日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

2020年06月

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年6月26日(金)第293号*****

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内科医が「コロナに感染していないのに、最近ちょっと変」を解説
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 新型コロナが流行して以降、コロナに感染していないのに「いつもと違ってちょっと変になってしまった」「いろいろと体調が悪くなってしまった」という人たちに、どんなことが起きているのかを、現役の内科医が解説して書籍として出版した。

 東京・八王子の南多摩病院に勤める内科医の國松淳和医師は、コロナの発生以前から「精神的加重」による、怒鳴り散らす等の不適応行動に注目してきたが、コロナ発生後は、コロナへの過剰な不安から「精神的加重」を生じ、体の変調をきたす人が多いことに着目した。

國松医師 このことを書籍「コロナのせいにしてみよう。シャムズの話」にまとめ、6月26日に都内で出版記者会見=画像=を開催した。國松医師は、コロナ禍による様々な心身への変化・負荷を「シャムズ(CIAMS:COVID-19/Coronavirus-induced altered mental status)」と名付けた。

 そして「コロナの感染拡大とその脅威によって、私たちの社会と生活は一変した。テレワークの推進や通販・宅配を中心とした購買等、人と手を取り合うのではなく、人と距離をとる社会へと変貌した」

 「それによってコロナは、感染していないたくさんの人々も大きく蝕んでいる。『シャムズ』は、ときにうつ病や自殺をも引き起こしてしまう危険性すらある」などと、その影響の大きさに警鐘を鳴らした。

 その一方で「しかし『シャムズ』は病気ではないし、病院に行く必要もない。『シャムズ』を理解し、きちんと対策をすれば具合は良くなる。あなたや、あの人の具合の悪さは、みんなコロナのせいだ。そもそも『シャムズ』はなっても良い」

 「むしろなった方が自然かも知れない。ただし『シャムズ』をこじらせ、本当の病気になるのは良くない。その最たるものは『うつ病による死亡』だ」と指摘した。また「シャムズ」の対策として「雑談量を増やす」「自己メンテナンス」「周囲への声かけ」を挙げた。

 この中の「自己メンテナンス」では、具体例として「コロナそらし」を挙げ「過剰な不安に陥らないために、テレビの情報番組を身の回りから遮断し、映画・音楽鑑賞や趣味への没頭など、コロナに関する『数字』を見ないようにすることも一策」などと述べた。

國松医師書籍表紙 「『シャムズ』になった人、なりそうな人への対応には、身近にいる周りの人の助けが必要だ。つまり『一般の人が見つけて、一般の人がその場で治す』ことが重要だ。これからのコロナとともにある社会で生きるための術を、正しく身に着けて頂きたい」などと述べた。

 書籍「コロナのせいにしてみよう。シャムズの話」(著者=國松淳和、金原出版)=画像=は、6月20日から全国の大型書店・ネット書店・医学書専門書店で販売している。価格は1,300円(税別)。詳細は金原出版・営業部(電話03-3811-7183)まで。

◇─[後記]───────────

 弊紙が、國松医師が唱える「シャムズ」に注目した点は、著書で「高齢者の『シャムズ』は認識されにくい」と指摘している点です。特に介護サービスの「利用控え」をしている高齢者に対し、家族が「最近、ちょっと変だ」と感じている時は、参考になると思います。

 また國松医師は「シャムズ」への対応として「医療者だけでは無理」とも指摘しています。特に介護職は、國松医師が対策として挙げている「雑談量を増やす」ことや「周囲への声かけ」は、日常的に実践していると思います。

 しかし、今後予想されるコロナの第2波の襲来の前に、ここで一度「『シャムズ』かも知れない」という観点から、日常的に提供している介護サービスの内容を見直してみることも必要では、と記者会見に出席して感じました。

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(C)2020 日本介護新聞

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*****令和2年6月25日(木)第292号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、介護事業所等への布製マスク配布「第2弾」今月下旬以降に実施
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 新型コロナの感染拡大で、介護現場でマスクが不足した状況を受け、厚生労働省は「全ての介護事業所等に少なくとも1人1枚は行き渡るように」3月下旬から4月中旬にかけて約2千万枚を配布したが、その「第2弾」として約4千万枚が今月下旬以降に実施される。

マスク配布 今回の「第2弾」も前回の「第1弾」同様、国から直接、全ての介護事業所等(そのサービス利用者を含む)へ郵送されるため、厚労省が6月23日、都道府県等へ今回の実施要綱と、管内の介護事業所等への周知を依頼する文書を発出した=画像

 配布枚数が前回の倍になった以外は、実施内容は前回の「第1弾」と同じ。配布するのは「布製マスク」の大人用のサイズ。配布枚数は、介護事業所等の「職員と利用者を対象とした枚数」×2で、結果として「1人につき2枚」になる。

 配布は6月下旬以降順次、原則として国から介護事業所等に対し、日本郵便の配達網により配布する。なお「職員分」は、いずれの施設・サービスについても、各施設・事業所等に配布する。

 「利用者分」は、施設・居住系サービス・高齢者向け住まい等は、各施設等に配布する。訪問系・通所系サービスは、居宅介護支援事業所に配布する。また介護予防サービス・介護予防・日常生活支援総合事業等の利用者分は、地域包括支援センターに配布する。

◇─[後記]───────────

 マスクが不足している介護現場にとっては「朗報」かも知れませんが、弊紙が取材した範囲では、この「布製マスク」はあまり評判がよくありません。「大人用と言うが、そもそもサイズが小さい」「洗えば、さらにサイズが小さくなる」等。

 また「これなら、使い捨てマスクを配布してもらった方が良い」との意見もありました。国では、今後もこのマスク配布は継続して実施する予定だそうで、その際は「現場の声」も反映して実施してもらいたいと思います。

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(C)2020 日本介護新聞

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*****令和2年6月24日(水)第291号*****

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「急性期病院に、介護士やリハ職員がいることで、患者は早く日常生活に戻れる」
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 慢性期医療の現場から急性期病院に対し、入院短縮化と、急性期病棟への「基準介護・基準リハビリ制度の導入」を要請した。日本慢性期医療協会(日慢協、武久洋三会長=写真)が6月24日、定例記者会見をWEBで行い、この中で指摘した。

武久会長 日慢協は同日、総会を開催して役員改選では、武久会長と副会長5名の全員を再任(留任)した。これを受けて武久会長は、日慢協の「2020年行動提言」を10項目示し、これも総会で承認された。急性期病院への要請は、この中の1項目として盛り込まれた。

 武久会長は「急性期でも、高齢者の患者は約75%を占める。この高齢者の急増に十分に対応できていないことが、昨年秋にNHKの『クローズアップ現代』という番組で取り上げられた」

 「そこでは、身体拘束が行われている場面が映し出され『高齢者は特に、夜間に徘徊などがあり、看護師が対応できない』といった事例が放映されていた。これは急性期の現場で、高齢者が非常に増えている状況に対応できていない、ということだ」

 「急性期病院の中に、看護師の他に介護職員やリハビリ職員がいて、治療だけでなく、介護やリハを行うことで、患者はより早く日常生活に戻れる。このため日慢協では基準看護だけでなく、2019年から『基準介護・基準リハビリ制度の導入』を提言している」

 「言い換えれば『要介護を生み出している急性期の現場から、できるだけ要介護者が出ないようにするべき』という提案だ」等と説明した。日本介護新聞は、武久会長が「基準介護・基準リハビリ」を2019年から提言していることを踏まえ、その進捗状況を質問した。

 本紙と武久会長の、質疑応答の内容は次の通り。

 ◇本紙=会長は「基準介護・基準リハビリ」を以前から提唱されているが、現在に至るまでの進捗状況をどのように捉えているか?

