業者に加え、「現状維持」の回答者も、現在の受け入れ条件が緩和されれば、さらに採用数は増加するものと思われます。

 全国老施協も今後、会員が外国人材を受け入れるための様々なサポートを実施する予定です。いずれ「全国の特養の約半数は、外国人材を受け入れている」といった時代が到来するのは、それほど遠くないのかも知れません。

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*****令和2年7月16日(木)第305号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・次回の介護福祉士国家試験から、全ての養成施設の「合格率」等のデータを公表
─────────────◆◇◇◆◆

 来年1月31日に筆記試験が実施される「第33回介護福祉士国家試験」から、介護福祉士養成施設(以下「養成施設」)ごとの受験者数や合格率などの、受験に関する詳細なデータが公表されることになった。7月15日に開催された第25回福祉部会で了承された。

 養成施設の卒業生に対する「国家試験の義務付け」は本来、令和4年度から完全に実施される予定だった。それまでの間、5年間の猶予期間(=経過措置)が設けられ、現行の経過措置は、実質的に今年4月の入学生までが対象となっていた。

 結果的には、この経過措置が「さらに5年間延長」され、これに伴う法改正が行われたが、その際には国会で、改正法案に対して「経過措置の終了に向けて、直ちに(対応策の)検討を開始すること」との附帯決議がなされた。

介福国家試験義務付け 今回の福祉部会で事務局(厚労省)から示された「詳細なデータの公表」等の内容=画像=は、この附帯決議に基づくもので「経過措置はあくまで暫定的なものであり、この間に養成施設の教育の質を上げ、国家試験合格率を高めていくことが必要」との目的を掲げている。

 今回の福祉部会で示された「詳細なデータの公表」の、具体的な内容は次の2点。

 ▼各養成施設の受験者数・合格者数・合格率を、新卒・既卒ごと、日本人受験者・留学生受験者ごと、それぞれについて公表する。

 ▼併せて未受験者を減らすため、養成施設の受験勧奨を促進する観点から、養成施設ごとの卒業者数も公表し、受験者数と比較できるようにする。

 また、国会の附帯決議では「可能な範囲で(詳細なデータを)過去に遡って公表する」ことも求めており、この点も盛り込まれる予定。

◇─[後記]───────────

 この「養成施設の卒業生に対する国家試験の義務付け」は、「経過措置の延長」に対する反対論が根強く、この問題に決着をつけるべく議論した、昨年12月16日の福祉部会でも決着せず、その際に厚労省は「賛否の両論を併記した整理(案)」を示しました。

 さらに厚労省は「与党における議論も踏まえながら、対応方針を決定していきたい」と述べ、今年2月に開催された自民党の厚生労働部会に「経過措置の5年間延長」を示し、これが了承されました。

 今回の「詳細なデータの公表」は「もう、これ以上の『再延長』はない」との厚労省の強いメッセージだと受け取れます。今後は、養成施設に「変革」が求められると同時に、介護業界全体にも「将来を担う若手をどのように育成するか」が問われることになります。

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(C)2020 日本介護新聞

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*****令和2年7月15日(水)第304号*****

◆◇◆◆◆─────────────
新型コロナ・在宅医療への影響、医師・職員の「16・2%に感染または濃厚接触が発生」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナウイルスの感染に関わる影響で、在宅医療機関に勤務する医師や職員の16・2%に感染または濃厚接触が発生した。日本在宅医療連合学会が医師会員(在宅医)に対してアンケート調査を行い、6月17日に結果=グラフ・同学会発表資料より=を公表した。

日本在宅医療連合学会グラフ 調査結果は「在宅医療における新型コロナウイルス感染症の影響の調査」としてまとめられた。アンケートでは、今年2月から5月までの4ヶ月間に、在宅医療が新型コロナウイルス感染症にどのように対応してきたのかを調査した。

 同学会の医師会員2732名のうち、有効なメールアドレスを登録していた2443名に対してオンラインでアンケート調査を実施し、316件の回答を得た。回収率は12・9%。なお、この316人の医師が所属する医療機関が、在宅療養支援に関わる患者数は5万3401人。

 内訳は「居宅」が3万0470人、「施設」が2万2931 人で、同学会によると「おおむね日本全国の在宅患者の10%に相当する」という。今回のアンケート結果から、同学会では次の7点を「要旨」として示している。

