日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

2020年04月

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年4月30日(木)第253号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省「新型コロナに感染した介護従事者・職員は労災対象」
─────────────◆◇◇◆◆

 厚生労働省は4月28日、介護や医療従事者が新型コロナウイルスに感染した場合「業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となる」との見解を示した。

新型コロナ労災認定 また、介護事業所で直接的に介護業務に携わらない職員についても、事業所内で感染が発生した場合「業務との関連性(業務起因性)が認められる場合には、労災保険給付の対象となる」と指摘した。

 厚労省がホームページ上で公表している「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」で、4月28日に更新した内容=画像=で指摘した。同時に「Q&A(企業の方向け)」でも同様に指摘した。Q&A(労働者の方向け)」で示した8つの内容は、次の通り。

 ◆Q1=労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となりますか?

 ◇A1=業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。請求の手続等については、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

 ◆Q2=医師・看護師などの医療従事者や介護従事者が、新型コロナウイルスに感染した場合の取扱いはどのようになりますか?

 ◇A2=患者の診療若しくは看護の業務、または介護の業務等に従事する医師・看護師・介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となります。

 ◆Q3=医療従事者や介護従事者以外の労働者が、新型コロナウイルスに感染した場合の取扱いはどのようになりますか?

 ◇A3=新型コロナウイルス感染症についても、他の疾病と同様、個別の事案ごとに業務の実情を調査の上、業務との関連性(業務起因性)が認められる場合には、労災保険給付の対象となります。

 ◇感染経路が判明し、感染が業務によるものである場合については、労災保険給付の対象となります。感染経路が判明しない場合であっても、労働基準監督署において、個別の事案ごとに調査し、労災保険給付の対象となるか否かを判断することとなります。

 ◆Q4=感染経路が判明しない場合、どのように判断するのですか?

 ◇A4=感染経路が判明しない場合であっても、感染リスクが高いと考えられる次のような業務に従事していた場合は、潜伏期間内の業務従事状況や一般生活状況を調査し、個別に業務との関連性(業務起因性)を判断します。

 (例1)複数の感染者が確認された労働環境下での業務
 (例2)顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務

 ◆Q5=(例1)「複数の感染者が確認された労働環境下」とは、具体的にどのようなケースを想定しているのでしょうか?

 ◇A5=請求人を含め、2人以上の感染が確認された場合をいい、請求人以外の他の労働者が感染している場合のほか、例えば、施設利用者が感染している場合等を想定しています。なお同一事業場内で、複数の労働者の感染があっても、お互いに近接や接触の機会がなく、業務での関係もないような場合は、これに当たらないと考えられます。

 ◆Q6=(例2)「顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務」として想定しているのは、どのような業務でしょうか?

 ◇A6=小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等を想定しています。

 ◆Q7=上記A4の(例1)(例2)以外で示した業務以外の業務は、対象とならないのでしょうか?

 ◇A7=他の業務でも、感染リスクが高いと考えられる労働環境下の業務に従事していた場合には、潜伏期間内の業務従事状況や一般生活状況を調査し、個別に業務との関連性(業務起因性)を判断します。

 ◆Q8=新型コロナウイルスに感染した場合、請求手続について事業主の援助を受けることはできますか?

 ◇A8=請求人がみずから保険給付の手続を行うことが困難である場合、事業主が助力しなければならないこととなっており、具体的には、請求書の作成等への助力規定などがありますので、事業主に相談をしてください。

 ◇なお、事業主による助力については、労働者災害補償保険法施行規則第23条で規定されています。

 ※労働者災害補償保険法施行規則第23条(抄)=保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

◇─[後記]───────────

 この「労災認定問題」は、日本介護クラフトユニオン(略称=NCCU)が4月15日に、政府に対して要請した3項目の一つに盛り込まれていました(同日付け弊紙第243号で既報)。それが実現して、現場の労働環境は「一歩前進」したのかも知れません。

 しかし、NCCUが同時に要請した他の2つの項目「1、衛生用品の安定供給に向けた、強力かつ有効的な措置」「2、学童保育・保育園の受け入れ制限地域で、警察・医療関係者と同様に、介護・福祉従事者も受け入れ対象とすること」は、まだ時間がかかるようです。

 どうやら、新型コロナとの闘いは「長期戦」の覚悟が必要なようです。政府には、このような労働現場から上がった「声」に対して着実に、早期に応えてもらいたいと思います。

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(C)2020 日本介護新聞

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*****令和2年4月28日(火)第252号*****

◆◇◆◆◆─────────────
全老健「われわれは『籠城』するしかないが、自助努力だけでは困難」
─────────────◆◇◇◆◆

 老健施設の全国団体である全国老人保健施設協会(全老健)は4月28日、東京都港区の本部で記者会見し、全老健が4月21日に公表した、加藤勝信厚労大臣に宛てた要望書の内容(感染が判明した入所者は入院を優先する等)の早期の実現を、改めて訴えた。

老健2 会見で、全老健の平川博之副会長=写真・記者会見のネット配信画像より=は、新型コロナウイルスの集団感染が全国の老健施設で起きている現状を説明した上で「この大波はもはや、私たちの自助努力だけではまかなえない、極めて危機的な状況に陥っている」

 「そもそも介護は『3密』どころか『濃厚な密着』があってこそのサービスだ。仮に施設内で感染事例が起きてゾーニングを実施しても、認知症がある入所者の方は、徘徊等でこれを順守できず、感染が一度起きると拡大を抑え込むのは難しい」

 「これらの現実を踏まえて、私たちは感染防止のためには水際対策を徹底し『籠城』を決め込むしかない。しかしこの『籠城』も、感染の終息がみえてこない中で、現場ではかなりしんどくなってきている」等と窮状を訴えた。

 その上で「まず、施設内で感染者を出さないことに、改めて行政にも協力をお願いしたい。全老健が4月21日に加藤大臣に宛てて出した『要望書』の内容は、そもそも厚労省が出した通達に基づくもので、私たちはこれを徹底することをお願いしている」等と説明した。

 これに加え、水際対策を徹底するためにも、老健施設への新規入所者が新型コロナの感染者でないことを確認することが必要であることを指摘した上で「入所前にPCR検査を実施して欲しい」と、行政に対して要望した。

 さらに「要望書」提出の2日後に、会員に対して「感染例が発生した場合の施設における具体的な対策」を送信したことに触れ、「私たちも地域で必要な介護サービスが継続できるよう、他の介護業界団体にも活動を共有すること等を呼び掛けている」等と述べた。

◇─[後記]───────────

 弊紙が4月20日号で取り上げた、千葉県での集団感染事例の一つ、老健施設「市川ゆうゆう」では現在、ほぼ毎日ホームページ上で「経過報告」を継続しています。これを見ると、職員の皆さんが現場で、感染の抑え込みに懸命に努力している様子が読み取れます。

 それでもなお、新たに発熱者が発生してPCR検査を受ける等、終息の兆しがなかなか見えてこないようです。その意味でも、記者会見で平川副会長が「もはや自助努力だけでは困難」と発言した趣旨も、実感できます。

 当然、行政も可能な限り努力を重ねていると推察しますがこれ以上、介護施設で感染事例を発生させず、集団感染を引き起こさないためにも、今回の全老健の「要望」を真摯に受け止めて、実践してもらいたいと切に願います。