 ◆武久会長=「基準介護・基準リハビリ」の考え方は、2019年8月の定例記者会見で発表した。これは以前よりも高齢者の患者が増え『非常に手間がかかる』ことが背景にある。ある急性期病院では夜中、車イスに乗った高齢者が3~4人、職員の詰め所に置かれていた。

 ◆そんな状況が(NHKの番組で)放映されていた。その理由を職員に尋ねると「病室にいると危険なので、ここ(職員の詰め所)で見ている」と答えていた。実はこんな状況が、急性期では頻繁にある。この現実に対し、夜勤する看護師さんは大変気の毒だと思う。

 ◆以前より「手間がかかる」患者はどんどん増えているのに対し、ここ15~16年間、7対1の基準の看護師さんの数は変わっていない。従って「基準看護」は「介護も含めて看護師が全てをみる」ことになっているが、現実は介護に手がかかると看護がおろそかになる。

 ◆このため、身体拘束をしたり、膀胱に管を入れる等の対応をして「安全性を保っている」のが、残念ながら「現状」だ。これに対しNHKもこれを番組で取り上げ、問題視した。病院のリハビリは、外来患者よりもほとんど入院患者のリハビリをしている。

 ◆それにも関わらず、リハの職員は「リハ室」にいて、そこから病棟に通っている。または病棟から患者さんが「リハ訓練室」に通っている。それなら病棟に、例えば40人の入院患者に対し10人のPTやOTがいれば「4人に1人」をみることができる。

 ◆そうすれば四六時中、例え5分でも10分でも、簡単な作業やサポートの仕方を教えることができる。しかもPTやOTだけでなく看護師や介護士も、全員で協力体制がとることができる。これにより患者さんは、早く良くなって、早く在宅に復帰できる。

 ◆このことを、患者が急性期病院にいる段階でサポートしておくことが非常に重要だ。また高齢者は入院中、夜中に2~3回はトイレに行くのが生理的に当たり前だ。ところが現実に、40人の患者のうち30人が頻繁にトイレに行っていたら、事故の危険性も高まる。

 ◆そこで40人の患者に対し、10人程度の介護職員がいてくれると、夜勤する看護師さんは「大変ありがたい」と言う。実際に日慢協の会員の病院では、PTやOTに夜勤をしてもらったり、昼間に病棟を訪れたり、常駐させている事例はたくさんある。

 ◆そこで成果が上がっているので、日慢協は正式に、厚労省に「基準介護・基準リハビリ」を申し入れたいと考えている。その結果として、急性期病院から他の施設に移った時に「要介護になってしまう」ということを防げるのなら、介護保険の収支バランスも良くなる。

 ◆(急性期をはじめとした病院の)現場の状況は「20年前とは全く異なっている」ことを、厚労省にもご理解頂いて、ぜひ対策を講じて頂きたく、継続して「基準介護・基準リハビリ」を提案している次第だ。

◇─[後記]───────────

 日慢協の武久会長は「日本の寝たきりを半分にする」ことを目標とし、その実践策として「生涯リハビリテーションの推進」を挙げています。回復期だけでなく急性期、さらに高度急性期であっても「リハを導入すべき」と主張しています。

 残念ながら弊紙では、PTやOTの職能団体は取材をしていませんが、ぜひこれらの団体とも連携し「生涯リハビリテーション」や「基準リハビリ・基準介護」を実現してもらいたいと思います。

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(C)2020 日本介護新聞

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*****令和2年6月23日(火)第290号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、在宅サービス利用の再開支援「訪問による確認」で1利用者・3千円
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 新型コロナの影響で「利用控え」があった在宅サービス利用者に、今年4月1日以降、利用者へ利用再開に向けた「支援」を行った事業所に、1人の利用者につき、自宅訪問により状況を確認した場合は3千円、電話により確認した場合は1500円が支給される。

在宅サービス再開支援 6月19日に厚生労働省が都道府県に通達し=画像=6月22日に介護業界の主要団体へ連絡した。対象は、訪問系・通所系・短期入所・多機能型の「在宅サービス事業所」で、在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員と連携して「支援」する。

 同様に、居宅介護支援事業所も対象となる。「支援」の具体的な内容は、健康状態・生活ぶりの確認・希望するサービスの確認を行った上で、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整等を行った場合が該当する。

 居宅介護支援事業所の場合は、サービス事業所と連携し、必要に応じケアプランの修正を行った場合が該当する。「在宅サービスの利用休止中の利用者」とは、事業所を利用していた利用者で過去1ヶ月の間、在宅サービスを1回も利用していない利用者のこと。

 「在宅サービス事業所」と居宅介護支援事業所が、これらの「支援」を実施した後、実際にサービスの利用再開につながったか否かは問われず「支援金」は支給される。

◇─[後記]───────────

 一時的に自主休業をしていた事業者が「在宅サービスの利用再開」に踏み切る時、かなり事業者間に格差があるように感じます。新規の受け入れも含め「全面的に再開」した事業者に対し、例えば「新規は受け入れない」とか「要介護者のみ受け入れる」等。

 これらの事業者は「徐々に、段階的に再開」をしていますが、問題は「徐々に」の条件に該当しなかった利用者にどう「再開」してもらうか、になります。ここはぜひ、ケアマネジャーに「地元で培ってきたネットワーク」を駆使して、尽力してもらいたいと思います。

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*****令和2年6月22日(月)第289号*****

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新型コロナ慰労金・20万円の対象「感染者・濃厚接触者に1日でもサービスを提供・勤務」
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 介護職員に対する「新型コロナ慰労金」で「20万円」の支給対象が、通所・施設系では「感染者・濃厚接触者発生日以降に勤務を行った場合」で、訪問系では「感染者・濃厚接触者に実際にサービスを提供した場合」と規定された。いずれも、1日でも要件に該当する。

新型コロナ慰労金 6月19日に、厚労省が「新型コロナ慰労金」の実施要綱=画像=を、都道府県に発出した。これによると、通所・施設・訪問系のいずれも「20万円」の前提として「感染者が発生・濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員」を挙げている。