 ◇在宅医療は、新型コロナウイルス感染症の診断・療養支援に積極的に関わっていた。

 ◇4月7日に出された「緊急事態宣言」の、対象地域での対応件数が多かった。

 ◆約8割の在宅医療機関が、十分な感染防御資材がない中で療養支援にあたっていた。

 ◆16・2%の在宅医療機関で、医師や職員自身の感染または濃厚接触が発生した。また(316件の回答中)12 件が、診療の中止・縮小を余儀なくされていた。

 ◆19・0%の在宅医療機関で、風評被害や職員の社会生活上に不利益が生じ、45件で経営上の損害があった。また28件で職員の勤務に支障が発生していた。

 ◆新型コロナウイルスに対応するため、1つの医療機関で月に48万円の支出が生じていた。

 ◇「第二波」に備え、感染防御資材の確保と診療報酬上の担保が必要と考えられる。また在宅医の多くが「感染予防の知識」のみならず「風評被害を防ぐための市民啓発」も必要であると考えていた。

◇─[後記]───────────

 このアンケートは、在宅医療に当たる医師が対象ですが、結果として出てくる数字にこそ違いがあれ、訪問系の介護サービスにもそのまま当てはまる事項だと思われます。特に「医師・職員の16・2%に感染または濃厚接触が発生」には驚かされます。

 それだけリスクの高い業務に携わりながら「風評被害や、職員の社会生活上に不利益が生じる」ことは、その貴重な業務に携わる人材を失うことにもなります。この点も含め、今回の調査結果は介護業界でもぜひ「共有」すべきだと、弊紙では考えます。

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*****令和2年7月14日(火)第303号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介護事業者・倒産件数、今年上半期は58件で「年間過去最多111件」を上回るペース
─────────────◆◇◇◆◆

 2020年上半期(1~6月)の、介護事業者の倒産は58件だった。介護保険法が施行された2000年以降で、年上半期で最多を記録した昨年(2019年)の55件を上回り、最多記録を更新した。7月7日に、東京商工リサーチが調査結果=グラフ=を発表した。

2020 介護事業者の年間の倒産件数で、過去最多は3年前(2017年)と昨年(2019年)の111件で、東京商工リサーチでは「これを上回る可能性が強まっている」と分析している。今年上半期の58件の中で、新型コロナウイルスの影響による関連破たんは1件だった。

 【業種別では「訪問介護事業」が31件で最多】

 業種別では、最多が「訪問介護事業」の31件。第2位はデイサービスやショートステイなどの「通所・短期入所介護事業」で18件。第3位が「有料老人ホーム」で4件。特別養護老人ホームなどを含む「その他」が5件だった。

 【原因別では「事業上の失敗=放漫経営」が急増】

 原因別では、最多が販売不振(売上不振)で35件。第2位は「事業上の失敗」で12件。第3位は「運転資金の欠乏」で5件となった。第2位の「事業上の失敗」は、無計画や未熟な運営を要因とした「放漫経営」で、今年上半期はこの要因による倒産が目立った。

 【設立年数別では「5年以内」が3割強で、業歴の浅い事業者の倒産が目立つ】

 設立年数別では、2015年以降に設立した業歴5年未満が18件と3割を超え、業歴が浅い事業者の倒産が目立った。従業員数別では5人未満が35件と全体の6割を占め、小・零細企業が大半を占めている。

 【「新型コロナが追い打ちをかけ、体力を消耗した事業者も多い」】

 今回の調査結果について、東京商工リサーチでは次のように分析している。

 「新型コロナ感染拡大で、厚生労働省は通所介護や短期入所の事業者向けに、特例で介護報酬の加算や、人員基準等を満たせない場合でも報酬を減額しないなどの支援策を発表したが、それでも倒産は増えている」

 「このことは、深刻な経営不振の事業者が多いことを改めて浮き彫りにしている。国などの支援で『ひと息』ついた事業者もある一方、新型コロナで利用を控える動きもあり、サービス提供力が乏しい小・零細事業者は、さらに厳しい経営を強いられそうだ」

 「新型コロナが追い打ちをかける格好で、体力を消耗した事業者も多く、倒産は下半期に向けて増勢を強めることが懸念される」

◇─[後記]───────────

 今回の調査結果を見て、弊紙が最も注目したのが、業種別最多が「訪問介護事業」であることです。2015年から2018年の調査結果(上半期)では、14件から19件の間で推移していたものが2019年に32件、2020年が31件と、それまでの約2倍に増加しています。

 東京商工リサーチの分析にもあるように「サービス提供力が乏しい小・零細事業者は、さらに厳しい経営を強いられそう」です。訪問介護事業が「存亡の危機」を迎えている今こそ、政府には「抜本的な支援策」を打ち出すことが求められます。