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(C)2020 日本介護新聞

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*****令和2年4月27日(月)第251号*****

◆◇◆◆◆─────────────
通所介護・短期入所、「人手不足」による自主休業・全国で13事業所
─────────────◆◇◇◆◆

 厚生労働省は4月24日、全国の通所介護・短期入所の介護事業所で、4月13日から4月19日までの一週間で858事業所が休業していることを発表した。このうち、13事業所が「人手不足」(学校等の休校等で職員が出勤できず等)を理由に休業していた。

 休業した858事業所の内訳と、前週(4月12日時点)との対比は、次の通り。

 ■4月19日時点休業事業所数【休業理由】←4月12日時点休業事業所数
 ◆858【全体】←503
 ◇843【自主休業】←490
 ◇13【人手不足が原因】←7
 ◇2【都道府県の要請】←6

 1週間で、全体の休業者数では1・7倍、「人手不足が原因」は1・8倍に増加したのに対し、都道府県の要請による休業は、4月12日時点では愛知2・福岡2・京都1・兵庫1であったが、4月19日時点では福岡の2事業所のみで減少した。

 また、通所系の事業所が休業した場合に、代替のサービスとして期待される訪問介護は、全国の休業が4月19日時点で51事業所だった。4月12日時点では22事業所だったので、2・3倍に増加した。
 
◇─[後記]───────────

 世間一般の視点でみれば、今は「集団感染」を抑え込む対策に主眼が置かれているため、また実際に全国の介護施設で集団感染が報じられているため、介護事業では施設に併設する通所系サービスと短期入所の感染状況が注目されています。

 しかし、介護事業側から見れば、新型コロナの感染対策で最も注目すべきは訪問系サービスです。「訪問先の利用者が、もしかしたら感染しているかも知れない」という恐怖感と闘いながら、サービスを提供しなければならない状況は、まさに「過酷」です。

 特に、マスクや消毒液等の衛生用品がなかなか手に入らない中、「自分が感染するかも知れない」というリスクを抱えながら、日々奮闘しているヘルパーの皆さんには、少なくとも医療従事者と同等の処遇が必要です。

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(C)2020 日本介護新聞

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*****令和2年4月24日(金)第250号*****

◆◇◆◆◆─────────────
新型コロナ対策、医療・介護の垣根を超えた「地域内協力体制の構築」を要望
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「医療崩壊」の危険性が叫ばれる中、主に高齢者を対象とした慢性期医療を担う医師たちから「地域の医療を継続するための支援」を求める声が上がった。

日慢協要望書 日本慢性期医療協会(日慢協、武久洋三会長)は4月24日、厚生労働省の加藤勝信大臣と、吉田学医政局長に宛てて「新型コロナウイルス感染症に関する慢性期医療における対応の支援について」と題した要望書=画像=を提出し、次の5項目の要望を挙げた。

 1、新型コロナ感染症患者の、入院先の的確な調整と確保
 2、慢性期型地域多機能病院における、資材の確保や報酬上での支援について
 3、慢性期型地域多機能病院で、新型コロナ感染症患者が発生した場合について
 4、新型コロナ感染症から治癒した患者への対応について
 5、地域内協力体制の構築について

 そもそも慢性期医療機関は、感染症医療機関とは受け入れる患者が異なるが、日慢協では新型コロナが世間で騒がれ始めた当初から「感染抑制のため、当協会員は積極的に協力する」と宣言していた。

 具体的には、感染症指定医療機関等が新型コロナ感染症患者への治療に集中して当たることができるよう、すでに同機関などに入院していた慢性期患者の受け入れ(=転院)を行い、「側面的サポート」に積極的に関わってきた。

 しかし、新型コロナが市中に蔓延する状態に近づいている現状を受け、日慢協が役員の会員病院にヒアリングを行ったところ「慢性期型地域多機能病院であっても、新型コロナの疑いがある発熱患者の外来受診もあり、対応を余儀なくされている」等の声が寄せられた。

 これを受け、日慢協では「慢性期型地域多機能病院の入院患者はほとんどが高齢者であり、複数の疾患を有しておられる。これらの患者が新型コロナに罹患すれば、重症のリスクが非常に高いことは明らかだ」

 「(日慢協の会員病院では)感染症対応への専門的訓練を受けていないスタッフが多く、マスク・ゴーグル・防護服などの資材も十分には持ち合わせていない。しかし医療従事者として、どのような状況であろうと最善を尽くし、診療や患者のケアを行うのは当然だ」

 「(一方で)私たち医療現場では、新型コロナの拡大に関連してすでに、外来及び入院患者数の大幅な減少も見られ、(病院経営の)収支バランスが崩れており、運営に支障をきたし、今後の医療を継続していくには危機的状況に陥りつつある」等と窮状を訴えている。

 これらを踏まえて「要望書」では、感染症医療機関や慢性期医療機関、介護施設・事業所との情報共有や連携体制の構築の必要性等を挙げ「感染症患者の集中化」「組織を横断した人材派遣」の実現等を要望している。
 
◇─[後記]───────────

 日慢協の武久会長は、定例の記者会見等で「私たちは、例えば診療報酬の改定時に、当協会の会員にだけ優遇を求めるような要望は絶対に出さない」と明言してきました。その中で「日本の寝たきりを、現在の半分にする」との目標を掲げ、その実現に取り組んでいます。

 その日慢協が、慢性期医療現場の窮状を訴えた今回の「要望書」には、非常に重い「要望」が込められていると弊紙では感じ取っています。特に5番目の「地域内協力体制の構築」は、介護業界にとっても重要な提言であると思われます。

 いずれにせよ、新型コロナの感染拡大は、高齢者を中心とした慢性期医療にも大きな影響を及ぼし始めています。地域の慢性期医療が「崩壊」すれば、地域の介護も連鎖します。厚労省には、ぜひこの点に着目し、最善の手段を講じてもらいたいと、切に願います。

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(C)2020 日本介護新聞

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*****令和2年4月23日(木)第249号*****

◆◇◆◆◆─────────────
特定介護・2月末時点で29人、国内外の試験合格者・約2千人「来日できず」
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 介護分野で外国人材の活用手法として期待された、特定技能の介護職(以下「特定介護」)として日本国内で働いている外国人は、今年2月末で29人(速報値)だった。新型コロナの世界的な感染拡大状況を受け、今後も人数の増加は全く見通せない状態だ。

特定技能2月末現在人数 法務省が、4月14日に公表した資料=画像=で判明した。「特定介護」は昨年4月にスタートし、それ以来フィリピンでは毎月、現地で試験を実施している。昨年9月からカンボジア、10月からネパールとインドネシアでも試験が開催されるようになった。

 日本国内の試験も同様に昨年10月から開始され、11月からモンゴル、今年2月にはミャンマーでも実施され、現在は日本国内と海外6ヶ国で試験が行われている。今年2月末時点で、これらの試験の合格者は約2千人いる。

 現在は、新型コロナウイルスの世界的な流行の影響を受け、試験に合格しても自国からの出国規制や、日本への入国制限等により「来日できない」状況に陥っている。さらに、日本国内の試験も政府の「緊急事態宣言」により、4月中旬からの試験が全て中止になった。

 また、真っ先に「特定介護」の試験を実施し、約2千人の合格者の大半を占めると思われるフィリピンでは、昨年12月に政府が、実質的に日本への送り出しをようやく「許可」し、今後の特定介護の来日者増加が期待されていた。

 法務省の発表によれば、特定技能(1号)全体の人数は、昨年12月末(確定値)で1621人・「特定介護」は19人。今年2月末(速報値)で2994人・「特定介護」は29人だった。2ヶ月間で、全体では約1・8倍に増加しているのに対し、「特定介護」は約1・5倍。