 また「対象期間に10日以上勤務した者であること」とされ具体的には、該当する都道府県で、新型コロナ感染症患者の1例目の発生日または受入日の、いずれかの早い日から6月30日までを「対象期間」とする。

 岩手県は感染症患者が発生していないため、緊急事態宣言の対象地域とされた4月16日から「対象」となる。介護職員の1日当たりの勤務時間は問わない。複数の事業所で勤務した場合は、合算して計算する。

 今回の「慰労金」は、介護保険の全サービスに加え、有料老人ホーム・サ高住・養護・軽費等も対象となり、これら対象施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員で「20万円」に該当しない場合は、全て「5万円」の支給となる。

 「新型コロナ慰労金」は、支給対象の大前提に「利用者と接する職員」を掲げているが、今回の「実施要綱」には「利用者と接する」ケースの詳細な事例は挙げられていない。今後、厚労省が「Q&A」形式で示すものと思われる。

◇─[後記]───────────

 今回の「新型コロナ慰労金」は、財源は先の国会で成立した第2次補正予算ですが、実施主体は都道府県です。今回の厚労省からの通達を受け、都道府県では「慰労金」を支給する体制を整備しているものと思われます。

 この新型コロナ関連で、政府が実施した各種の「給付金」は様々な課題が発生して、実際の支給が大幅に遅れていることが問題点として指摘されています。今回の「慰労金」はそのようなことがないよう、都道府県には早急に支給をしてもらいたいと思います。

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東京都・豊島区「選択的介護」特区申請まで踏み込まない見込み
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 豊島区が主体となり、東京都とともに事業化を進めてきた「選択的介護モデル事業」が、介護保険サービスと保険外サービスを「同時・一体的に提供する」事業にまでは踏み込まない見込みになった。これにより、東京都が国家戦略特区に申請する可能性も低くなった。

豊島区混合介護第5回会合 「選択的介護モデル事業」は、豊島区が事務局となり2017(平成29年)年6月に「有識者会議」を立ち上げた=写真は、平成30年5月16日に開催された「有識者会議」第5回会合。その後、現行の介護保険制度の枠内で実施可能な、従来の介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせた事業から開始した。

 当初は、介護保険サービスと保険外サービスを「同時・一体的に提供」する、いわゆる「混合介護」の実施も検討事項に掲げられていたため、「有識者会議」がスタートした当時は、一般マスコミを中心に「豊島区で混合介護を実施」との報道が相次いだ。

 「混合介護」を実施するためには国家戦略特区を申請し、政府から特区として指定を受ける必要がある。特区の申請は都道府県等で行うため、豊島区は「東京特区推進共同事務局」とも連携し、東京都は申請する時に備えて「選択的介護」をエントリーしていた。

 ◆来年3月に「モデル」が終了し、4月から「本格的事業」へ

 当初の計画では「モデル事業」は、平成30年4月から開始して2年間実施する「平成30年度モデル」と、平成31年(令和元年)4月から開始して、同様に2年間実施する「平成31年度モデル」(後に「令和元年度モデル」に名称変更)の2本の事業が予定されていた。

 現在実施されている「平成30年度モデル」と「令和元年度モデル」は、ともに現行の介護保険の制度内で実施可能なサービスを提供している。この「モデル事業」は当初から「3年間」の予定で、来年(令和3年)3月には終了する予定。

 来年4月以降は、名称から「モデル」が外れて「選択的介護」として、本格的な事業として実施されることになる。今年6月10日に実施された「有識者会議」の第10回会合では、2本の「モデル事業」の今後の進行予定が示された。

 「平成30年度モデル」は、今年7月に「中間報告」が公表される。「令和元年度モデル」は、今年10月に「報告書」の作成作業に入る。このため2本の「モデル事業」ともに、現在は実質的に「まとめの作業」に入っている。

 理屈上は来年3月末まで、「同時・一体的なサービス提供」を新たに模索することも可能だが、特区の申請にかかる時間を考慮すると、実現は極めて難しい。「有識者会議」は来年3月の「報告書」の公表まで、あと2回の開催を予定している。

 しかし、仮にこれから「同時・一体的なサービス提供」を実施しようとすれば、「有識者会議」にかけて詳細を検討・検証するための時間が足りない。今回の「有識者会議」では、2本の「モデル事業」のこれまでの進捗状況を踏まえた課題を整理した。

 ここでは「一層の利用拡大に向けて、提供事業所の拡大、事業者・ケアマネジャー・利用者それぞれへの、さらなる理解促進が必要」な点が挙げられている。このため東京都・豊島区ともに、今後は「選択的介護」の周知・広報に活動の力点が置かれる模様だ。

 ◆行政とケアマネが関与した「新たな事業モデル」を確立・普及へ

 そもそも「選択的介護」は、介護保険サービスと保険外サービスを、より「柔軟な組み合わせ」による提供形態を検討し、高齢者・家族のニーズへの対応と、事業者の運営効率向上を目指すことが目的だった。

 現行の制度でも、保険の「内」と「外」を明確に区分すれば組み合わせて提供することは可能だが「選択的介護」は、現行の制度内で実施する点は同じだが、サービスの計画や実施に、行政(豊島区)とケアマネジャーが関与する点が、最大の特長となっている。

 豊島区では「『平成30年度モデル』は、平成30年8月に最初のサービス利用者があり、以後は増加を続けて今年4月には38人に至った。『令和元年度モデル』の利用者は現在7人。課題はあるものの、着実に成果は出ている」と、高く評価している。

 また東京都も「モデル事業」の成果を評価した上で「豊島区以外の都内の区市町村へ、報告書を配布して『モデル事業』で得られた成果を広く紹介し、他地域への普及を図りたい」等と、今後の抱負を述べている。

◇─[後記]───────────

 結果論になってしまいますが「選択的介護モデル事業」は、マスコミが注目した「混合介護の実施」とは異なる結果となりそうです。ただし重要なのは、サービス利用者にとって「使い勝手の良いサービス」なのかどうかです。

 その意味では「選択的介護」の真価が問われるのは、来年4月以降の「本格的事業の実施」からだと思います。弊紙では近々、この「選択的介護モデル事業」の現状を、本紙「エンドユーザー版」で取り上げる予定です。

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*****令和2年6月18日(木)第287号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・介護事業者へマスク等の防護具配布、6月末から「第1弾」実施
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 厚生労働省は5月29日に「国から防護具を都道府県等に配布する」と通達していたが、6月末から7月上旬に「第1弾」を実施することが決定し、6月12日に都道府県に対して「防護具の受け入れの準備と、必要な情報の登録についてお願いする」等と通達した。

 国から配布を受けた都道府県は、独自に備蓄してある防護具・マスクと合わせ、管内の介護事業者等へ供給する。配布対象は「感染が発生した社会福祉施設等」と「全ての社会福祉施設等」の2つに分かれる。

 このうち「感染が発生した社会福祉施設等」では、介護分野では施設系と訪問系サービスが該当する。これらのサービス事業者は、感染が発生した場合等でも事業所を閉鎖することができずに、サービス提供を継続することが想定されるため、防護具が配布される。