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*****令和2年7月13日(月)第302号*****

◆◇◆◆◆─────────────
豪雨被害・被災した介護施設、最大で99施設へ拡大し「浸水等」が増加
─────────────◆◇◇◆◆

 先々週金曜(7月3日)から続いている「令和2年7月豪雨」で、被災した介護施設は最大で99施設にまで拡大した。厚生労働省の発表=画像=によると7月13日正午時点で、九州4県(熊本・福岡・長崎・大分)と岐阜の計5県22市町村で、計88施設が被災した。

7月豪雨被害・13日現在の状況 また同時点に至るまで、最大で99施設が被災した。同じく厚労省の発表では、7月9日午前11時時点で、九州4県と岐阜の計5県17市町村で計78施設が被災していたので、ほぼ4日前と比較して、被災地域・施設数はさらに拡大した。

 13日正午時点の88施設の状況は、浸水等=88、停電=2、断水=8で、9日午前11時点の78施設の被災状況(浸水等=72、停電=10、断水=11)と比較すると、浸水等は増加したが、停電・断水は減少している。

 13日正午時点での、各県の被災状況は次の通り。なお長野県では1市(長野市)で、停電が最大で2施設あったが、現在は復旧済み。

 ■熊本県=9市町村・30施設(浸水等30・停電2・断水7)=被災した施設数の30は、9日11時時点と変わらないが、被災地に南小国町が加わり8市町村から9市町村になった。また被災した30施設には全て「浸水等」の被害がある。

 ■福岡県=5市・42施設(浸水等42・停電0・断水1)=被災した施設数の42は、9日11時時点より2施設増加したが、被災した5市の内訳には変化はない。また被災した42施設には全て「浸水等」の被害がある。

 ■長崎県=5市町・11施設(浸水等11・停電0・断水0)=被災した施設数は、9日11時時点では4だったが、11施設に増加した。同様に被災地も1市から5市町に拡大している。11施設の被害は全て「浸水等」。

 ■大分県=2市・4施設(浸水等4・停電0・断水0)=九重町の2施設の被害(停電・断水)は復旧したが、従来から被災していた日田市(1施設)に加え、大分市(3施設)にまで被害が拡大して計4施設になった。4施設は全て「浸水等」。

 ■岐阜県=1市・1施設(浸水等1・停電0・断水0)=9日11時時点から、13日正午時点に至るまで、依然として下呂市の1施設で「浸水等」の被害が続いている。

◇─[後記]───────────

 九州・東海地方では、雨が断続的に続いているため「浸水等」の被害から復旧するのは難しいようです。それでも今後、これらの地域に加えて東日本エリアにも「豪雨」が予想されています。全国の介護施設で「最大限の警戒」が必要です。

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◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・新型コロナ慰労金、支給対象期間は「6月30日が終期」
─────────────◆◇◇◆◆

 介護職員を対象とした「新型コロナ慰労金」で、支給の「対象者」と「支給額」を決定する「終期」は、「6月30日」であることがわかった。厚生労働省が7月8日に「慰労金」の解釈に関する「Q&A」を公表し、この中で指摘した。

 この中の質問事項で「10月に感染者が発生した場合(感染者のサービスに当たった)職員は『20万円支給』の対象となるのか? 仮にそうだとすると、最初に『5万円』を支払い、その後『15万円』を追加で払うのか?」との項目が設けられた。

新型コロナ慰労金Q&A これに対しては「『終期』は6月30日となり、その時点の状況で『対象者』と『支給額』が決定となる」と回答している=画像。このため、7月1日以降に介護事業所で、新型コロナの新たな感染者が発生しても「15万円の追加支給」(=合計で20万円支給)にはならない。

 厚労省が公表した「Q&A」で、「対象者」「対象期間」「支給額」に関する、主な質問事項とその回答は、次の通り。

 ■「対象者」の範囲について

 ▽Q=(20万円の支給対象者)「感染症患者または濃厚接触者」の、終期はいつまでとなりますか? 入院措置等の解除日までとなりますか? また、濃厚接触者の終期については、どのように整理すればいいでしょうか?

 ▼A=感染症患者の終期は、当該患者が退院基準、宿泊療養・自宅療養の解除基準を満たす等により、感染の疑いがないと判断された時となります。

 ▼濃厚接触者の終期は、基本的には最終曝露日から14日間の健康観察期間が終わった時ですが、濃厚接触者かどうかを確認した結果、濃厚接触者であると確認できない場合は「濃厚接触者ではない」として取り扱ってください。

 ▽Q=「濃厚接触者」には、「濃厚接触者として認定されていないが、保健所指導でPCR検査を受け、自宅待機を要請された者」は含まないと解してよいでしょうか?