 確定値として判明している昨年12月末の「特定介護」の19人の国別内訳は、フィリピン14人・インドネシア3人・ベトナム2人で、試験合格者は1人も含まれておらず、いずれもEPAで来日して介護福祉士の国家試験に合格できなかった者が「特定介護」を取得した。

◇─[後記]───────────

 そもそも「特定介護」では、国内外の試験の合格率が安定せず、おしなべて「低い」ことを、弊紙ではかねてから問題点として指摘してきました。ここに新型コロナ騒動が加わり、介護現場の人材確保策として、外国人材はほとんど期待できない状況に陥っています。

 それにしても、新型コロナが流行する以前の昨年12月末時点で、1千人以上の合格者が出ていたと思われるフィリピンから、同時点で1人も「特定技能」で働いている人がいないという事実は、制度の抜本的な見直しの必要を感じます。

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*****令和2年4月22日(水)第248号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、介護事業所に改めて感染予防の「再徹底」を要請
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 介護施設・事業所等で、集団感染が相次いで起きている現状を受け、厚生労働省は4月21日、都道府県等に対して感染予防の「再徹底」を要請する文書=画像=を発出し、管内の市区町村への周知を依頼した。

厚労省「再徹底」要請文 要請文書は「介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について」と題したもの。厚労省は4月7日に都道府県に宛てて、同様の文書で感染防止を要請したが、それ以降も全国各地で集団感染が起きたため、今回の「再徹底」に至った。

 具体的には「感染の疑いについて、より早期に把握することが、感染拡大を防止する観点から重要である」として、次の3点を要請している。

 1、利用者に対しては、日頃から健康状態や変化の有無等の把握に努めること。例えば、毎日の検温の実施、食事等の際における体調の確認、複数の事業所を利用している場合における事業所間の情報共有等。

 2、職員に対しては、出勤前の体温計測と発熱等の症状が認められる場合に、出勤を行わないことを徹底すること。例えば、出勤前の体温計測に加え、事業所等に立ち入る前の、再度の体温計測の実施等を行うこと。

 3、一人でも新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がでた場合は、速やかに保健所に報告すること。

◇─[後記]───────────

 まだ、施設内で感染者が発生していない事業所等では、まずは「基本を徹底して、水際対策に努める」ことが重要だと考えられます。その意味では、今回の厚労省の「再徹底」の要請は意義のあることだと思います。

 しかし、感染原因と経路が不明な感染者が増加している現状では、もはや「確実に有効な感染防止策」を講じることが難しくなっています。つまり、全国どこの介護施設・事業所等でも「感染が起きた場合」に備えておく必要がある、とも言えると思います。

 その意味では、昨日弊紙が報じた全老健の「要望書」(=介護施設で感染者が発生したら、優先的に病院に入院できるようにして欲しい等)で指摘している内容は、まさに「介護現場の窮状を訴えた叫び」でしょう。

 厚労省には「基本の再徹底」を要請するのと同時に、介護現場でこれ以上の集団感染を出さないため、全老健の要望内容を踏まえた「感染者が施設内で発生した際の拡大防止策」も早急に講じてもらいたいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
「老健で集団感染が起きても、入所者が病院に受け入れられず……」
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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、最近では感染者を受け入れる病床の不足が広く報じられているが、その影響は介護施設にも及んでいる。感染した入所者が病院に受け入れてもらえず、施設内に止まらざるを得ない状況が生じているという。

 介護老人保健施設の団体である全国老人保健施設協会(全老健、東憲太郎会長)は4月21日、加藤勝信厚生労働大臣に東会長名で「介護現場における新型コロナウイルス感染者について」と題した要望書=画像=を提出した。

全老健要望書 この中で全老健は「実際に、千葉県の老健施設2施設では、入所者に多数の陽性者が出たにも関わらず、速やかに入院できずに入所を継続せざるを得ない状況となっています」と指摘している。

 さらに「現場の職員にも陽性者や、濃厚接触者のため自宅待機となっている者が多く、ただでさえ人手不足の介護現場においては、残された少ない職員が疲弊している旨、報告されています」等と、全老健会員から寄せられた窮状を訴えている。

 これらを踏まえて全老健では「感染リスクが高く、かつ重症化しやすい要介護高齢者が多数入所している老健施設で、施設内集団感染による介護現場の混乱を阻止する」ことを求めている。

 具体的には「感染が判明した入所者は優先的かつ速やかに病院へ入院できるよう、各都道府県へ厳しくご指導頂けるよう、要望いたします」と述べている。

◇─[後記]───────────

 全老健が要望書の中で指摘している「千葉県の老健施設2施設」とは、昨日付けの弊紙で報じた市川市と松戸市の施設だと思われます。この事例に限らず、最近は介護施設で集団感染が起きた事例を追って行くと、なぜか老健施設であることが多くなっています。

 いずれにせよ、老健を含む全ての介護施設で、集団感染が起きた事例は全て、驚くほどの速さで感染が周囲に拡大し、感染者数も急増しています。全老健が要望書に「各都道府県へ厳しくご指導頂けるよう」と盛り込んだ文言に、介護現場の切迫感が読み取れます。

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*****令和2年4月20日(月)第246号*****

◆◇◆◆◆─────────────
千葉県・介護関係で3件の集団感染、老健2件・軽老1件
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナウイルスの集団感染で、先々週から千葉県内の介護施設で3件の事例が発生している。介護老人保健施設で市川市と松戸市で1件ずつ。佐倉市の軽費老人ホームで1件。具体的な内容と、4月20日正午時点での、各施設の感染者の状況は次の通り。

 【市川市・介護老人保健施設「市川ゆうゆう」=入所者6人・職員2人=感染者合計8人】

 4月8日、入所者1人にPCR検査で陽性判明。その後、現時点までに入所者6人・職員2人の合計8人の感染が発生。これに伴い、健康観察の対象となっているのが入所者42人・職員91人の合計133人。

 なお、同施設の定員は入所150床・通所20人。現在は、施設に併設している通所リハビリとショートステイの営業と、老健施設入所者の新規受け入れを全て中止している。

 【松戸市・介護老人保健施設「あきやまの郷」=入所者27人・職員5人=感染者合計32人】

 千葉県と松戸市の発表を併せると、4月14日に入所者1人・職員1人の感染が判明。その後4月15日に入所者3人・職員2人、4月16日に入所者14人・職員1人、4月17日に入所者9人・職員1人の感染を、それぞれ公表した。

 この4日間の感染者の合計は入所者27人・職員5人で、現在までの感染者数は32人。なお、同施設の定員は入所100床・通所30人。

 【佐倉市・軽費老人ホーム「ケアハウスくつろぎの里」=入所者6人・通所1人=合計7人】

 4月12日、入所者に最初の感染事例が判明。その後4月14日・16日にそれぞれ入所者1人、4月18日に入所者3人と併設のデイサービス利用者1人、それぞれ感染が判明して、合わせて入所者6人・通所1人の計7人。なお、同施設の定員は50人。

◇─[後記]───────────

 千葉県内ではこのほか、障がい者福祉施設「北総育成園」(東庄町)で3月下旬に集団感染が起きており、4月18日に千葉県は、同施設の感染者数を「118人」と発表しています。この発表によれば「118人」の感染が判明するまで、PCR検査を444人に行っています。

 その対象は入所者・職員以外に、職員の家族・隣接施設職員・他施設「A」の職員等・他施設「B」の職員等と、広範囲にわたります。また同様にこの範囲で「健康観察対象者」が404人います。

