日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

2020年03月

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年3月31日(火)第232号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・新型コロナ対策、介護施設等へ改めて「身のまわりを清潔に」要請
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 新型コロナウイルスの感染が拡大している中、厚生労働省は3月31日、介護施設・事業所をはじめとした社会福祉施設等に対し改めて、施設内の衛生環境を適切に保つように呼びかけ、「身のまわりを清潔にしましょう」と題した周知チラシ=画像=を作成した。

厚労省・身のまわりを清潔に 厚労省が都道府県等へ要請文書を発出し、管内の社会福祉施設や市区町村へ周知を依頼した。要請文書では新型コロナ感染防止策で「マスク着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等により感染経路を断つことが重要」と、改めて指摘している。

 これらの対策を踏まえて「身のまわりを清潔にすることが大事だ。社会福祉施設等でアルコール消毒液の入手が難しい場合には、手洗いを丁寧に行うことや、食器・手すり・ドアノブなど身近な物の消毒には、熱水や塩素系漂白剤で行って頂きたい」等と要請している。

 また周知チラシでは、石けんやハンドソープを使用した手洗いで「10秒もみ洗い後、流水で15秒すすぐ」ことを「手洗い1回」とカウントし、手洗いの回数の違いでどの程度のウイルスが残るのかを示している。

 【手洗い1回=10秒もみ洗い後、流水で15秒すすぐ】
 □手洗いなし=残存ウイルス約100万個
 ■手洗い1回=残存ウイルス数十個(約0・001%)
 ■手洗い2回=残存ウイルス数個(約0・0001%)

 さらに「手洗いを丁寧に行うことで、十分にウイルスを除去できます。さらにアルコール消毒液を使用する必要はありません」「食器・手すり・ドアノブなど身近な物の消毒には、アルコールよりも、熱水や塩素系漂白剤が有効です」等と説明している。

◇─[後記]───────────

 個人的な話しで恐縮ですが、弊紙発行人がふだん利用しているスーパーマーケットでは、これまでも全店員がマスクを着用していましたが、最近はレジに立つ店員が全員、ビニール手袋を付けて会計業務に当たるようになりました。

 新型コロナの感染は、東京をはじめとして全国で拡大が止まりませんが「このような時だからこそ基本にかえり、やるべきこと・できることを粘り強く繰り返す」ことが重要です。厚労省が改めて、このタイミングで要請文書を出した意図もそこにあると思われます。

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(C)2020 日本介護新聞


*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年3月30日(月)第231号*****

◆◇◆◆◆─────────────
医療業界4団体、介護事業所等へ「施設外からの感染対策強化」求める
─────────────◆◇◇◆◆

 医療業界4団体(日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・日本看護協会)は3月24日、各団体の会長名で介護施設・事業所等の責任者(長)や医療福祉関係者に宛てて、勤務する職員が感染源を施設に持ち込まないよう、注意を喚起する文書を発出した=画像

医療系4団体要望書 3月26日には日本医師会が介護業界の団体の長に宛てて、同内容の会員への周知を依頼する文書を送付した。今回の要請は、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が3月19日に出した「提言」に基づくもの。

 「提言」では、高齢者や持病のある人に接する機会のある医療・介護・福祉関係者に対し、一層の感染対策として当分の間「感染リスクの高い場所に行く機会を減らす等の対応」を求めている。

 これを踏まえ4団体では「それらの従事者が感染した場合、医療・介護・福祉の担い手が減るだけでなく、施設内感染対策のために外来・病棟やリハビリテーション等の機能を制限することになり、地域の医療・介護・福祉に大きな支障をきたすことになる」

 「そのため従事者には、全国から不特定多数の人々が集まるイベントへの参加や、海外渡航など感染リスクが高い行動を最大限避け、施設・事業所内に感染を持ち込むことがないよう、努めて頂く必要がある」等と指摘している。