 今回配布される防護具は、次の4種類=画像

厚労省・防護具配布・第1弾 1、サージカルマスク
 2、アイソレーションガウン(プラスチック製または不織布ポリエチレン加工製)
 3、フェイスシールド(大きさ22cm×33cm)
 4、手袋(ポリ塩化ビニール製)

 配布数量は「1・2・3」は各50万枚を、都道府県の人口比で配分する。「4」は330万枚を、同様に人口比で配分する。「第1弾」の送付後に、再度の感染症の流行等により備蓄に不足が生じる場合は、厚労省は「追加送付をする」と述べている。

 もう一つの「全ての社会福祉施設等」は、介護分野では「感染が発生した社会福祉施設等」で対象となった施設系と訪問系サービスに加え、通所系サービスも含めた全ての介護事業者が該当する。

 これら全ての介護事業者に対しては、サージカルマスク4千万枚を人口比で配分する。また配布方法について、厚労省は「次の感染拡大期に備えての備蓄や、社会福祉施設の物資の在庫状況を踏まえた放出に当てて頂きたい」と要請している。

 このマスク配布で「第2弾」以降は「9月までに、不織布マスク約5千万枚を人口比で配分し、10月以降から令和3年3月まで、毎月約3千万枚を人口比で配分して送付する予定」と述べている。

 また「第2弾」以降の送付先については「都道府県の希望により、市区町村への配送も可能とする予定」としている。

◇─[後記]───────────

 今回の記事の元になった、厚労省の5月29日付けの通達の内容は、弊紙ビジネス版6月5日付け(第278号)をご参照下さい。その時の「後記」にも書きましたが、今回の防護具配布の主目的は、新型コロナの第2波の襲来に備えた備蓄です。

 ただ実際に、これらの防護具・マスクが介護事業者に供給される際は「すぐに供給する」か、それとも「第2波に備えて備蓄する」かは、都道府県が判断することになります。しかし実際に第2波が襲来した場合、介護事業者は「すぐに必要」になると想定されます。

 備蓄から供給される間のタイムラグを無くすためにも、都道府県には可能な限り「第2波に備えてすぐに供給する」ことを、優先的に考えてもらいたいと思います。

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(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年6月17日(水)第286号*****

◆◇◆◆◆─────────────
通所系の2区分上位の報酬区分算定・利用者の同意「書面でなくても可」
─────────────◆◇◇◆◆

 厚生労働省が6月1日に、通所系・短期入所系で、新型コロナ対策評価として「実質的な報酬アップ」を通達した際に「一方で利用者も負担増となるため、ケアマネと利用者の理解を得ることが必要」と指摘した点について「利用者の同意」の具体的な解釈を示した。

厚労省・利用者の同意の解釈 6月15日に厚労省が、都道府県等へ通達した事務連絡の中で指摘した=画像。これによると「サービス提供前の同意でなくても、給付費請求前までの同意で可能」「必ずしも書面(署名捺印)による同意確認を得る必要はない」等の考え方を示している。

 厚労省が6月1日に示した「実質的な報酬アップ」は、例えば通所系サービス事業所では「提供した時間の区分に対応した、報酬区分の2区分上位の報酬区分を算定する取扱いを可能とする」等と通達した

 6月15日に厚労省が示した「利用者の同意」の、具体的な解釈は次の通り。

 ▼Q1=「(6月1日の通達では)利用者への事前の同意が必要」とされているが、サービス提供前に同意を得る必要があるのか?

 ▽A1=同意については、サービス提供前に説明を行った上で得ることが望ましいが、サービス提供前に同意を得ていない場合であっても、給付費請求前までに同意を得られれば(「実質的な報酬アップ」を)適用して差し支えない。

 ▽例えば6月のサービス提供日が8日・29日である場合、同月の初回サービス提供日である6月8日以前に、同意を得る必要はない。

 ▼Q2=「利用者への同意」は、介護報酬の算定を行う事業所が行うのか? あるいは居宅介護支援事業所が行うのか?

 ▽A2=介護報酬の算定を行う事業所、居宅介護支援事業所のいずれにより同意の取得を行っても差し支えなく、柔軟に対応されたい。なお(「実質的な報酬アップ」を)適用した場合でも、区分支給限度額は変わらない。

 ▽このため、利用者への説明にあたっては介護報酬の算定を行う事業所と、居宅介護支援事業所とが連携の上、他サービスの給付状況を確認しておくこと。

 ▼Q3=「利用者の同意」は、書面(署名捺印)により行う必要があるか?

 ▽A3=必ずしも書面(署名捺印)による同意確認を得る必要はなく、保険者の判断により柔軟に取り扱われたいが、説明者の氏名・説明内容・説明し同意を得た日時・同意した者の氏名について、記録を残しておくこと。

 ▽また(「実質的な報酬アップ」を)適用する場合には、居宅サービス計画(標準様式第6表、第7表等)に係るサービス内容や、サービスコード等の記載の見直しが必要となるが、これらについてはサービス提供後に行っても差し支えない。

◇─[後記]───────────

 弊紙は、今回の通達で「A3」の内容が引っかかります。「必ずしも書面(署名捺印)による同意確認を得る必要はない」と指摘していますが、結果的には利用者負担が増加するため、利用者に請求書が届いてから「不慮のトラブル」になることも考えられます。

 特に今は「利用控え」をしていた利用者に「再開・継続」してもらうことも、介護事業所にとっては重要なテーマになっていると思われます。「不慮のトラブル」を回避するためにも最低限、利用者も負担増になる点を文書で説明しておいた方が得策と思われます。

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*****令和2年6月16日(火)第285号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、都道府県に訪問系介護サービスの「事業継続支援」求める
─────────────◆◇◇◆◆

厚労省・訪問系サービス支援要請 厚生労働省は6月15日、都道府県等に宛てて「訪問系サービス事業所の介護サービス継続に向けた支援」を要請する連絡文書=画像=を発出した。理由として「訪問系サービス事業所が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものだ」

 「このため、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である」ことを挙げた。その実践策として「地域におけるサービスを継続するためには、訪問系サービス事業所に加え、各種サービスとの連携が重要」

 「具体的には、通所系サービス事業所・介護保険施設等の地域の介護サービス事業所が、効果的に連携できる環境整備を行うことが必要であり、都道府県や市町村の支援が重要となる」等と指摘した。

 さらに「都道府県においては、地域医療介護総合確保基金の活用、市町村においては、在宅医療・介護連携推進事業の枠組みも活用し(訪問系介護サービス事業者に対する)支援を、行うようお願いする」等と要請した。

 これらを踏まえ厚労省は、第1次・第2次補正予算の内容を中心に、新型コロナ感染対策としてこれまで公表してきた施策を5項目にまとめて、あらためて整理し明示した。主な内容は次の通り。【】内は、活用可能な財源。