 あらためて、新型コロナウイルスの感染拡大の速さと、それが及ぼす影響の大きさに驚かされます。感染原因が特定できない事例が増加している今、私たちが取るべき対策は、やはり「基本の徹底」しかないのかも知れません。

────────────────◇

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*****令和2年4月17日(金)第245号*****

◆◇◆◆◆─────────────
新型コロナ対策「自治体の要請」で兵庫1・福岡2事業所が「自主休業」
─────────────◆◇◇◆◆

 政府は4月16日に、緊急事態宣言の対象を全国に拡大したが、これに先行して4月7日から対象区域となっていた7都府県で、4月6日から12日までの間に、「自主休業」した通所介護・短期入所の事業所が260あった。16日に厚生労働省が発表した。

 この260事業所のうち、新型コロナウイルスの感染が拡大している等の理由で「自治体が休業要請」して、これに応じて「自主休業」したのが兵庫で1事業所、福岡で2事業所あった。

 7都府県の、通所介護・短期入所で「自主休業」した事業所数は、次の通り。このうち【】で示した数は「自治体の要請に応じた自主休業」。

 ▽埼玉=13
 ▽千葉=41
 ▽東京=74
 ▽神奈川=32
 ▽大阪=43
 ▼兵庫=23【1】
 ▼福岡=34【2】
 ■合計=260【3】

 また厚労省は、同様に7都府県で、訪問介護で「自主休業」した事業者数も発表している。こちらは「自治体の要請に応じた自主休業」はない。

 ▽千葉=1
 ▽東京=2
 ▽大阪=3
 ■合計=6

◇─[後記]───────────

 昨日、緊急事態宣言の対象が全国に拡大されましたが、そもそも7都府県とも、介護サービスは「高齢者が生活を維持するために必要な事業」として、通所介護と短期入所を念頭に「事業の継続」を求めています。

 しかし、新たに緊急事態宣言の対象となった道府県では今後、「自主休業」を検討する介護事業者が増えることも予想されます。現実に東京都では「自主休業」が、厚労省に報告した数が4月6日時点で40事業所だったものが1週間後には74事業所に増加しています。

 このような「増加傾向」が今後、全国でみられるのか否か……。弊紙では引き続き追っていきたいと思います。

────────────────◇

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*****令和2年4月16日(木)第244号*****

◆◇◆◆◆─────────────
群馬・館林市「介護から感染者を出さない」市長先頭に、市内全施設を訪問
─────────────◆◇◇◆◆

館林市長 群馬県館林市(須藤和臣市長=写真・市公式動画チャンネルより)は、市内の介護施設・事業所から新型コロナウイルス感染者はまだ出ていないが、県内の介護施設でクラスターが発生している状況等を受け「介護からは、今後も感染者を出さない」取り組みに、市の介護関係部署を挙げて取り組んでいる。

 具体的には4月15日に、市内の全47介護施設等を、須藤市長をはじめ関係者が5班に分かれて訪問し、各施設等に一層の注意喚起を要請した。その際に、今後も引き続き感染防止対策を要請する市長名の「お願いの文書」や「チェックシート」等を手渡した。

 「チェックシート」は、これまで介護施設等で感染防止に必要とされてきた事項をあらためて整理したもので、その他にも市が独自に必要と判断した新たな項目も盛り込むなど、館林市のオリジナルとして作成した。

 また群馬県内の市区町村には、一つの介護施設等についてマスク1箱(50枚入)が県から支給されているが、すでに市内で配布が終了した15施設を除く、残りの32施設に対してはこの「訪問活動」の際に、関係者に直接手渡した。

◇─[後記]───────────

 弊紙ではこの館林市の「訪問活動」を、昨日のNHKのニュース番組で知り本日、市に取材しました。その際に二つのことを感じました。一つ目は、新型コロナ対策では行政と介護現場が一体となって闘っていかないと、打ち勝つことはできないということです。

 特に新型コロナの感染防止対策では、行政が一方的に、介護現場に「指示」や「命令」を出すだけでは、何ら効果は上がらないだろうと思われるからです。その意味では、館林市の「訪問活動」は「今後も共に闘っていきましょう」という決意表明とも受け取れます。

 二つ目は、この「訪問活動」で「お願いの文書」を発出した市長自らが先頭に立っていることです。今回のように、国にとっても自治体にとっても「存亡の危機」とも言える難題に直面している時だからこそ、行政のトップが先頭に立って行動する意義があると思います。

 介護保険者である全国の市区町村が、新型コロナ対策でできることは限られているのかも知れません。その中でも今回、館林市が取った行動は「共に闘いましょう」という強いメッセージを介護現場に送ったと弊紙では受け止めており、敬意を表したいと思います。

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*****令和2年4月15日(水)第243号*****

◆◇◆◆◆─────────────
新型コロナに感染した介護職員の「労災認定を政府に求める」
─────────────◆◇◇◆◆

 介護職員が、利用者にサービスを提供して新型コロナウイルスに感染した場合、補償が受けられるのか……? そんな現場の不安を受け止め「国は、積極的に労災認定をするべき」と要請し、実現に向けて国会議員への働きかけを実施する。

NCCU提言 介護従事者の労働組合・日本介護クラフトユニオン(略称=NCCU)は、新型コロナウイルスの感染対策で苦闘する現場から上がってきた声を集め「介護現場は、国の政策による一層の支援が必要な状態にある」として、政府に次の3項目を要請=画像=することを決定した。

 1、衛生用品の安定供給に向けた、強力かつ有効的な措置を求める

 2、学童保育・保育園の受け入れ制限地域において、警察・医療関係者と同様に、介護・福祉従事者も受け入れ対象とするよう働きかけることを求める

 3、新型コロナウイルス感染症の、積極的な労災認定を求める

 この中で特に「3」では、現場で働く介護職員が、利用者にサービスを提供した際に新型コロナに感染したと指摘された事例で「経営者側から、何の補償も施されなかった」との訴えが、実際にNCCUにまで届いているという。

 この点についてNCCUでは「通常のインフルエンザに感染した場合は、その原因が介護現場であるとほぼ断定されても、経営側から何ら補償が示されないケースが多いが、新型コロナウイルスは明らかに通常のインフルエンザの感染とは異なる」

 「新型コロナ感染の場合は、まずは国が労災として認定すべきだ。現行のルールでは、通常のインフルエンザでは労災の対象とは認められないが、新型コロナでは感染すると長期間隔離され、治療を含めた諸々のコストを個人が被るのは負担が大きすぎる」

 「そもそも介護従事者は、密室でのケア・浴室でのケア・唾液に触れる食事のケア・排泄ケア等、感染リスクが極めて高い業務を行っているため、自身が感染した場合の補償等についての不安の声が、介護現場からNCCUに数多く届いている」

 「したがって政府は、介護従事者が安心して働くことができるよう、新型コロナウイルスに感染した場合は、感染源の特定や集団感染の有無等を総合的に判断し、積極的に労災認定するべきと考える」と要請している。

 また「1」では、政府のこれまでのマスク不足対策について「不足の解決には至っていないのが現実」と指摘した上で「政府は、医療・介護・福祉従事者を最も高い優先順位で守るべき。衛生用品の確保については、場当たり的な対応では解決しない」

 「医療・福祉分野の就業者数860万人(総務省労働力調査2020年2月統計より)や、使用頻度等を踏まえて科学的に必要量を算出したうえで、安定供給に向けた、強力で有効的な措置を継続的に講じるべきと考える」と指摘している。