 そのための具体策として、以下の4項目を要請している。

 1、従事先の医療提供施設や介護・障がい者施設・事業所は、高齢者・障がい(児)者や疾患を持つ方を受け入れる施設であり、各自高い責任感を持って施設内感染に注意しなければならないことを、改めて啓発すること。

 2、当分の間、換気が悪く人が密に集まって過ごすような空間や、不特定多数の人が接触するおそれが高い場所で開催されるイベント等は、クラスター(集団)発生のリスクが高いため、参加させないこと。

 3、現在の新型コロナウイルス感染症の流行が収束した後も、上記のようなイベント等に参加する際は、各種感染症の発生動向に十分留意し、感染しないよう努める旨の指示をすること。発熱や上気道症状等の症状が発現した場合は、施設長・部門長に報告させること。

 4、新卒や中途採用者の就業開始に当たり、最近の海外渡航の有無を必ず確認し、該当する者は渡航先が感染症危険度の高い国・地域か否かに関わらず、体調等について問い合わせ、必要に応じて自宅待機や検査を受ける等を指示すること。

◇─[後記]───────────

 海外で新型コロナが爆発的に拡大している国では「医療崩壊が起きている」と、国内の専門家が指摘しています。ここ数日、日本でも新型コロナの感染拡大が連日報道されており、そのような事態に陥らないよう、医療業界の危惧が今回の要請に至ったと思われます。

 介護現場では日々、職員の皆さんが感染防止のために懸命な努力を続けられておられると思いますが、医療業界から要請を受けるまでもなく、ここは介護業界全体で、危機管理意識を1段階高めるべき時です。

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(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年3月27日(金)第230号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、令和4年度からの介護福祉士試験の合格率「約7割を維持」
─────────────◆◇◇◆◆

 厚生労働省は、令和4年度・第35回介護福祉士国家試験から、介護福祉士養成課程の教育内容が改定されることに伴い、これに対応した出題内容等を検討した結果として「現行の合格基準は、今後も維持することが望ましい」との方針を示した。

介護福祉士今後の合格基準 厚労省が設置した有識者会議「介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会」が3月27日、報告書を公表した=画像は報告書が「合格基準」を述べた個所。なお、今年1月26日(筆記試験)と3月1日(実技試験)を実施した令和元年度・第32回介護福祉士国家試験の合格率は69・9%だった。

 直近の過去3回の試験の合格率も、第31回=73・7%、第30回=70・8%、第29回=72・1%だった。同報告書では合格基準について「現在、筆記試験・実技試験ともに総得点の60%程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点者を合格者としている」

 「また筆記試験については、試験科目11科目群すべてにおいて得点があることも基準となっている。受験者全体の合格率は、現行の教育内容に対応する出題とした平成23年度の第24回国家試験以降は約6割だった」

 「しかし、実務経験ルートの受験者に実務者研修の修了を義務づけた平成28年度の第29回国家試験以降は約7割となっている。受験資格ごとの合格率を比較すると、養成施設ルートの受験者は約8割(日本人受験者約9割、外国人受験者約3割)」

 「福祉系高校ルートの受験者は約8割、実務経験ルートの受験者は約7割となっている。合格率の現状を踏まえると、現行の合格基準は適正であり、今後も維持することが適当であると考えられる」と結論を述べている。

 また近年、介護福祉士養成施設(養成施設ルート)に入学する留学生が増加している状況を踏まえ「養成施設・学校別の受験者数・合格者数・合格率等を公表し、日本人受験者と留学生受験者の合格率等を把握できるようにすることが望ましい」等と提言している。

◇─[後記]───────────

 この報告書のタイトルは「介護福祉士国家試験の今後の在り方について」なので、あくまで試験内容に関する事項しか述べていないのですが、実務経験ルートの受験者に実務者研修の修了を義務づけた第29回試験の受験者は、約7万6千人でした。

 この前年の第28回の受験者は約15万2千人なので「半減」しています。その後の受験者は第30回=約9万2千人、第31回=約9万4千人、第32回=約8万4千人と推移しています。やはり「実務者研修修了の義務付け」が影響したものと推測されます。