 1=職員の確保等に向けた支援

 ▼応援職員の派遣の調整や、職員確保費用等の支払い【第1次補正予算】
 ▼緊急時の応援コーディネートを担う、人材の確保費用に対する助成【第2次補正予算】
 ▼消毒・清掃費用、衛生用品の購入費用や、介護職員の確保に要する費用【1次補正予算】
 ▽他の施設からの応援職員の、サービス提供に係る報酬請求や謝金等の支払い

 2=感染拡大の防止に関する取組の、ノウハウの習得に向けた支援

 ▽動画「訪問介護職員のためのそうだったのか!感染対策」等の作成
 ▽他の施設等に所属する看護師等の専門職の協力を得て、同行訪問や電話相談の支援を受けることや謝金等の支払い【地域医療介護総合確保基金(介護人材確保分)】
 ▼外部専門家等による、研修を実施した事業所に対する助成【第2次補正予算】
 ▽看護師等の専門職の、同行訪問による介護報酬算定

 3=感染症対策を徹底した上での、サービス提供やサービス再開への支援

 ▼マスクや手袋、体温計や消毒液の購入等、感染症対策実施のための、かかり増し費用に対する助成【第2次補正予算】

 4=通所系サービス事業所に対する、訪問の実施に当たってのノウハウの提供【地域医療介護総合確保基金】

 5=介護報酬算定の特例=介護報酬算定の特例として、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合に、報酬を減額しないこと

◇─[後記]───────────

 ここで挙げられている支援メニューを見れば、非常に「充実している」ように思えますが、地域の実情に合わせて、これらの支援策を「使いこなす」には、地場の訪問系サービス事業者のニーズを的確に把握する必要があります。

 日本介護新聞本紙「エンドユーザー版」で、5月末に4回に渡って「『コロナの大波』を受けた訪問介護」を連載しましたが、ここで取り上げた小島代表は、日本記者クラブのネット会見で「もし訪問介護がなくなれば、地域は崩壊する」と指摘しています。

 確保された「充実している」予算も、現場で活用されなければ何ら意味をなしません。「地域を崩壊させない」ためにも、都道府県は現場のニーズを吸い上げ、早急に「訪問系サービス事業者の支援策」を実践することが必要です。

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*****令和2年6月15日(月)第284号*****

◆◇◆◆◆─────────────
東京都練馬区、介護職員「1人」に2万円の「特別給付金」支給
─────────────◆◇◇◆◆

 東京都練馬区は6月8日、区独自の取組として、国の緊急事態宣言発令中に継続してサービスを提供した、介護・障がい・こども分野に従事するエッセンシャルワーカーに対する「特別給付金として、常勤職員1人当たり2万円を支給する」と発表した=画像

練馬区特別給付金 現在開会中の区議会に「特別給付金」約4憶8千万円を盛り込んだ補正予算案を上程した。順調に審議が進めば6月19日に議決される予定で、練馬区高齢社会対策課では「その後、できるだけ速やかに支給したい」と述べている。

 対象となるのは、緊急事態宣言発令中(4月7日~5月25日)に継続してサービスを提供した、区内の介護・障がい・こども分野の事業所で、職員を「常勤換算で1人」につき2万円を、該当する事業者へ一括で支給する。

 非常勤の職員については、労働条件を勘案して「常勤1人」に換算する。対象となる介護・障がい分野の事業所は、入所(居住)・通所・訪問・相談事業所。区の試算では、対象事業所は約1千ヶ所、従業員は「常勤換算」で約1万1200人になる。

 練馬区高齢社会対策課では「介護事業者の方々は、緊急事態宣言中であっても、エッセンシャルワーカーとして、利用者の方々と密接度が高い業務に従事された。しかしその結果、事業継続が厳しい状況に陥った事業者の方々もおられると聞く」

 「区としては、介護も含めたエッセンシャルワーカーの方々にはぜひ、事業を継続して頂きたいと願っている。そのためにも、区としてできるだけのご支援を、可能な限り早くお届けしたいと考え、今回の『特別給付金』を上程した」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 先週木曜(6月11日)付け弊紙ビジネス版の「後記」でも書きましたが、今回の新型コロナの感染防止策を取材していて最も強く感じたことは、各都道府県・市区町村で、介護事業者に対する「距離感」が全く異なることです。

 練馬区の場合、介護事業者を「エッセンシャルワーカー」と明確に位置付け、その現場の過酷さに「想い」が至ったからこそ、今回の「特別給付金」が立案されたと思われます。また「可能な限り早くお届けしたい」にも、その「想い」が読み取れます。

 これは、国の第二次補正予算による「新型コロナ慰労金」(感染者・濃厚接触者との接触職員は20万円、その他は5万円)が支給されるよりも早く、という「想い」だと考えられます。

 行政サイドから、このような「想い」が投げかけられるからこそ、地場の介護事業者も「地域貢献」に積極的に取り組めるのではないかと弊紙では考え、今回記事として取り上げました。

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*****令和2年6月12日(金)第283号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、新型コロナ接触確認アプリを開発「6月中旬リリース予定」
─────────────◆◇◇◆◆

 厚生労働省・新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6月12日、「新型コロナウイルス接触確認アプリを開発し、6月中旬にリリースを予定している」と発表した。名称は「新型コロナウイルス接触確認アプリCOVID-19 Contact-Confirming Application」。

厚労省開発新型コロナアプリ 同アプリは利用者本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができる=図・厚労省資料「新型コロナウイルス接触確認アプリについて」より
 
 厚労省は「アプリ利用者は、陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができる。利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待される」等と述べている。

 陽性者との接触の可能性の情報は、アプリのメイン画面で表示するのではなく、本人が「確認」を選択すると確認できる。接触の可能性の情報は1日1回、更新される。陽性者と半径1メートル・15分以上の接触した可能性がある場合「接触確認」が表示される。

 対象は過去14日以内で「接触確認」が複数ある場合は、日付と件数が掲出される。陽性者との接触が通知された人には、現在の「症状(息苦しい等)の有無」を選択し「症状あり」の場合は、帰国者・接触者外来等の速やかな予約と受診を案内する予定。

◇─[後記]───────────

 今後、新型コロナの第2波・第3波の襲来が予想される中で、自分自身の「接触確認」ができることは大きなメリットだと思います。また「症状あり」の場合に「帰国者・接触者外来等の速やかな予約と受診を案内する予定」の部分は「関係者と調整中」だそうです。

 これまで、PCR検査を受けたいと思っても「帰国者・接触者外来で受け付けてもらえない」との問題点も指摘されてきました。この課題を解決するためにも「速やかな予約と受診を案内」はぜひ、実現してもらいたいものです。

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*****令和2年6月11日(木)第282号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・特別定額給付金の代理申請と受給「介護施設職員も可」
─────────────◆◇◇◆◆