 ▼A=含みません。

 ▽Q=「濃厚接触者」の定義について、教えて下さい。

 ▼A=「濃厚接触者」は保健所が判断しますが、保健所等から「濃厚接触者」の情報が得られない場合について、以下に該当した場合は「対象」として差し支えありません。

 ・「濃厚接触者」である利用者に、保健所から連絡が入る。
 ・「濃厚接触者」である利用者が、保健所から自身が「濃厚接触者」であることの連絡があったことについて、事業所に報告した場合。
 ・事業所が、それを認識した上でサービスを提供した場合。
 ※上記について、職員の装備や勤務記録、サービス提供記録、その他の書類を踏まえて「確からしい」と判断がつけば可。

 ▽Q=慰労金の支給基準について「20万円支給」対象職員は、「感染者・濃厚接触者発生日以降」とありますが「発生日」とは次のうち、どの日を指していますか?

 ・感染者=発症日、陽性確定日
 ・濃厚接触者=感染者と接触した日、事業所が認識した日、保健所が当該人物を把握した日

 ▼A=実施要綱に記載のとおり、患者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日となります。

 ■「対象期間」の考え方について

 ▽Q=支給対象者は「勤務した日が、延べ10日間以上あること」が要件の一つとなっていますが、日をまたぐ夜勤勤務は「2日間」とカウントするということでよいでしょうか? 例えば、4月10日17時から4月11日9時までの夜勤で、延べ2日間に渡る場合。

 ▼A=慰労金支給に係る「勤務日」のカウントは、夜勤により日をまたぎ、当該施設の一日の所定労働時間を超える場合は「2日」と算定して差し支えありません。同一日に複数回シフトに入る場合は、同一日であるため「1日」とカウントします。

 ▽Q=慰労金支給対象職員の始期は「都道府県等における発症1例目等」の明示がされていますが、「終期」が明示されていません。「終期」は6月30日なのか、年度内なのか、御教示ください。

 ▽例えば、6月30日までに10日以上の勤務実績がある職員が働く施設で、10月に感染者が発生した場合、当該職員は「20万円支給」の対象となるのでしょうか? 仮にそうだとすると、最初に「5万円」を支払い、その後「15万円」を追加で払うのでしょうか?

 ▼A=「終期」は6月30日となり、その時点の状況で「対象者」と「支給額」が決定となります。

 ■「支給額」について

 ▽Q=訪問系サービス以外の介護事業所・施設等で「新型コロナウイルス感染症患者または濃厚接触者が発生した日」とありますが、「患者または濃厚接触者」とは「利用者」に限るのでしょうか?

 ▽事業所・施設等の「職員」が感染し、「利用者」に誰も感染者・濃厚接触者がいない場合は「20万円」の対象となるのでしょうか?

 ▼A=「利用者」に、誰も感染者・濃厚接触者がいない場合は「5万円」となります。

 ▽Q=「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下に係る判断は、法人(事業所)においてなされるのでしょうか? 同一施設で「5万円対象者」と「対象にならない」職員が発生することを、懸念しています。

 ▼A=最終的な判断は都道府県となりますが、一義的には事業所・施設において判断がされます。なお、要件に該当した者を、排除することは認められません。

 ▽Q=支援額について、利用者に新型コロナウイルス感染症が発症または濃厚接触者である利用者に対応した職員は一人「20万円」とされていますが、通所と入所で、次のようなケースではどうなるのでしょうか?

 ▽通所リハで、利用者の家族が新型コロナウイルス感染症であり、利用者が濃厚接触者であった場合、その事業所の職員は一人「20万円」の対象となるのでしょうか? また入所の利用者も、入院後に陽性反応が出た場合は「20万円」の対象となるのでしょうか?

 ▼A=通所リハのケースは、当該利用者が、濃厚接触者である期間にサービスを利用した場合は、その利用日以降に勤務した職員は「20万円」の対象となります。

 ▼入所のケースは、感染者は症状が出た日を基準とするため、入所中に症状が出ていれば、入院後に陽性となった場合でも「20万円」の対象となります。

◇─[後記]───────────

 今回の「慰労金」で、「6月30日が終期」と定めたことについて厚労省は、「基準日を設定しない場合、年度末まで金額が固まらないこと、および慰労金の早期執行の観点から、医療分も含め、一定の期限を設定したことについてご理解ください」と述べています。

 東京都内では「感染者が2日連続で200人超え」となっています。これが「第2波の始まり」でないことを心から祈念しますが、残念ながら今後も感染者と濃厚接触者が増加した場合は、介護事業所にも再び大きな影響が及ぶことが「想定」されます。