 もう一歩踏み込んで読み解けば「それだけ苦労して受験し合格しても、その価値に見合うだけの『対価』は得られない」との判断もあると思います。厚労省はこの「対価」についても真剣に議論し、早急に結論を出すべき時期にきていると、弊紙では考えます。

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(C)2020 日本介護新聞

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*****令和2年3月26日(木)第229号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、クラスター発生防止で介護現場等へ注意喚起「密閉・密集・密接を避けて」
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 厚労省は3月25日、介護施設・事業所を始めとした社会福祉施設等の職員に対し、新型コロナウイルスの集団(クラスター)発生防止のため、集会を開く際や外出時などの注意喚起を促すチラシ=画像=を作成した。

厚労省ポスター 厚労省が都道府県等に対して、市区町村への周知を依頼した。新型コロナの集団感染がみられた事例の共通点として、特に「換気が悪い密閉空間」「多数が集まる密集場所」「間近で会話や発声をする密接場面」の3つの場面が挙げられていることに基づくもの。

 依頼文書では「社会福祉施設等の職員においては、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に、集団で集まることを避ける等の対応を徹底いただけるよう、管内の社会福祉施設等に対する周知をお願いしたい」等と述べている。

 またチラシでは「新型コロナウイルスへの対策として、クラスター(集団)の発生を防止することが重要です。イベントや集会で3つの『密』が重ならないよう工夫しましょう」「3つの条件のほか、共同で使う物品には消毒などを行ってください」と述べている。

◇─[後記]───────────

 現在、東京の小池都知事は「不要不急の外出自粛」等を都民に要請していますが、この点も含め、政府の新型コロナ対策の重点は「クラスターの発生防止」に置かれています。介護現場でも、すでにクラスターの発生が報告されています。

 感染症の専門家の解説によれば「日本は、感染拡大の第一波はなんとか乗り切ったが、現在は海外からの帰国者等が主因の第二波に直面している」そうです。全国の介護職員の皆さんの努力を結集して、業界全体でこの第二波を乗り切りましょう。

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*****令和2年3月25日(水)第228号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「毎朝夕、全入所者職員の体温を測り37・5度以上の人数を地道にグラフで記録する」
─────────────◆◇◇◆◆

 介護施設内で、新型コロナウイルスの感染の発生を早期に見つける手段として「毎日、朝と夕方に、全入所者と業務中の全職員の体温を測り、37・5度以上の人数を数えてグラフに記録し『これ何だか増えてない?』と思ったら即、保健所に相談する」と指摘した。

 日本環境感染学会が3月25日、ホームページ上で「福祉・介護施設における新型コロナウイルス感染症の対策」の動画を公開し、この中で「感染患者さんを早期にみつけるための注意点」として、長崎大学病院感染制御教育センターの田代将人副センター長が指摘した。

 田代副センター長は、新型コロナウイルスに感染した際の特徴として、次の4点を挙げた。

 1=風邪と比べて、長引く。
 2=インフルエンザと比べて、長引く。
 3=感染性胃腸炎と比べて、咳や喉の痛みもでてくる。
 4=誤嚥性肺炎と比べて、周りの人も調子を落としている。

 その上で「症状だけで完全に区別することは残念ながらできないが、新型コロナウイルスには大事な特徴がある。それは長引くことと周りへの伝播力が強いことの2点で、これが感染を疑う手がかりになる」と説明した。

 これを踏まえ、具体的な対応策として「毎日、朝と夕に全ての入所者と、業務中の全職員の体温を測り、朝と夕の37・5度以上の人数を数える。この人数を地道に毎日カウントしてグラフ化することが大事だ」

新型コロナグラフ 「このグラフを記録していく中で、それまで毎朝・毎夕で37・5度以上が1人か2人であったものが、ある時に突然4人になる等、『あれっ、これ何だか増えてない?』と思ったら即、保健所に相談すべきだ」=グラフ・同動画より