 「1人10万円」の特別定額給付金の申請で、高齢者が自分で申請を行うのが困難な場合、その代理申請・受給することが可能な者として、介護関係では「施設職員」を挙げた。6月10日に、厚生労働省が都道府県に「高齢者への配慮に関する協力依頼」=画像=を通達した。

特別定額給付金・支援の依頼 給付金の受給を希望する高齢者が、申請書が届いたことに気が付かないケースや、申請手続を行うことができずに申請を断念するという事態が想定されるため、厚労省は申請手続きに関する支援について、市区町村に対して介護関係者との連携を呼び掛けた。

 具体的には「地域包括支援センター職員、民生委員、介護支援専門員、介護職員、施設職員等の関係者・関係団体で連携し、積極的な情報提供と申請手続に向けた支援について、可能な限り御協力をお願いします」と述べている。

 さらに高齢者が「御自身で申請書を確認することが難しいといった事情がある場合は、関係者から高齢者の御家族・後見人または身元引受人等に対して、申請書の確認を依頼していただくよう、可能な限り御協力をお願いします」としている。

 また、申請書の必要事項を自筆で記入することや、単独で給付金を受け取ることが難しい場合には「代理人が代理で申請・受給することが可能」とし、具体例として「例えば、自治会長、市町村が特に認める者、施設職員による代理が考えられる」と指摘している。

◇─[後記]───────────

 特別定額給付金の申請受付と支給は、各市区町村が行うため、最終的に誰を「代理人」と認めるかは市区町村の判断になります。今回の厚労省の通達では、代理人の対象として「施設職員」を挙げていますが、これは「施設系の介護職員」という意味のようです。

 今回の新型コロナの感染防止策を取材していて強く感じたことは、各都道府県・市区町村で、介護事業者に対する「距離感」が全く異なることです。特にマスク等の衛生用品の備蓄の放出では、残念ながら「介護が後回し」になった事例も散見されます。

 今後、地場の介護事業者が第2波・第3波の襲来に備えるためにも今回、仮に市区町村から支援を求められ、また代理人に該当するような場合には、積極的に協力態勢を取ることも必要ではないか、と感じます。

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◆◇◆◆◆─────────────
介護技能実習「初年度」入国者、約2200人
─────────────◆◇◇◆◆

 外国人技能実習制度の介護職(以下「介護技能実習生」)が、入国して最初の1年目(=技能実習1号)を修了時に受験する「評価試験」の、2019年度の合格者が2176人だった。これにより、介護技能実習生が入国し始めた「初年度」は約2200人が来日したことになる。

技能実習初年度・合格者数一覧 介護技能実習制度は、2017年11月1日から開始したが、本格的に実習生が日本に入国し始めたのは、2018年半ば以降だったとみられる。この「最も早い入国者」となる4人が、「評価試験」を受験したのが2019年3月だった。4人は全員「評価試験」に合格した=表・シルバーサービス振興会HPより

 以後、2019年4月から「評価試験」の受験者はほぼ毎月増加を続け、2020年3月までの「2019年度」の合格者は2176人。これに2019年3月の合格者4人を加えると、2180人になった。この「評価試験」は、入国してから6ヶ月以上経過すると受験できる。

 「評価試験」に合格しないと、介護技能実習2・3年目(=技能実習2号)に移行できないため原則、介護技能実習生は全員受験する。個々の実習生で受験時期が異なるが、この「2019年度」の受験者約2200人がほぼ、介護技能実習生の「初年度」の入国者と言える。

 「評価試験」の実施団体であるシルバーサービス振興会によると、2020年4月以降の「評価試験」の受験者は「毎月450~500人にまで達しており、また新型コロナの影響もあって受験に制約が加わり、様々な条件を考慮した優先順で受験してもらっている」という。

 またシルバーサービス振興会では、合格者の国別の内訳は公表していないが、担当者によると「多い順にベトナム・インドネシア・中国・ミャンマー・カンボジアになっている」という。

◇─[後記]───────────

 昨日付けの弊紙で、特定技能の介護職(特定介護)の初年度の資格取得者が56人だったことを報じましたが、介護技能実習とは「けた違い」の差が出ました。しかも、特定介護がスタートした昨年4月以降も、介護技能実習での入国者は増え続けています。

 どうやら介護職で日本を目指す外国人には、特定介護ではなく、明らかに介護技能実習の方に目が向いているようです。

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◆◇◆◆◆─────────────
特定介護・今年3月末で56人、「試験合格者」は14人
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 今年3月末現在の、特定技能の介護職(以下「特定介護」)の在留資格を有する外国人は56人だった。5月29日に、出入国在留管理庁(入管庁)が発表した=表。特定技能全体では3987人で、分野別で最も多かったのは飲食料品製造業分野で1402人だった。

特定技能3月末外国人数 特定介護の56人の国籍別内訳は、多い順にインドネシア=26人、フィリピン=24人、中国=3人、ベトナム=3人。特定介護の在留資格の取得方法は、次の4つのルートが想定されている。

 1、日本国内・海外で実施されている、特定介護の試験に合格する。
 2、技能実習の介護職で、3年を修了した後に特定介護に移行する。
 3、介護福祉士養成施設校を修了する。
 4、かつてEPA介護福祉士候補生として来日したが、介護福祉士国家試験に合格できずに帰国した人。

 特定技能の制度は昨年4月からスタートしたが、入管庁では特定技能の外国人数を、昨年6月末時点より3ヶ月ごとに公表しており、特定介護は次のように推移している。

 ▽昨年6月末=0人
 ▽昨年9月末=16人
 ▽昨年12月末=19人
 ▼今年3月末=56人

 これを先述の4つのルートに当てはめると、昨年9月末(16人)と昨年12月末(19人)は、全て「4」=EPAルートになり、今回の3月末(56人)では「4」が42人だったのに対し、特定介護で初めて「1」=試験合格者ルートが14人含まれた。

◇─[後記]───────────

 3ヶ月ごとの人数の推移をみると「ようやく増え始めた」という感じがしますが、内訳をみればほとんどは「EPAルート」です。特定介護の場合は「試験合格者ルート」が増えない限り、制度としての「将来性」は全く見通せない状況だと言えます。

 厚労省は、国内試験の会場を増やす等の対策を講じていますが、海外試験は開催国もなかなか増えず、フィリピンのように昨年4月からほぼ毎月試験を開催しながら、実際の来日者がほとんどいない等の事例もみられます。

 新型コロナの感染拡大により、日本も含め各国でも、試験を休止したケースが多く見られます。ここで抜本的に制度の促進策を見直さないと「特定技能=EPAの試験不合格者の救済策」で終わりかねません。

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◆◇◆◆◆─────────────
全国老施協、施設での面会「各地域の感染リスクを見極めた対応を」
─────────────◆◇◇◆◆

 全国老人福祉施設協議会(=全国老施協)は6月5日、新型コロナの感染防止の観点から制限されている、介護施設における面会の考え方について「各地域の感染のリスクを見極めて対応することが大前提である」との方針をあらためて示し、会員へ通知した=画像