 さらに「2」では、学童保育・保育園の利用を制限している地域の中で、「受け入れ対象を保護者が警察・医療関係者のみと限定しているケースがあり、介護・福祉従事者は対象外とされている」との報告がNCCUに寄せられている。

 これを踏まえて「政府はすべての自治体に対し、学童保育・保育園において、警察・医療関係者と同様に、介護・福祉従事者についても優先的に受け入れる対象とするよう働きか けるべきと考える」と提言している。

 NCCUは、これらの3項目の要請を4月15日に公表し、関係がある国会議員を通して政府に要請すること、組合員が働く法人へ要求書を提出すること、自治体への要請等を行っていくことを同日、マスコミに対して発表した。

◇─[後記]───────────

 これは、弊紙も反省すべき点と認識しておりますが、マスコミの報道ではこれまで「マスク不足・衛生用品不足」が大きく報じられてきましたが、それが解決せずに長期化している間に、現場では新たな問題が次々に発生しています。

 今回の要請を公表するに当たりNCCUでは、「介護現場は混乱を極めつつあります。NCCUには様々な相談や要望が寄せられていますが、労使による解決が困難な問題も多々生じているのが現状です」と指摘しています。

 政府には、現場で「介護崩壊」を起こさないためにも、早期にこれらの要請を実現してもらいたいと切に願います。

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*****令和2年4月14日(火)第242号*****

◆◇◆◆◆─────────────
新型コロナ、群馬・住宅型有老で45人が集団感染、2人死亡
─────────────◆◇◇◆◆

 群馬県は4月13日時点で、伊勢崎市内にある住宅型有料老人ホーム「藤和の苑(とうわのその)」=写真・運営会社のHPより=の入居者と職員、併設のデイサービス利用者の計43人が、新型コロナウイルスに感染したことを公表している。

藤和の苑 また地元マスコミによれば、4月14日に「藤和の苑」でさらに職員2人の感染が判明し、すでに感染していた2人(いずれも80代男性)が死亡したことを群馬県が発表した、と報じている。

 感染者45人の内訳は、入居者(50代~90代)が31人、職員(20代~60代)が13人、施設に併設したデイサービス利用者(80代女性)が1人。「藤和の苑」の運営会社によれば、同施設の居室数は50室なので、仮に満室だった場合、入居者の62%が感染者となる。

 同施設で最初に感染した80代男性の入居者は、4月5日に38度台の発熱があった。4月8日に酸素飽和度が低下して医療機関に搬送され、検査を受けた結果4月9日に新型コロナウイルス陽性と判明した。

 群馬県の調査によると、この男性入居者は県外に外出しておらず、公共機関も利用していないという。このため感染原因は「現在調査中」としている。

◇─[後記]───────────

 昨日の弊紙で、「広島の通所介護で20人が集団感染した」と報じました。この事例では、4月9日に最初の感染者が確認されてから、3日後の12日までに一気に20人にまで感染拡大しました。

 今回の群馬の住宅型有老の感染事例では、同様に最初の感染者が確認されてから、5日後の今日まで、広島の事例の倍以上となる45人が感染し、このうち2人がお亡くなりになっています。

 あらためて、このウイルスの感染拡大の速さに驚愕します。今回の集団感染が起きた伊勢崎市では、群馬県に対して情報開示と、発熱外来を早急に設置することを要望しているそうです。一刻も早く、支援が実施されることを祈念いたします。

────────────────◇

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*****令和2年4月13日(月)第241号*****

◆◇◆◆◆─────────────
新型コロナ集団感染、広島・通所介護で20人
─────────────◆◇◇◆◆

 広島県三次市にある通所介護事業所「デイサービスセンター水明園」は4月11日、利用者に新型コロナウイルスの感染者が発生したことを、同事業所を運営する法人のホームページで公表した=画像

三次市通所介護ホームページ これによると、4月9日に利用者の新型コロナ陽性反応が確認され、指定医療機関に入院した。同事業所では「大変ご心配をおかけしております。デイサービスは、期間未定で休止させていただきます」としている。

 一般紙等の報道によれば、12日までに同事業所を利用する20人が感染したという。内訳は70代2人、80代12人、90代6人。同事業所が9日に感染を発表した利用者は、80代の女性。

 また報道では、同事業所の感染について広島県の湯崎英彦知事は「当県で初のクラスター(集団感染)が発生した」等と述べたという。

◇─[後記]───────────

 この一般紙の報道が正しければ、同事業所で4月9日(木)に最初の感染者が確認されてから、3日後の12日(日)までに一気に20人にまで感染拡大したことになります。昨日、本紙「エンドユーザ─版」では、千葉県市川市の通所介護での感染症例を紹介しました。

 こちらも、まず通所介護の職員が発症し、その2日後に利用者(89歳女性)が発症し、さらに4日後には利用者と同居する長男夫妻(共に67歳)が発症しています。改めて、新型コロナの感染拡大の速さに驚かされます。

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*****令和2年4月10日(金)第240号*****

◆◇◆◆◆─────────────
東京都「介護サービスの提供継続を」通知、すでに46事業所が自主休業
─────────────◆◇◇◆◆

東京都サービス提供継続要請文書 東京都は4月9日、都内の全ての介護サービス事業所・施設の管理者に宛てて、「緊急事態宣言」下であっても「介護サービスの提供継続」を要請する文書=画像=を発出した。東京都は本来4月10日に「休業要請する業種」を公表する予定だったが、介護サービス事業については1日早く発表した。

 その理由として都では、「緊急事態宣言」後に都内の介護事業者から、事業の継続についての問い合わせが多数あったことと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、すでに46事業所が自主休業(4月6日に都が厚労省に報告した数)していることを挙げている。

 46事業所の内訳は、通所系・短期入所が40事業所、訪問系が6事業所。また今回の通知文書では「さらに感染拡大した場合等の対応」として、通所系・短期入所事業者に対し「期間を定めて使用制限(使用停止、休業、規模縮小等)を要請することがあり得る」

 「その際は、保健所等と協議の上、必要最小限の地域及びサービスとする。なお、上記以外の入所施設や訪問系サービスについては、使用制限の要請の対象となっていないので、衛生管理などを行った上で、事業継続に努めるようお願いします」と述べている。
 
 仮に今後、市区町村から休業要請があったり、休業要請がなくても自主休業する場合は「利用者に必要なサービスが提供されるよう、居宅介護支援事業所等と連携して、適切な代替サービスの提供を確保して頂きたい」と要請している。

◇─[後記]───────────

 一部のマスコミによれば、神奈川県も同様に「介護サービスの事業継続」を決めた、と報じています。当初、東京都は自主休業を要請する予定の施設に「介護老人保健施設」を挙げていましたが、今回のサービス提供継続の要請で「ひと段落」した感があります。

 「ひと段落」はしましたが、現在も都内では日々、一日当たりの感染者数の最高値を更新し続けており、予断を許さない状況が続いています。全国の「指標」となる意味でも、介護サービス事業に対する東京都の対応に、引き続き注目していきたいと思います。

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*****令和2年4月9日(木)第239号*****

◆◇◆◆◆─────────────
兵庫県・緊急事態宣言対応方針「通所・短期入所はサービス提供継続を」
─────────────◆◇◇◆◆

 政府が4月7日に発令した「緊急事態宣言」(以下「宣言」)の対象である兵庫県は4月8日、通所系と短期入所の介護サービスは「原則としてサービスの提供継続を基本とする」方針を、県内の全ての高齢者福祉施設長と介護サービス事業者に宛てて通知した=画像