 「施設が大きい場合は、各部署で集計するのはもちろん、施設全体での統一した集計も必ず行って頂きたい」等と指摘した。さらに「もし入所者が発熱した場合、診断をつけるよりも、先に周囲への伝播を防ぐために別のエリアに移動させることが優先される」と述べた。

◇─[後記]───────────

 動画の中で田代副センター長は「新型コロナの潜伏期間は平均約5日あるので、もし『何かおかしい』と気付いた時に対処すれば、5日後の急激な感染拡大を防止できる可能性が高い」とも指摘しています。

 また「職員の気持ちとしては、新型コロナの感染の有無を診断により早く知りたいだろうが、診断よりも最優先すべきは発熱症状のある方とない方のエリアを離すことだ。個室がない場合は、症状がある方を同じエリアにまとめても良い」

 「いずれにせよ、グラフ作成による地道な観察と、変化が生じた時にすぐに行動に移すこと。これにより多くの方を救うことができる」等と述べています。動画(62分)は日本環境感染学会のホームページにリンクされています。ぜひ一度、閲覧をお薦めします。

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*****令和2年3月24日(火)第227号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ミャンマー、技能実習生を含む労働者の日本への送り出しを一時停止
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 新型コロナウイルスの流行を受け、ミャンマー政府は3月20日、日本の外国人技能実習機構に対し「技能実習生を含むミャンマー人労働者の、日本への送り出しを一時停止する」と連絡した。3月23日に、外国人技能実習機構が公表した。

 また「現在日本にいる、技能実習生を帰国させる意図はない」と付け加えている。ミャンマー政府が、同機構に宛てた書簡(仮訳)=画像・外国人技能実習機構HPより=の概要は、次の通り。

ミャンマー政府書簡和訳 「すでにご存じのように、新型コロナウイルスは世界中に広がっており、WHOは2020年3月11日に、新型コロナウイルスのパンデミックを表明しました。ミャンマー政府は現在、その予防に一丸となって取り組んでおります」

 「大統領府は人々が集まるイベント等、国民が参加するあらゆる催事や活動を、2020年3月13日から4月30日まで行わないとの声明を発表しました。さらに海外へのミャンマー人労働者の送り出し手続きを、3月18日から一時的に停止いたします」

 「何らかの変更があれば、できるだけ早くお知らせします」。

◇─[後記]───────────

 一般マスコミの報道によれば、ミャンマー保健当局は3月23日に、同国で初の新型コロナウイルス感染者事例となる、海外から帰国した男性2名の確認を発表したそうです。上記の書簡の発信日は3月20日なので、今回の通告は感染事例を確認する以前になります。

 介護技能実習生に限れば、国別の入国者数では中国とベトナムで大半を占めていると思われます。今後、日本の感染拡大状況に鑑みて中国とベトナムがミャンマーと同様の対処策を取れば、外国人材の活用を見込んでいた介護現場は、混乱が避けられなくなるでしょう。

 特に施設系サービスの事業者の中には、技能実習生を人員配置基準に換算することを見込んで、計画的な採用を予定していた事業者も存在します。新型コロナウイルスの影響は、介護人材の確保にも影響を与えそうです。

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*****令和2年3月23日(月)第226号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・介護施設等へのマスク配布「4月上旬までに全ての職員・利用者に1人1枚」
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 厚生労働省は介護施設等へのマスク配布について3月18日、各都道府県等に対し「再利用可能な布製マスクを、職員と利用者を対象とした枚数を、国から介護施設等に対して直接、日本郵便の配送網により順次配布する」等と発表した。

加藤大臣3月19日(木)会見 加藤勝信厚労大臣は3月19日の記者会見で補足説明し=画像は3月17日の記者会見の様子・厚労省HPより=「1人1枚は行き渡るようにする。もうすでに一部には配布されているが、具体的には今週末から本格的に配布を開始し、まず愛知県に15万枚を配布する」