 厚労省にはぜひ、今後の推移を見守りながらも「介護現場で苦闘を重ねる職員の想い」に寄り添った施策を、今後も継続して実行してもらいたいと思います。

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*****令和2年7月9日(木)第300号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介護施設への豪雨被害、5県17市町村で78施設が被災中
─────────────◆◇◇◆◆

 先週金曜(7月3日)から、九州地方を中心に続いている豪雨被害が、被災地の介護施設に拡大している。厚生労働省の発表=表=によると、7月9日午前11時時点で、九州4県(福岡・長崎・熊本・大分)と岐阜の計5県17市町村で、計78施設が被災している。

7月9日午前11時被災状況 78施設の被災状況は、浸水等=72、停電=10、断水=11。この17市町村では、浸水等の被害は依然として続いているが、停電は最大で20施設、同様に断水も最大で14施設あったが、関係者の懸命な作業により、停電で10施設・断水で3施設が復旧した。

 7月9日午前11時時点の、被災した17市町村のそれぞれの施設数と、被害状況は次の通り。なお長野県では1市(長野市)で、停電が最大で2施設あったが、現在は復旧済み。

 ■福岡県=5市・40施設(浸水等38・停電3・断水1)
 ▽大牟田市=25施設(浸水等24・停電2・断水1)
 ▽八女市=3施設(浸水等2・停電1・断水0)
 ▽みやま市=9施設(浸水等9・停電0・断水0)
 ▽朝倉市=1施設(浸水等1・停電0・断水0)
 ▽久留米市=2施設(浸水等2・停電0・断水0)

 ■長崎県=1市・4施設(浸水等4・停電0・断水0)
 ▽大村市=4施設(浸水等4・停電0・断水0)

 ■熊本県=8市町村・30施設(浸水等28・停電5・断水9)
 ▽八代市=7施設(浸水等6・停電3・断水0)
 ▽人吉市=7施設(浸水等7・停電0・断水2)
 ▽芦北町=7施設(浸水等6・停電0・断水4)
 ▽錦町=2施設(浸水等2・停電0・断水0)
 ▽相良村=2施設(浸水等2・停電0・断水1)
 ▽球磨村=3施設(浸水等3・停電2・断水2)
 ▽荒尾市=1施設(浸水等1・停電0・断水0)
 ▽南関町=1施設(浸水等1・停電0・断水0)

 ■大分県=2市町・3施設(浸水等1・停電2・断水1)
 ▽日田市=1施設(浸水等1・停電0・断水0)
 ▽九重町=2施設(浸水等0・停電2・断水1)

 ■岐阜県=1市・1施設(浸水等1・停電0・断水0)
 ▽下呂市=1施設(浸水等1・停電0・断水0)

◇─[後記]───────────

 この中で、熊本県の被害状況が気になります。一昨日(7月7日)午後1時時点で被災した介護施設は「30施設」で、それからほぼ1日が経過した昨日(7月8日)正午時点でも、被災した施設数は「30施設」。さらに本日(7月9日)も同様に「30施設」です。

 この中のいくつかは復旧し、また新たに被災が判明する施設もあるなど「30施設」は全て同じではありませんが、それでも全体として「一度被災すると、復旧するのが難しい」ことが読み取れると思います。

 豪雨は今後、東日本へ「移動」することが予測されています。大雨が予想される地域の介護事業者の皆さんには「まず、被災しないこと」の準備に注力して頂きたいと思います。

────────────────◇

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*****令和2年7月8日(水)第299号*****

◆◇◆◆◆─────────────
九州豪雨被害・福岡県大牟田市、介護施設で「浸水24・停電4・断水1」
─────────────◆◇◇◆◆

 九州各地を襲っている豪雨被害で、福岡県大牟田市では介護施設で26施設が浸水等の被害を受けている。厚生労働省の発表によれば、7月8日正午時点で、大牟田市内で被害を受けた26施設の被災状況は「浸水24・停電4・断水1」となっている=表・厚労省作成

大牟田市豪雨災害 浸水した24施設の種別は、特別養護老人ホーム=3、認知症高齢者グループホーム=5、介護老人保健施設=3、介護医療院=2、小規模多機能型居宅介護事業所=7、有料老人ホーム=3、サービス付き高齢者向け住宅=1で、人的被害は報告されていない。

 また、特別養護老人ホーム等4施設で停電があり、有料老人ホーム1施設で断水がある。同様に大分県日田市の生活支援ハウスで1ヵ所、土砂による浸水被害があり、こちらも人的被害は報告されていない。