全国老施協・面接の考え方 全国老施協は5月29日に「いわゆる『新しい生活様式』に関する留意点について」を会員に宛てて通知し、この中で「面会の考えた」を示したが、これを報じた一部マスコミの記事により「一部で誤解が生じていることから、改めてその趣旨を示した」と述べている。

 また「面会については、全国老施協として『解禁を推奨』しているものではない」「面会を行う場合であっても、単に検温をすればよいというものではなく人数・時間・場所・方法等について、いくつもの条件を付して感染防止措置をとることが必要」等と指摘している。

 全国老施協は、厚労省が通達した面会の考え方について「一般的に『原則禁止』と単純化されて認識されているが、明確に『断る』のは面会者に発熱がある場合であって、感染防護策を講じた上で面会を行うことまで『全て断る』よう促されているものではない」とした。

 これを踏まえて5月29日の通知では「その判断は、各地域の『感染のリスクを見極めながら対応する』ことが大前提であるとしている」と述べ、具体的な考え方を「特定警戒都道府県であった13都道府県内の施設」と「それ以外の34県内の施設」の二つに分けた。

 この中の「13都道府県内の施設」で、一部マスコミが「順次面会対象を広げることを勧めている」と報じたが、これに対し「(全国老施協の『考え方』は)厚生労働省が通達で示した面会の『制限』の範疇を超えるものではない」

 「さらに感染防護策をとることもなく、一律に面会を解禁することを推奨しているものでもない」と否定している。同様に「それ以外の34県」で、一部マスコミが「面会者が検温などの条件を満たせば、面会が可能」と報じた。

 これに対して全国老施協は「記述が単純化されすぎているため『面会者の検温をしさえすれば(面会をしても)よい』との誤解を招きかねない面があると考えられる」と、問題点を指摘した。

 さらに「5月29日の通知の趣旨は、面会をするのであれば、 面会者の条件や面会の方法を含め、感染防止のための多くの条件をクリアすることが前提となることについて、考え方を示している」

 「面会者の検温を行うことのみを以て、判断することのないようお願いいたします」と会員に注意を促している。

◇─[後記]───────────

 介護業界以外で、新型コロナの感染拡大により様々な「制限」が課せられた業界では、業界ごとに「ガイドライン」を作り、これに従うことを国は求めています。介護業界では、サービス種別ごとの団体はありますが「業界全体を統一した団体」はありません。

 その意味で今回の全国老施協の通知は、特養を中心とした介護施設の「ガイドライン」とも言えるものです。「各地域の感染リスクを見極める」ことは、現場にとっては難しい判断を迫られるでしょうが、利用者のために「最善の策」を模索して頂きたいと思います。

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*****令和2年6月5日(金)第278号*****

◆◇◆◆◆─────────────
入手困難な防護具・マスク、国が購入して都道府県へ6月下旬以降に配布
─────────────◆◇◇◆◆

 介護サービスを実施する上で、新型コロナの感染対策として必要なマスク・ガウン・フェイスシールド等の防護具について、入手が困難なことから国が購入して、6月下旬以降に都道府県に配布する。対象は、高齢者や障がい児・児童向け等の福祉関連サービス事業者。

 国の配布を受けた都道府県は、独自に備蓄してある防護具・マスクと合わせ、管内の介護事業者等へ供給する。5月29日に厚生労働省が、都道府県等に向けて通達した。配布対象は「感染が発生した社会福祉施設等」と「全ての社会福祉施設等」の2つに分かれる。

防護服・マスクの配布 このうち「感染が発生した社会福祉施設等」では、介護分野では施設系と訪問系サービスが該当する=画像。これらのサービス事業者は、感染が発生した場合等でも事業所を閉鎖することができずに、サービス提供を継続することが想定されるため、防護具が配布される。

 具体的には、サージカルマスク・アイソレーションガウン・フェイスシールドを検討している。国はこれらの防護具をそれぞれ約100万程度購入し、都道府県には人口比で配分して6月下旬以降に配布する予定。

 もう一つの「全ての社会福祉施設等」は、介護分野では「感染が発生した社会福祉施設等」で対象となった施設系と訪問系サービスに加え、通所系サービスも含めた全ての介護事業者が該当する。

 これら全ての介護事業者に対しては、マスクの配布を検討している。国は第1弾として、約4千万枚のサージカルマスクを購入し、都道府県に人口比で配布する予定。第2弾以降は、不織布マスクを順次配布する予定。

 今回の防護具・マスクの配布は、新型コロナの第2波の襲来に備えた「都道府県等の備蓄体制の整備」が主たる目的だが、実際に都道府県が国から配布を受けた際は、介護事業者等へすぐに供給するか、それとも備蓄するか等も含め、都道府県の裁量に委ねられる。

◇─[後記]───────────

 国は、第2波の襲来に備えて動き始めたようです。ただ実際に、これらの防護具・マスクが介護事業者に供給される際は「すぐに供給する」か、それとも「第2波に備えて備蓄する」かは、都道府県が判断することになります。

 しかし実際に第2波が襲来した場合、介護事業者は「すぐに必要」になると想定されます。備蓄から供給される間のタイムラグを無くすためにも、都道府県には可能な限り「第2波に備えてすぐに供給する」ことも、選択肢として考慮してもらいたいと思います。

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*****令和2年6月4日(木)第277号*****

◆◇◆◆◆─────────────
日本環境感染学会、休業していた介護事業者等に「再開を検討して」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、5都道県に対する緊急事態宣言が5月25日に解除宣言されたことを受け、日本環境感染学会は5月26日、休業していた介護事業者等に向けて「再開の方向で検討して下さい」とのメッセージを発信した。

室内の空気の還流 5月26日に、日本環境感染学会は「高齢者福祉施設従事者のためのQ&A(第2版)」を公表し休業、またはサービスを一部制限していた介護事業者からの質問に答える形で「状況が許せば、再開の方向で検討してください」と回答している。

 具体的には「外部医療スタッフや業者の立ち入り」「施設内の面会」「デイサービスの利用者の受け入れ」等について、再開する際の留意点を示しながら「地域の流行状況や、次の緊急事態宣言などの発令があった場合、すぐに中止できるように」と、注意も促している。

 サービスを再開する際に共通する留意点として、例えば「換気の頻度」について「風の流れができるよう、2方向の窓を1回につき数分間程度、全開にしましょう。換気回数は毎時 2回以上確保しましょう」と指摘している=画像

 ただし注意点として「換気は、これをやれば絶対に感染を防げる、というものでもないので、杓子定規で決めて行うのではなく、各施設にあったやりやすいルールで実施してください」等と促している。「Q&A(第2版)」は、次のアドレスで公開されている。

 ■高齢者福祉施設従事者のためのQ&A(第2版)
 http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/koureisyashisetsu_Q%EF%BC%86A_2.pdf