 「その後も23日の週に約1000万枚が納入されるので、速やかに配布をする。30日の週にも約1150万枚の納入が予定されているので、それも速やかに配布し(合計)2150万枚を順次、3月下旬から4月上旬にかけて配布する」等と述べた。

 さらに厚労省は3月19日に具体的な配布方法について、同様に各都道府県に対して「施設・居住系サービス、高齢者向け住まい等は、各施設等に配布する。訪問系・通所系サービスは、居宅介護支援事業所に配布する」等と通知した。

 今回配布する布製マスクが「再利用可能」である点について、日本介護新聞は厚労省に対し「どの程度の頻度で『再利用可能』なのか」と質問したが「使用状況にもよるので、一概には回答できない」との返答を得た。

◇─[後記]───────────

 厚労省も懸命の努力を続けている状況ですので、否定的に捉えることは避けたいのですが、それでも「長期間に渡って再利用可能な、頑丈な布製マスク」というよりは、「とりあえずマスク不足の窮状を切り抜けるための対策」と言えそうです。

 つまり、これで介護現場の「マスク不足」が解消される訳ではなく、やはり4月上旬以降に「次の一手」が必要となるのでしょう。一刻も早く、介護現場の衛生用品不足が解消されるよう、関係者の皆さんにはご無理を承知で、継続してご努力をお願いしたいと思います。

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*****令和2年3月19日(木)第225号*****

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名古屋市・デイへの休業要請、20日で終了、「完全休業」は約半数
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 新型コロナウイルスのクラスター(感染者間の関連が認められた集団)が発生した名古屋市内の介護事業所で、市は3月7日から2週間、同事業所がある緑区と隣接する南区の全ての通所介護事業所に休業を要請したが、延長は要請せずに20日で終了することになった。

 18日に、名古屋市が「当初の予定通り、休業要請は14日目となる3月20日を最後とし、延長要請はしないこととした」と表明した。この2週間で、同事業所が関係したと思われる感染者数が減少していることを理由として挙げている。

 またこの間、名古屋市では2回に渡り、休業要請した緑区と南区の全ての通所介護事業所126ヶ所(利用者約5800人)に、運営状況を調査した。調査結果は、次の通り。

 ■第1回目調査=3月9日・115事業所が回答
 ▼完全休業=60ヶ所(52・1%)
 ▽一部縮小して営業=52ヶ所(45・2%)
 ▽通常通り営業=3ヶ所(2・6%、ただし1ヶ所は10日から完全休業)

 ■第2回目調査=3月16日・113事業所が回答
 ▼完全休業=58ヶ所(51・3%)
 ▽一部縮小して営業=53ヶ所(46・9%)
 ▽通常通り営業=2ヶ所(1・7%)

 結果的に、市が休業要請した2週間を「完全休業」した事業所は「約半数」だった。

◇─[後記]───────────

 「完全休業」が約半数であったことは、残りの約半数は何らかの事情で「完全休業ができなかった」ことになります。介護関連でクラスターが発生したとされている事例は、名古屋市以外では千葉県市川市の通所介護と、兵庫県伊丹市の通所リハのケースがあります。

 二つの事例ではまだ、名古屋市のようなエリア全体の事業者に対する休業要請は実施されていません。弊紙がこれまで取り上げてきた「自主休業」を含め、近隣の事業所で感染事例が発生した場合は、現場の介護事業所は「難しい判断」を迫られることになりそうです。

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◆◇◆◆◆─────────────
厚労省が北海道の高齢者に、介護施設等を経由してマスクを配布
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厚労省・マスク北海道配布 新型コロナウイルスの感染状況が深刻な北海道で、厚生労働省は3月17日、道内35市町村の介護施設・事業所を利用している高齢者に、一人につきマスクを2週間分(14枚)配布すると発表した=画像・厚労省発表資料より。日本郵便の配達網を利用し、介護施設等へ直接郵送する。