 熊本県では、昨日(7月7日)午後1時時点で被災した介護施設は30施設で、内訳は「浸水等25・停電11・断水12」だったが、ほぼ1日が経過した本日(7月8日)正午時点では、被災した施設数は30施設で同じだった。

 その内訳は「浸水等28・停電5・断水9」で、浸水等の施設が増加し、停電・断水は減少した。浸水等の施設が増加した主な理由は、昨日時点で被災が報告されていた県内2市2町2村に加え、新たに荒尾市と南関町でそれぞれ1施設の被災が報告されたため。

◇─[後記]───────────

 大雨による被害は、九州から岐阜・長野へと、日本列島を北上しているようです。テレビニュース等の報道を見ていると、被災した方々はみな一様に「想定外だった。こんな大雨が降ったのは初めてだ」と述べています。

 高齢者が居住する介護施設では、そもそも移動による避難は困難です。また「想定外」を想定することも難題ですが、それでも今後大雨の襲来が予想される地域の介護施設では「可能な限り、早めに対策を講じ、避難する」ことを検討して頂きたいと思います。

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*****令和2年7月7日(火)第298号*****

◆◇◆◆◆─────────────
熊本県豪雨被害・介護施設「浸水等25・停電11・断水12」
─────────────◆◇◇◆◆

 豪雨被害が続いている熊本県で、介護関係では延べ30施設が浸水・停電・断水の被害を受けている。7月7日午後1時時点の県内の被害状況を、厚生労働省が発表している。これによると、被災している30施設の内訳は「浸水等25・停電11・断水12」となっている。

7月豪雨救援活動に当たる自衛隊 30施設を地域別にみると、熊本県八代市=7、人吉市=9、芦北町=7、錦町=2、相良村=2、球磨村=3で、このうち最も大きな被害を受けた熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」では浸水被害により14人が死亡、残り51名全員を救助して病院に搬送した=画像は、被災地で救援活動に当たる自衛隊。首相官邸HPより

 浸水等の被害を受けた25施設の種別は、特別養護老人ホーム=2、養護老人ホーム=1、短期入所施設=1、グループホーム=7、介護老人保健施設=2、介護医療院=2、小規模多機能型居宅介護事業所=4、有料老人ホーム=6となっている。

 浸水等の被害があった施設では「千寿園」以外は、人的被害は確認されていない。また停電と断水は、被災している施設の種別は公表されていないが「特別養護老人ホーム等」とだけ発表されている。

◇─[後記]───────────

 「浸水等」も大きな被害ですが「停電・断水」はさらに深刻です。施設内に止まっている高齢者が、病状が急速に悪化することを防ぐためにも、一刻も早い「復旧」を願うばかりです。

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*****令和2年7月6日(月)第297号*****

◆◇◆◆◆─────────────
政府・九州豪雨対策「避難所では『3つの密』に注意して対応している」
─────────────◆◇◇◆◆

菅長官7月6日午後会見 現在、九州地方を襲っている大雨について、熊本県をはじめ各県に大雨特別警報が出されているが、住民が避難している避難所で「3つの密」に注意した対応を取っていることを強調した。政府の菅義偉内閣官房長官が、7月6日午後の定例記者会見=画像・首相官邸HPより=で述べた。

 また、大雨の区域が時間の経過とともに拡大しているが、これについても「それを予測して、大雨に備える体制をすでに準備している」などと、記者からの質問に回答した。7月6日午後の記者会見で、大雨に関連した質疑応答の内容は、次の通り。

 ▽記者=九州地方を襲っている大雨について(避難所は)避難者が密集するような事態にはなっていないのか? 国として、コロナ対応を含めてどのような支援を行っているのか?

 ▼長官=コロナ対策では、避難所での「3つの密」に十分に注意した対応をしている。避難所の状況は、例えば熊本県では、避難者の健康管理・衛生管理・避難スペースの充分な確保・発熱者のための専用スペースなどの取り組みが行われている、と報告を受けている。

 ▼また、すでに非接触型体温計・布製パーテーションをプッシュ型支援として順次、被災地へ発送しており、今後も必要に応じて物資・資材を供給するなど、関係自治体と連携して避難所の感染防止対策に取り組んでいきたい。

 ▽記者=(記者会見が行われている最中に)長崎・佐賀・福岡にも大雨特別警報が出されたが、現在の政府の体制をさらに拡充する予定はあるのか?