◇─[後記]───────────

 緊急事態宣言の発令の前後から、多くの介護事業者が自主休業等の対応を取りましたが、宣言が解除された後も自主休業を継続している事業者があるようです。特に東京都内の事業者には「もう少し様子を見る必要がある」との判断がはたらいているようです。

 今回の「Q&A(第2版)」を公表した日本環境感染学会は、これまでも「高齢者介護施設における感染対策」をまとめて動画も作成するなど、感染医学の専門的な見地から介護業界へ様々なメッセージを発信しています。

 休業していた介護事業者が「サービスの再開」を決断するには、様々な条件が必要になると思いますが、今回の「Q&A(第2版)」がわずかでもその後押しになれば……と考え、弊紙では記事として取り上げました。

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*****令和2年6月3日(水)第276号*****

◆◇◆◆◆─────────────
通所系・短期入所系で、新型コロナ対策評価として「実質的な報酬アップ」
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 厚生労働省は6月1日、介護事業所が新型コロナウイルスの感染拡大防止に尽力している点を評価するため、通所系サービス事業所は「提供した時間の区分に対応した、報酬区分の2区分上位の報酬区分を算定する取扱いを可能とする」との通達=画像=を発出した。

実質的な報酬アップ 同様に、短期入所系サービス事業所については「サービス日数を3で除した数(端数切り上げ)回数分について、緊急短期入所受入加算を算定する取扱いを可能とする」とした。これらの「臨時的な取扱い」により、サービス提供事業者は「実質的な報酬アップ」となる。

 これに伴い、利用者負担も増加することから厚労省は「介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合」との条件を付けており、介護業界団体も会員への通達で「ケアマネ・利用者の理解を得ることが必要であることに留意が必要」と指摘している。

 具体例として厚労省は、通所系サービスで「提供したサービス時間の区分に対応した、報酬区分が2時間以上3時間未満である場合、4時間以上5時間未満の報酬区分を算定することが可能」と説明している。

 ■厚労省通達「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」
 https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2020/0602090320221/ksvol.842.pdf

◇─[後記]───────────

 新型コロナの感染拡大に対峙し、苦慮した介護事業者の努力が、厚労省から認められたことは評価したいと思いますが、気になるのは「利用者からの事前の同意が得られた場合」との条件です。

 通所系事業所では、今後「利用控え」をしていた利用者に「サービス利用の再開」を呼び掛けることになると思います。その際に「利用者のご負担も増加します」とは、言いづらいと考えられます。

 結果的にこの「臨時的な取扱い」が、通所系・短期入所系の事業者にとってどの程度の「救済」となるのか……。厚労省には「利用者の負担増なし」となるような「救済策」を、早急に打ち出してもらいたいと思います。

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*****令和2年6月2日(火)第275号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、唾液を用いたPCR検査を導入
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 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6月2日、以前から検討されていた、唾液(だえき)を用いたPCR検査について「症状発症から9日以内の者については、唾液PCR検査を可能とする」と発表した=画像

PCR唾液検査 これまでのPCR検査で取られてきた「鼻咽頭を拭う方法」に比べて「唾液を用いる方法」は、検体採取に係る感染防御や、検査に要する人材確保の負担が軽減されることが期待されている。

 唾液の採取機関は、帰国者接触者外来・地域外来・検査センター・病院・診療所等が想定され、厚労省は「唾液検査のみを取り扱う施設が、拡大する可能性がある」等と期待を寄せている。主な対象として「有症状者(患者、医療従事者等)」を想定している。

 唾液を用いたPCR検査について研究を進めていた厚生労働科学研究機関が、このほど「症状発症から9日以内の症例で、従来の鼻咽頭ぬぐい液を用いた検査結果と良好な一致率が認められた」との研究結果を示したことによるもの。

 これを踏まえて厚労省は「本日(6月2日)、検査実施にかかるマニュアルの改定やPCR検査キットの一部変更承認・ 保険適用を実施した」ことも公表している。

◇─[後記]───────────

 残念ながら、今回の厚労省が発表した資料の中には、主な想定者の中に「介護サービス利用者・従事者」は入っていません。しかし介護業界からは「安心して介護サービスが提供できる体制を整えて欲しい」との声が上がっています。

 その声に応えるためにも厚労省には、介護業界に向けて「積極的にPCR検査を受けるように」との通達を、早期に出してもらいたいものです。

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◆◇◆◆◆─────────────
厚労省「訪問サービスを受ける人」の、感染対策動画を公開
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 厚生労働省は5月29日、感染対策のための動画「訪問サービスを受ける方のためのそうだったのか! 感染対策」を公開し、広報用リーフレット=画像=も作成して都道府県等へ周知を依頼した。サブタイトルは「あなたがウイルスを受け取らない、渡さないために」。

そうだったのか!感染対策リーフレット 厚労省は先般、同様の3本シリーズの動画「訪問介護職員のためのそうだったのか! 感染対策」を公開しているが、今回は訪問サービスを利用する本人とその家族向けに、新型コロナウイルスの感染対策で留意すべき点を9分45秒でまとめた。

 動画は、訪問介護サービスを利用している女性(認知症があり要介護5)と、家族として女性の介助も行う孫(男性)が、訪問サービスを受ける前から受けた後まで「ウイルスを受け取らない・渡さない」の観点から、以下の項目についての注意点を解説している。

 1、ウイルスはどこにいるの?
 2、こんなときどうする?
 2-1、いつ手を洗うの
 2-2、サービスを受けるまえ
 2-3、サービスを受けるとき
 2-4、訪問してもらうのが怖いと思ったとき

 動画の広報用リーフレットには「訪問系の介護サービスを受ける方やご家族などの、安心感につながることを期待して、サービスを受けるときのポイントなどを動画にしました」などと述べている。

 動画は、次のアドレスから閲覧できる。

 ◆サービス利用者向け=「訪問サービスを受ける方のためのそうだったのか! 感染対策」
 https://www.youtube.com/watch?v=z14ufxBL6_4

 ◇サービス事業者向け=「訪問介護職員のためのそうだったのか! 感染対策」
 https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWj_HIGPFEBEiyWloHZGHxCc

◇─[後記]───────────

 厚労省は少し前、高齢者に対して直接、新型コロナウイルスの感染防止策を取ることを促す動画「高齢者の皆様へ」を公開しています。これは加藤厚労大臣が高齢者に語りかける形で作成していますが、正直なところ「見たい」と思う意欲は湧きませんでした。

 しかし今回の動画「訪問サービスを受ける方のための……」は、訪問介護サービスを受ける際の手順に沿って、専門家の監修により作られていることと、利用者の目線に立って注意点を指摘しているため、非常に勉強になると感じました。

 「コロナ後」の介護サービスの課題は、まず最初に取り組むべきは「利用控えをした利用者に、サービスを再開してもらうこと」だと思います。そのためにも、この動画は大変有益なツールになると思われます。

 願わくば、通所系サービスの利用者に向けても、同様の動画を作成してもらいたいものです。

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