 今回の施策は、3月1日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」で安倍首相が出した指示を受け、国民生活安定緊急措置法に基づき3月3日に加藤厚労大臣が、一般家庭用マスクの製造販売事業者・輸入事業者にマスクの売渡しを指示したことに始まる。

 マスクの売渡しを受けた厚労省は、安倍首相の指示を踏まえ、新型コロナの感染拡大防止策が急がれる北海道を最初の配布先に選定し、クラスター発生等により今後の潜在的患者数の増加が予想された北見市を含む、6町村に対して2回に渡りマスクを配布した。

 この際は、日本郵便の配達網により高齢者宅へ直接配達した。「第3弾」となる今回は、人口に占める患者数の割合が大きい札幌市・旭川市を含む、35市町村を対象とし、介護施設等を経由して、介護サービスを受ける高齢者等へ配布する手法を取った。

 3月19日から、1週間程度を期限として介護施設等へ届ける予定。3月26日までにマスクが届かなった場合の問い合わせ窓口も設けている。今後のマスク配布について厚労省では「感染拡大の状況等を見極めながら、考えていく」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 通常、厚労省が何らかの施策を実行する際は、まずは各都道府県等を通し、市区町村を経由して、現場の介護施設や利用者へ「伝達」するのが通例です。今回のマスク配布では、第1弾と第2弾では厚労省からエンドユーザ―である高齢者等へ、直接配布されています。

 そして第3弾では、厚労省から介護施設等を経由して、高齢者等へ配布する形を取りました。その理由は、配布する規模が過去2度と比べて格段に大きくなったことに加え、エンドユーザ―となる高齢者等へ一刻も早く届けることが求められたため、と思われます。

 弊紙が注目したのは、この第3弾の配布ルートで介護施設等が経由ルートとなったことです。「地域の介護施設・事業所が、地元の高齢者の生活を支えている」という事実が、あらためて認識された事例と言えると思います。

 現場ではマスクを配布する以前に、感染対策等で大変な状況でしょう。35市町村の介護施設等の職員の皆さんには、地元の高齢者の方々にできるだけ早く「安心」を届けて頂きたいと思います。

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*****令和2年3月17日(火)第223号*****

◆◇◆◆◆─────────────
全国クラスターマップ、介護関係では千葉・愛知・兵庫の3ヶ所
─────────────◆◇◇◆◆

全国クラスターマップ 厚生労働省は3月16日、新型コロナウイルスのクラスター(感染者間の関連が認められた集団)を地図上に表示した「全国クラスターマップ」を公表した=画像・厚労省HPより=が、3月15日12時現在で、介護施設関係の感染で掲載されたのは、千葉・愛知・兵庫の3ヶ所だった。

 【注=なお、このマップによれば神奈川県も1ヶ所クラスターがあり「福祉施設を介した感染」と指摘されていますが、この件に関する具体的な情報がなく、対象が介護施設か否かの判断がつかなかっため、今回の記事からは除外しました】

 マップ全体では、10都道府県で15ヶ所が指摘されている。介護関係で確認された3ヶ所の感染状況と、行政の現在の対応は次の通り。

 ▼【千葉県】市川市内で3月6日、通所介護事業所の職員から利用者への感染が疑われる事例が判明する。同様に市川市内のスポーツクラブでも複数の感染が確認されたことから、千葉県は3月7日、対応策をまとめた。

 ▼内容は「市川市の通所介護事業所の感染がさらに広がりをみせた場合、事業所のサービス提供の縮小要請が必要。ただしいきなり全面休止を求めるのではなく、利用回数の減少や、要介護度の高い利用者を優先する等の『縮小の準備』を、市内の事業者に要請する」。

 ▼さらに千葉県と市川市は3月8日に「合同対策チーム」を組織し、国の「クラスター対策チーム」も交えて8日と10日に会議を開いた。ここでは「通所事業所の感染防止対策強化のため、市川市内の(125ヶ所ある)通所事業所に対し、チェックリストを送付する」