兵庫県通知文書 「宣言」に対する兵庫県としての対応を、4月8日に「新型コロナウイルス感染症に係る対処方針」(以下「方針」として発表し、この中で指摘した。その理由として兵庫県は「支援を必要とする利用者や、その家族の生活を維持する観点から判断した」等と述べている。

 この「サービス継続」の基本方針を前提として兵庫県では、通所系と短期入所の介護サービス事業所に対し「引き続き『三つの密(密閉・密集・密接)』の回避を含め、厚労省事務連絡等に基づく感染拡大防止対策を厳重に徹底すること」を求めている。

 また「方針」では、感染拡大防止の観点から、家族での介護が可能である等、サービスを利用しなくても居宅等で生活することが可能な利用者に対しては「本人等の意向を十分に確認しつつ、可能な限りのサービス利用の自粛に協力を求めること」とも指摘している。

 これによって「サービス利用を自粛する利用者」が代替サービス(=訪問系サービス)を必要とする場合には、通所系と短期入所の介護サービス事業所は「居宅介護支援事業所等と密に連携の上、自らが既存人員等の活用等により、訪問系サービスの提供を行うこと」

 「なお通所系と短期入所の介護サービス事業所が、自主的に休業する等の判断を行う際も、利用者の代替サービス(=訪問系サービス)の必要性を確認の上、同様に円滑な代替サービス確保のために必要な対応を行うこと」を求めている。

 また「宣言」では、入所施設・居住系・訪問系サービスについては、特措法に基づく使用の制限等の対象とはしていないが、兵庫県では「引き続き、面会者からの感染を防ぐため、面会は緊急の場合を除き中止する等の対応をお願いしたい」

 「この点を含め、厚労省事務連絡等に基づく感染拡大防止対策を厳重に徹底の上、必要な介護サービスの提供に継続して取り組んで頂きたい」等と要請している。

◇─[後記]───────────

 兵庫県が示した「方針」のポイントは、「事業の継続を要請」しつつ「可能な限りサービス利用の自粛も要請」するが、その際は「代替サービスである訪問系サービスの利用を要請」することです。

 一部のマスコミは、「休業要請」する対象を明日(3月10日)発表する予定だった東京都が本日(3月9日)、都内の介護施設・事業所に「サービスを継続的に提供すること」を通知した、と報じています。

 詳細はまだ不明ですが、兵庫県と同様の内容と推測されます。どうやらこの兵庫県の「方針」が、全国の標準モデルとなりそうです。

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*****令和2年4月8日(水)第238号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、都道府県が介護事業所に「休業要請」する場合の「留意点」を通達
─────────────◆◇◇◆◆

 政府が4月7日に「緊急事態宣言」を発令したことで今後、都道府県等が管内の通所・短期入所等の介護サービス事業者に対して「休業要請」するケースも想定されるが、その際の「留意点」を厚生労働省が示した。

厚労省・休業要請注意点 厚労省が4月7日に、各都道府県等に事務連絡文書を発出した=画像・厚労省HPより。ここでは次の4点を挙げ、具体的な内容を示している。

 【1、感染拡大の防止】都道府県等は、公衆衛生対策の観点からの休業の必要性の有無について判断すること。緊急事態宣言下では、個々のサービスの必要性を再度検討するように、事業所に周知を行うこと。

 【2、利用者への丁寧な説明】休業する事業所や、居宅介護支援事業所は保健所と連携し、利用者に対し休業の事実や代替サービスの確保等について丁寧な説明を行うこと。

 【3、代替サービスの確保】利用者に必要なサービスが提供されるよう、居宅介護支援事業所を中心に、 休業している事業所からの訪問サービス等の適切な代替サービスの検討を行い、関係事業所と連携しつつ適切なサービス提供を確保すること。

 【4、事業所の事業継続】事業所への影響をできるだけ小さくする観点から、次の3点の取扱い等を事業所へ周知すること。

 (1)介護報酬算定の特例=休業の要請を受けて休業している場合においても、都道府県等と相談し、また利用者等の意向を確認した上で、(厚労省がすでに通知した通り)実際に提供したサービスについて、相応の介護報酬の算定が可能であること。

 (2)独立行政法人福祉医療機構における融資制度の活用=同機構において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業運営が縮小した介護事業所に対して、無利子・無担保の資金融資による経営支援を行っていること。

 (3)雇用調整助成金の活用=新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由による事業活動の縮小に伴い、事業主が雇用調整のために労働者を休業させた場合には、雇用調整助成金による支援を行っていること。なお今後、同助成金はさらに拡大する予定。

 このうち(1)は、次の2つのケースでも「同様の取り扱いが可能」と指摘している。

 [1]自主的に休業している場合。
 [2]通所サービスの事業所におけるサービス提供と、その通所サービス事業所の職員による居宅への訪問によるサービス提供の、両方を適宜組み合わせて実施する場合。

◇─[後記]───────────

 今回の通達の最大のポイントは「事業所の事業継続」だと思います。昨日、神奈川県の黒岩知事は記者会見で「(休業要請は)東京都と歩調を合わせていきたい」と発言しましたが、東京都のように「休業要請」を予定する具体的な対象は示しませんでした。

 千葉県の森田知事はこの点について、記者会見で「休業要請を行った場合、休業補償をセットで実施しなければならない。千葉県と東京都では財政的な事情も異なるので、簡単に休業要請はできない」等と発言し、神奈川県と同様に具体的な対象は示していません。

 厚労省が今回示した「留意点」だけでは、東京都以外の府県知事が「休業要請」に踏み切るには、かなり高いハードルがあるようです。小池都知事が介護事業者の「事業継続」をどのように考えるのか……。4月10日の「休業要請の対象の発表」が注目されます。

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*****令和2年4月7日(火)第237号*****

◆◇◆◆◆─────────────
東京都の休業要請案「介護老人保健施設」で混乱
─────────────◆◇◇◆◆

 政府が4月7日に出した「緊急事態宣言」を受け、東京都が対応を検討している、休業を要請する施設の案(以下「対応案」)の中に「介護老人保健施設(老健)」が入っており、その解釈を巡って、老健の利用者等に混乱が生じている。

小池都知事会見 4月6日夜に小池都知事が、総合的な対応策を公表したが、その具体的な内容を一部のマスコミが4月7日に報じた。これによると、東京都が休業を要請する施設には「基本的に要請」「種別により要請」の2種類があり、老健は学校・保育所とともに後者に挙げられた。

 この報道を見た老健の利用者等から「現在、親が老健に入所しているがどうなるのか?」との問い合わせが、老健関係者にあった。この関係者によれば「東京都が休業要請を検討しているのは、老健に併設した通所リハビリテーションとショートステイだと聞いている」

 「入所しておられる方々がいる老健に対して『休業要請』ができるわけがない。休業を要請する対象について東京都は、国と調整中だとも聞いている。仮に、通所リハ等を『休業要請』に含める際は『誤解のない表記をして欲しい』と申し入れている」等と述べている。

 小池都知事は4月7日に記者会見し=画像・東京都HPより=「休業要請する施設は現在、国と調整中だ」と改めて述べた上で「4月9日までに取りまとめ、4月10日に発表し、4月11日から実施したい」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 一部の報道によれば、東京都は同様にデイサービスも「休業要請」の対象として検討しているようです。最終的には4月10日に判明しますが、神奈川県の黒岩知事は記者会見で「東京都と歩調を合わせたい」と述べています。