 ▼長官=大雨特別警報が出されたことは(現在会見中なので)承知をしていない。いずれにせよ、そうした特別警報が(熊本県以外の他の地域にも)出ることを予測して政府としては、この大雨に備える体制をすでに準備している。

◇─[後記]───────────

 熊本県では、氾濫した球磨川流域にある特別養護老人ホーム「千寿園」で死者が確認されるなど、甚大な被害が出ています。大雨がすでに襲っている・または襲来が予想される地域では「避難所への早期の避難」が呼び掛けられています。

 懸念されるのは「避難所での新型コロナ対策」です。緊急事態なので「十分な対応」は難しいのが現実なのかも知れませんが、新型コロナの影響が最も懸念されるのは高齢者です。避難所では「特に高齢者に留意したコロナ対策」を講じてもらいたいと、切に願います。

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*****令和2年7月3日(金)第296号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・新型コロナ慰労金「利用者と接する職員」は事務・厨房・送迎等の職種を問わず
─────────────◆◇◇◆◆

コロナ慰労金・利用者と接する職員 最大20万円が支給される「新型コロナ慰労金」について、支給の前提条件として「利用者と接する職員」が挙げられているが、この「職員」は「職種を問わない。現場の職員はもちろん、事務職員でも厨房や送迎の職員でも、その他の職員でも良い」ことがわかった=画像は、厚労省が6月19日に発表した「実施要綱」より

 7月3日に、日本介護新聞が厚生労働省の担当者に確認した。弊紙では一昨日配信した記事(7月1日)で、日本介護クラフトユニオンが組合員から上がった疑問を集約していることを報じたが、これらの多くは「利用者と接する職員」の解釈に関わる事項だった。

 厚労省は「まず、支給の対象は全ての介護事業所で、新型コロナの感染者が発生または濃厚接触者がいたか・否かが、支給額『20万円』と『5万円』の差になる。その際には『職種は問わない』し、正職員か非正規職員かも問わない」等と回答した。

 「ただし、感染者が発生または濃厚接触者がいた介護事業所に勤務している職員でも『発生日』以前にのみ勤務していた職員は『5万円』になる。また対象期間に10日以上勤務した後、退職された方についても今回は支給対象となる」と指摘した。

 さらに「例えば特養等でコロナの感染者が発生して、同じ建物に通所介護等の他のサービス事業所を併設していて、特養のスペースとドアを挟んで完全に分けられている場合でも『同一空間を共有する』と解釈して、通所介護の職員も『20万円』の対象となる」

 「同様に、特養の厨房や送迎のスタッフも『同一空間を共有する』ことになり『20万円』の対象になる」等と回答した。厚労省は「これらの細かな点を含め、具体的な事例等を今後『Q&A』でお示ししたいと考えている」と述べている。

◇─[後記]───────────

 この「慰労金」について、弊紙が最初に厚労省に問い合わせた時に、まだ実施要綱が出される前でしたが「今回は、可能な限り広範囲に『慰労金』をお配りしたいと考えているので、対象もできるだけ制限は設けないように想定している」と回答してもらいました。

 どうやら、その回答通りの結果となりそうです。今回、厚労省が掲げた「職種を問わず」の方針は、今後の介護保険サービス事業に対する厚労省の「原則的なスタンス」を示した点で、大いに評価されるべきものと弊紙では考えます。

────────────────◇

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*****令和2年7月2日(木)第295号*****

◆◇◆◆◆─────────────
特定介護・国内5月試験、コロナの影響を受けるも受験者数・合格率とも「過去最高水準」
─────────────◆◇◇◆◆

 特定技能の介護職(以下「特定介護」)の、在留資格取得のための国内試験で、5月は新型コロナの影響で実際の試験実施日が月の半分程度しかなかったが、これにより受験者数を「倍」に見積もった数は「過去最高水準」となり、合格率も同様に最高レベルとなった。

特定介護5月国内試験結果 6月29日に、厚生労働省が5月試験結果を発表した=画像。政府が出した緊急事態宣言の影響で、5月の国内試験は7日から19日までは全て中止となった。その後20日から再開されたものの、大都市圏である関西地区(大阪・京都・兵庫)は27日からと、再開が遅れた。

 さらに北海道と関東地区(東京・神奈川・千葉・埼玉)の再開は6月1日にずれ込むなど、5月の国内試験は全国的にみると「約半分」程度しか実施されなかった。一方、4月の国内試験(2科目)の受験者は「介護技能」が149人、「介護日本語」が134人だった。

 この4月の受験者数を、「約半分」しか実施されなかった5月の受験者数(「介護技能」177人、「介護日本語」165人)が上回った。「特定介護」の国内試験の受験者数はこれまで、3月の「介護技能」430人、「介護日本語」373人が最高だった。