 ▼「その後、各事業所の対応状況を個別に電話等により確認し、必要な指導等を行うとともに、その結果を県と市川市で共有すること」で合意した。

 ◇【愛知県】名古屋市緑区内の通所介護事業所で感染が発生。同様に市内のスポーツクラブでも発生しており、県内ではこの2ヶ所がクラスターとされた。このうち、1ヶ所の事業所を利用していた80歳代の女性が別の事業所も利用していたため、感染が拡大した。

 ◇事態を重くみた名古屋市は3月6日、この2ヶ所の事業所がある緑区と、隣接する南区の全ての通所介護事業所126ヶ所に、3月7日から2週間の休業を要請した。

 ◆【兵庫県】全国最多の3ヶ所が指摘され内訳は介護施設・子ども施設・ライブハウス。このうち介護施設は伊丹市にある老健・グリーンアルス伊丹で、3月7日に利用者に初めての感染が確認された。施設では8日に室内を消毒し、9日にはデイケア事業を休止した。

 ◆しかし感染は拡大し、施設に関連した発生者は10人を超えている。利用者だけでなく、職員やその家族にも検査で陽性反応が出た。なお、この家族(女性)は尼崎市内の介護事業所で勤務しているが、現時点ではこちらの事業所での感染事例は報告されていない。

◇─[後記]───────────

 昨日付けの弊紙で、宝塚リハビリテーション病院が「自主休業」した事例を報じましたが、今回の兵庫県のクラスター事例をみれば、そのように自主的に判断した状況も理解できます。現実に、千葉県では市川市が「事業縮小の準備」を勘案しています。

 さらに名古屋市は、感染が発生した区だけでなく、隣接する区の全ての通所介護事業者に「休業要請」しています。昨日のこの欄にも書きましたが今後、各自治体は介護事業者に「自主休業」を要請する場合の対応策も、早急に立案する必要があると弊紙では考えます。

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*****令和2年3月16日(月)第222号*****

◆◇◆◆◆─────────────
新型コロナ感染防止対策で「自主休業」を選択する
─────────────◆◇◇◆◆

 周辺の地域で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、まだ自らの介護事業所で感染者は発生していないものの、今後は自らの施設利用者にも感染が及ぶ危険性が高まる中で、先手を打って「自主休業」という選択をした介護事業者がある。

宝塚リハ病院 宝塚リハビリテーション病院(兵庫県宝塚市)は、県内で新型コロナの感染が、他の介護施設等に拡大している現状を踏まえ3月14日に、「3月16日から31日までの間、当院で実施する訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションを休止させて頂く」と公表した=画像・同病院HPより

 同病院での新型コロナの感染発生事例はないが「利用者同士や職員との接触が発生する限り、感染の可能性が高まり、利用者への安全安心のサービスが提供できないと判断した」と、その理由を述べている。

 同病院の所在地である兵庫県宝塚市では、3月16日の発表時点で計12人(うち死亡者1人)の感染者が確認されている。同病院では感染拡大に伴い、実施できる防止策を全て施した上で、施設利用の「自粛」も呼び掛けたが、それに応じる利用者はほとんどいなかった。

 その後も市内の感染状況は悪化し、利用者のケアマネと相談しながら、他の訪問系事業者を利用する手段も模索した。そのような時、同病院の関連機関である宝塚第一病院で、入院患者と医師が検査の結果「陽性」であることが判明し、今回の「自主休業」を決定した。

 これに伴い、リハの指導を希望する利用者には、他の訪問看護事業者に依頼し、理学療法士等が同行して、自宅でリハを実施することで代替している。同病院では「感染防止を最優先に考えた時、施設内に感染者が発生してからでは遅いと判断した」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 厚労省の通達によれば、市区町村内の介護事業所で新型コロナの感染が発生した場合「地区単位の休業要請もあり得る」との方針を示しており、これに従ったケースとして名古屋市の対応が挙げられます。