 東京都の対応は今後、全国の道府県が新型コロナ対応で、介護施設・事業所に対策を講じる際に大きな影響を与えるものと思われます。仮に、介護施設・事業所に対して都が「休業要請」をするのであれば、それらに対するフォローも併せて考えて頂きたいと思います。

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*****令和2年4月6日(月)第236号*****

◆◇◆◆◆─────────────
新型コロナ、軽度の感染者で「高齢者・介護職員の同居者」は優先的に「宿泊療養」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナウイルスの感染者急増で「医療崩壊」の危機が叫ばれる中、軽症患者は「都道府県等が確保した宿泊施設で受け入れる」体制が整備されているが、その際に「高齢者・医療従事者・福祉介護職員等の同居者」は、優先的に宿泊施設が確保されることになった。

宿泊療養の概要 4月3日に厚生労働省が、都道府県等へ連絡文書を発出した=画像。新型コロナ感染者の受け入れが可能な病床の確保が難しくなっている現状で、感染者が発生した場合、次の4つのケースは「入院勧告の対象」となる。

 1、高齢者
 2、基礎疾患がある者(糖尿病、心疾患又は呼吸器疾患を有する者、透析加療中の者等)
 3、免疫抑制状態である者(免疫抑制剤や抗がん剤を用いている者)
 4、妊娠している者

 これらの「入院勧告の対象」とならない軽症患者で、高齢者等と同居している場合は、病床数の状況を踏まえて、可能な場合は入院の措置を取る。これは、軽症患者が仮に自宅療養した場合、同居する高齢者が感染して重症化するのを防ぐのがねらい。

 さらに、その地域における感染者が増加し、入院を要する患者数も増大して、地域の医療の提供に支障をきたすと判断される場合に軽症患者は、都道府県が用意する宿泊施設での安静・療養を行う「宿泊療養」を実施することになる。

 この「宿泊療養」を実施しても、その地域で感染者の増加が止まらず、宿泊施設の受入可能人数を超えることが想定される場合は、次の2つのケースでは優先的に「宿泊療養」のための施設が確保される。

 (1)高齢者等と同居している軽症者等
 (2)医療従事者や福祉・介護職員など、その業務で高齢者等と接触する者と同居している軽症者等

 今回の厚労省の通達では、「宿泊療養」以外に「自宅療養」の選択肢も示されているが、仮に軽症患者が「自宅療養」する場合でも、同居する高齢者との間で、宅内での空間を分ける対応ができない場合は「確実に宿泊施設を利用できるよう、配慮すること」としている。

 「宿泊療養」した軽症患者は宿泊中は健康観察を行い、症状が悪化した際は医療機関に連絡して入院の措置が取られる。一方、症状が順調に回復し、新型コロナで入院した際の「退院基準」(PCR検査で2回連続で陰転化を確認等)を満たせば「宿泊療養」を修了する。

◇─[後記]───────────

 今回の厚労省の通達は「高齢者に感染させないように、その同居者と、高齢者に介護サービスを行う介護職員の同居者は、優先して宿泊させて下さい」という意味になると思います。その中では「介護職員」は「医療従事者」と同等に位置づけられています。

 これは、新型コロナの感染対策で最も留意すべき「高齢者」に、最も近い立場でサービスを提供している職業と解釈されているからだと思います。現在は全国で、どの医療現場でも介護現場でも、命がけで「新型コロナ対策」に取り組んでおられます。

 そもそも「医療供給体制がひっ迫している」ことから、その対策として今回の措置が取られたと考えられますが、仮に介護施設で職員が感染者となった場合、現場ではマンパワーが不足し「介護サービス提供体制が急激にひっ迫する」ことになります。

 「医療崩壊」になれば、他国で起きているような感染者・死亡者の急増が起きてしまいますので、これに最優先で取り組むことは当然ですが、一方で「介護崩壊」を起こさないための対策やサポートも、政府として早急に、何らかの策を講じて頂きたいと切に願います。

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*****令和2年4月3日(金)第235号*****

◆◇◆◆◆─────────────
3月末時点「福祉施設」クラスター、茨城・千葉・神奈川・愛知・兵庫の5県
─────────────◆◇◇◆◆

3月末時点クラスター地図 厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルスのクラスター(感染者間の関連が認められた集団)を地図上に表示した「全国クラスターマップ」を更新し公表した=地図。3月末時点で「福祉施設」として感染が指摘されたのは、茨城・千葉・神奈川・愛知・兵庫の5県だった。

 「マップ」全体では、14都道府県・26ヶ所が指摘された。厚労省が最初に「全国クラスターマップ」を公表したのが3月15日で、この時は「福祉施設」は千葉・神奈川・愛知・兵庫の4県、「マップ」全体では10都道府県15ヶ所だった。

 厚労省では「マップ」で指摘しているクラスターは「医療機関」「スポーツジム」等、詳細な内容を公開していないため「福祉施設」が介護施設・事業所か否かは不明。ただ、3月末時点の「マップ」では、マスコミ報道等で茨城と兵庫は老健施設での事例と思われる。

 また3月15日時点での「マップ」でも、同様にマスコミ報道等から千葉・愛知・兵庫は通所介護事業所と老健施設での事例と思われる。3月末時点の「マップ」で「福祉施設」として指摘された、各県のクラスターと想定される感染の現状は、次の通り。

 【茨城県】県内では、つくば市の介護老人保健施設「アレーテル・つくば」で10人、神栖市の障害福祉サービス事業所「ハミングハウス」で7人の感染が報じられている。「アレーテル・つくば」ではホームページ上で、3月28日に職員1人が感染したことを公表した。

 さらに同職員は3月27日以降出勤していないことと、施設に併設しているショートステイ・通所リハビリテーション・訪問介護を「当面の間休止する」等の対応を取っている。

 【千葉県】市川市内で3月6日、通所介護事業所の職員から利用者への感染が疑われる事例が判明した。千葉県と市川市は3月8日に「合同対策チーム」を組織し、国の「クラスター対策チーム」も交えて8日と10日に会議を開き、対策を講じた。

 3月15日時点で「マップ」で指摘された「福祉施設」はこの事例と思われるが、その後県内では3月後半に、障害者福祉施設「北総育成園」(東庄町)で発生したクラスターが大きく報じられている。

 【神奈川県】「マップ」では、3月15日時点と3月末時点の両方で「福祉施設」が指摘されているが、介護施設か否かも含め、詳細が全く報じられていないため施設種別は不明。

 【愛知県】2月下旬に、名古屋市緑区内の通所介護事業所で感染が発生し、これが3月15日時点の「マップ」で「福祉施設」として指摘された事例と思われる。その後、県内で「福祉施設」のクラスターに該当するような事例は報じられていない。

 【兵庫県】伊丹市にある介護老人保健施設「グリーンアルス伊丹」で、3月7日に利用者に初めての感染が確認された。施設では8日に室内を消毒し、9日にはデイケア事業を休止した。3月15時点の「マップ」で「福祉施設」と指摘された事例と思われる。

 その後、全職員と、全ての施設入所者・デイケア利用者にPCR検査を実施し、同施設ではその結果をホームページ上で公表し「3月8日以降は施設内での感染の発生がないことが確認された。現在、再開に向けて準備中」等と述べている。

 ※厚労省は「マップ」について「クラスターは自治体からの情報を基に、東北大学・押谷教授、北海道大学・西浦教授らにより分類された。クラスターは現時点で、同一の場において、5人以上の感染者の接触歴等が明らかとなっていることを目安として記載している」