 「約半分」だった5月試験の受験者数を「倍」に見積もると、3月の「最高水準」にまでほぼ回復した形となった。また5月試験の合格率は「介護技能」が74・0%で過去最高、「介護日本語」が86・1%と過去2番目の高さで、内容的にも「過去最高水準」となった。

 「特定介護」の国内試験は昨年10月から実施され、11月・12月と続いた後に、今年1月・2月試験は休止した。その後3月から再開し、新型コロナの影響を受けながらも、現在は全国で開催されている。

 これまでに厚労省が発表した、国内試験の結果(2科目の受験者数・合格率)は次の通り。

 □令和元年10月試験=「介護技能」54人(51・9%)、「介護日本語」50人(72・0%)
 □令和元年11月試験=「介護技能」127人(64・6%)、「介護日本語」123人(81・3%)
 □令和元年12月試験=「介護技能」304人(55・9%)、「介護日本語」285人(76・8%)
 ■令和2年3月試験=「介護技能」430人(52・8%)、「介護日本語」373人(74・0%)
 ■令和2年4月試験=「介護技能」149人(67・8%)、「介護日本語」134人(89・6%)
 ■令和2年5月試験=「介護技能」177人(74・0%)、「介護日本語」165人(86・1%)

◇─[後記]───────────

 弊紙では6月10日号で、新型コロナの影響を受ける前の介護技能実習制度の状況について「毎月450~500人程度が入国しているようだ。どうやら介護職で日本を目指す外国人には、特定介護ではなく、明らかに介護技能実習の方に目が向いているようだ」と書きました。

 詳細な理由はわかりませんが「特定介護」は、国内・海外試験の合格者で日本の介護現場に就労しているのは、今年3月末でわずか14人です(弊紙6月9日号参照)。当面は、日本の介護現場における外国人材は、技能実習生に頼る傾向に変わりはないと思われます。

 しかし今後「特定介護」の国内試験の受験者数が増加し、現在の合格水準を維持し、合格者のほとんどが日本の介護現場に就労することと、新型コロナによる外国人の「入国制限」が解除され、海外試験の合格者が就労するようになれば、状況は変わるかも知れません。

 まずは今月末に発表される予定の、6月の国内試験の結果が「特定介護」の今後を占う「試金石」になると思われます。

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◆◇◆◆◆─────────────
コロナ慰労金・現場の疑問が続出「利用者と接する職員」とは?
─────────────◆◇◇◆◆

 介護職員に対し最大20万円が支給される、いわゆる「コロナ慰労金」の詳細な支給対象等について、業界団体には現場から様々な要望が寄せられている。例えば、労働組合の団体である日本介護クラフトユニオン(NCCU)は、6月24日から要望を募り集約している。

慰労金最大20万円周知ビデオ NCCUには現在、次のような要望が寄せられており、これらの内容を「厚労省に要望している」という=画像は「慰労金」を周知する60秒の政府の広報動画『新型コロナウイルス対策「医療・介護・障害福祉従事者」篇』(政府インターネットテレビ)より

 ▼訪問介護事業所の事務員も、支給対象にしてほしい。時々事業所に来られるご利用者は事務員が対応するし、利用料金を集金に行くときもある。

 ▼厨房のスタッフも、支給対象にしてほしい。配膳をしたり、ご利用者が使用後のお皿やコップ等も洗浄したり、カウンターを隔ててお話したりもしている。

 ▼訪問歯科のサポートをしているが、ご利用者宅を訪問するので、今回の支給対象にしてほしい。

 ▼複数の事業所を兼務しているヘルパーさんの場合、どのように申請すれば良いか?

 ▼慰労金の申請は事業者が行うが、支給も事業者が行うのか? 決められた金額が、そのまま私たちに支給されるのか心配だ。

 厚労省は「コロナ慰労金」の実施要綱を6月19日に発表した(弊紙ビジネス版・6月22日号参照)。ここでは支給対象の大前提に「利用者と接する職員」を掲げているが、実施要綱には「利用者と接する」ケースの詳細な事例は挙げられていない。

 今後、厚労省が「Q&A」形式で示すものと思われるが、7月1日現在、まだ公表されていない。

◇─[後記]───────────

 NCCUに寄せられている組合員の「声」をみても、やはり「利用者と接する職員」に関する項目が多いようです。また「決められた金額が、そのまま私たちに支給されるのか心配だ」との不安は、切実です。

 ここがキチンと担保されていないと「一体、何のための慰労金だったのか?」と、「慰労」ではなく「混乱」を招きかねません。厚労省にはぜひ、これらの「現場の声」に応えてもらいたいと思います。

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