 「このため、家族等への二次感染は載せていない。また家族間の感染も載せていない。現時点での感染の発生状況や、都道府県別の感染者数を反映したものではない」等と説明している。

◇─[後記]───────────

 全国で、感染経路が不明な感染者が増加している現在では、各施設・事業所で懸命の「水際対策」を講じても「完全に防げる」とは断言できないのが実状だと思われます。そのような中で「グリーンアルス伊丹」の取り組みは、注目に値すると弊紙では考えています。

 この感染事例では、不幸にも亡くなられた方も出ています。そのような苦難を乗り越え「再開」に向けて努力している同施設の懸命な取り組みに対し、弊紙では今後も注目していきたいと思います。

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*****令和2年4月2日(木)第234号*****

◆◇◆◆◆─────────────
新型コロナ専門家会議・提言「感染流行地域では、通所の一時利用制限を検討すべき」
─────────────◆◇◇◆◆

 政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は4月1日、「感染が流行している地域においては、福祉施設での通所サービスなどの一時利用を制限(中止)する、施設利用者の外出・外泊を制限(中止)する等の対応を検討すべきである」と指摘した。

新型コロナ専門家会議・提言 同日に発表した、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」=画像=の中で指摘した。「提言」全体では、日本国内の感染の状況について「今のところ諸外国のような、オーバーシュート(爆発的患者急増)は見られていない」

 「しかし都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増している。そうした中、医療供給体制が逼迫しつつある地域が出てきており、医療供給体制の強化が喫緊の課題となっている」と述べている。

 「提言」では、感染拡大地域で「医療崩壊」を起こさないよう、クラスター発生の傾向要因として「高齢者・福祉施設内感染」を挙げ、介護施設等に対しては「利用者等を介した感染の拡大防止の徹底」を要請している。「提言」で、介護事業に関係する内容は次の通り。

 【状況分析・国内(全国)の状況】

 最近のクラスターの傾向として、病院内感染、高齢者・福祉施設内感染、海外への卒業旅行、夜の会合の場、合唱・ダンスサークルなどが上げられる。特に、台東区におけるクラスターについては全貌が見えておらず、引き続き注意が必要である。

 【現在の対応とその問題点】

 病院、福祉施設等における注意事項等=大分県・東京都・千葉県などで、数十名から100名近い病院内・施設内感染が判明した。高齢者や持病のある方などに接する機会のある医療・介護・福祉関係者は、一層の感染対策を行うことが求められる。

 このほか、利用者等を介した感染の拡大を防止していくことが求められる。

 【提言】

 病院、施設における注意事項=大分県・東京都・千葉県などで、数十名から100名近い病院内・施設内感染が判明した。一般に、病院内感染・施設内感染における感染ルートは、次の3点が考えられる。

 (1)医療従事者・福祉施設従事者からの感染
 (2)面会者からの感染
 (3)患者・利用者からの感染
 
 このうち、医療従事者・福祉施設従事者等に感染が生じた場合には、抵抗力の弱い患者・高齢者等が多数感染し、場合によっては死亡につながりかねない極めて重大な問題となる。こうした点を、関係者一人一人が強く自覚する必要がある。

 また「3つの条件が同時に重なる場」(密閉・密集・密接の、いわゆる「3つの密」)を避けるといった、感染リスクを減らす努力をする、院内での感染リスクに備える、日々の体調を把握して少しでも調子が悪ければ自宅待機する、

 症状がなくても患者や利用者と接する際には必ずマスクを着用するなどの対策に万全を期すべきである。特に感染が疑われる医療・福祉施設従事者等については、迅速にPCR検査等を行えるようにしていく必要がある。
 
 また面会者からの感染を防ぐため、この時期、面会は一時中止とすることなどを検討すべきである。さらに、患者・利用者からの感染を防ぐため、感染が流行している地域においては、福祉施設での通所サービスなどの一時利用を制限(中止)する、
 
 入院患者・利用者の外出、外泊を制限(中止)する等の対応を検討すべきである。入院患者・利用者について、新型コロナウイルス感染症を疑った場合は早急に個室隔離し、保健所の指導の下で感染対策を実施し、標準予防策・接触予防策・飛沫感染予防策を実施する。
 
◇─[後記]───────────

 この「提言」で指摘された「水際対策」は、全国の介護事業者の皆さんは徹底して取り組んでこられたと思いますが、それでもここ数日「感染経路が不明」な新型コロナの、介護業界における感染事例がマスコミ等で報じられています。

 「水際対策」の徹底を継続していくことは重要ですが、それでも施設・事業所内で感染者が確認された場合、どのような対策を取るべきか……。考えたくないことですが「万が一」に備えるためにも、シミュレーションが必要な段階に入ったのかも知れません。

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*****令和2年4月1日(水)第233号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、手指消毒用エタノール代替品を無料配布、希望施設を4月3日締切で緊急調査
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 厚生労働省は、医療機関等で使用する手指消毒用エタノールの代替品として使用が可能な、特定アルコール(高濃度エタノール)の無料配布を希望する、医療機関や施設等の調査を、都道府県等へ依頼した。3月30日に、連絡文書=画像=を各都道府県等へ発出した。

厚労省事務連絡 調査依頼を受けた都道府県等は、希望する医療機関や施設の名称・規模(病床数や入所者数)・要望数量(一斗缶の数)・「取り扱い要件」の該当の有無・連絡先(担当者名とメールアドレス)を一覧表にまとめ、4月3日締め切りで厚生労働省医薬品等物資班に連絡する。

 厚労省は「配布先は、主に医療機関等を想定しているが、介護施設・事業所等を排除したものではない」と述べている。その最大の理由は「取り扱い要件」で「特定アルコール(高濃度エタノール)は、手指消毒用として希釈する場合には専門的な知識が必要になる」

 「今回は一斗缶(18リットル入り)での配布になるが、缶を開けた際は周辺に、強烈なアルコールの臭気が充満する等、その取扱いには適切な体制が求められ、薬剤の取扱いに精通した医師や薬剤師等、希釈の設備・器具等が必要となる」

 「そのため厚労省では、配布先として医療機関等を念頭に置いているが、例えば病院に併設した老健や通所リハ事業所等で『取り扱い要件』を満たせる場合、利用は可能と考えるが、最終的には各施設の要望を取りまとめる都道府県の判断になる」等と説明している。

 配布する一斗缶は、新型コロナウイルス感染対策として政府が買い上げたもの。厚労省は各都道府県等から提出された一覧表を集計し、この結果をみて無料配布・数量を最終的に決めるが、その際に一斗缶は厚労省から運送会社経由で、各施設等へ直接送付する。

◇─[後記]───────────

 厚労省はこの文書を3月30日に出して「4月3日締め切り」と設定していますので、かなり緊急的な措置となります。それでも手指消毒液が無くなりかけている施設・事業所にとっては「一日でも早く欲しい」状況でしょうから、致し方ないとも言えます。

 この文書には、特定アルコール(高濃度エタノール)の「使用の手引き」も添付されていますが、その注意事項では「眼に入らないように注意し、例えばゴーグルを着用し、作業をする際には手袋等を着用し、長時間作業しないこと」等が挙げられています。

 このように取り扱いにはかなりの注意を要し、また申し込みの締め切りまで時間もありませんが、手指消毒液が枯渇している介護施設・事業所にとっては、一考の価値はあると思われます。

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