 今回、同病院が実施した「自主休業」は、広範囲における集団感染を防止する意味でも、非常に有効な手段の一つだと思われます。しかし現実には、例えば同病院の場合だと約半月分を「自主休業」するため、少なくとも3月の収益も半分に落ち込むことになるでしょう。

 この「自主休業」は、現在の厚労省の施策の中には入っていないため、何ら「補償」もありませんが、介護保険制度の保険者である市区町村には、自らの地域におけるクラスターの発生防止にためにもぜひ、何らかの「援助策」を考えて頂きたいと思います。

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*****令和2年3月13日(金)第221号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・都道府県に備蓄マスク等の放出「3度目の要請」
─────────────◆◇◇◆◆

 厚生労働省があらためて、都道府県等に対し、備蓄しているマスクや消毒用アルコール等の、介護事業所等への積極的放出を求めた。3月12日に依頼文書=画像=を発出した。これまで厚労省は同様の主旨の通達を2度出しており、今回が「3度目の要請」となった。

厚労省3度目の通達 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚労省は2月21日に「1度目の要請」を行った。内容は、各都道府県の衛生主管部局と介護保険主管部局が連携して、各都道府県で備蓄している衛生用品の、高齢者施設等への放出の検討を依頼したもの。

 しかし厚労省は「各都道府県内における衛生部局や防災部局など、関係部局との連携が 不十分であった事例も散見された」として、効果が上がっていないと判断し、3月6日に「2度目の要請」を行った。

 これは「都道府県等におけるマスク・消毒用アルコール等の備蓄に係る追加調査について」と題して、「各都道府県内の関係部局間がよく連携した上で、庁内の衛生用品の在庫量の把握をお願い」した内容だった。

 しかし、介護現場ではマスク等の衛生用品の不足状況が一向に緩和されないため、3月12日に「3度目の要請」となる「都道府県等におけるマスク・消毒用アルコール等の備蓄の積極的放出について」と題した文書を発出した。

 ここでは、「関係部局との緊密な連携をして頂いた上での調査結果である『マスク等の衛生用品の在庫』について、他部局とも連携しながら、高齢者施設等に可能な限り積極的に放出して頂きますよう、改めて検討をお願いいたします」と要請している。

 さらに厚労省は今回、「直近で厚生労働省が把握している、いくつかの地方自治体の放出事例をご参考までに情報提供します」として、次の4例を挙げた。

 ▼川崎市=2月28日に、市内の介護事業者に「各種衛生用品の不足状況」を尋ねた。これに3月4日までに回答した事業所に対し、マスクは1施設につき、入所系3箱・在宅系2箱を配布。消毒液(1リットル)は同様に、入所系2本・在宅系1本を支給。

 ▼枚方市=市内の入所施設36ヶ所(特養24・老健9・障がい者支援3)の従業員に対し、1人7枚(1週間分)を配布すると、3月9日に発表。

 ▼いわき市=災害時備蓄マスク約10万枚のうち約9万枚を、医療機関・保育所・幼稚園・児童施設・高齢者入所施設・障がい者入所施設に配布すると、3月9日に発表。

 ▼三重県=県で備蓄していたマスク7万7千枚を、高齢者施設5万200枚・障がい者支援施設1万250枚・放課後児童クラブ1万5250枚・医療機関1300枚──にそれぞれ配布すると、3月4日に発表。

 その上で厚労省は、「特に今月(3月)中に積極的な放出をお願いするとともに、今後、各地方自治体から高齢者施設等へ備蓄を放出された場合は、E-mailで随時ご報告をお願いいたします」と、対策の早期実施を要請している。

◇─[後記]───────────

 弊紙が取材した範囲でも、ある自治体で介護保険部門の責任者が「ウチには備蓄のマスクはないと聞いている」と言っていたものが、その直後にその自治体の防災部門から「マスクと消毒液を医療関係者に緊急配布する」と発表された事例も、実際にありました。

 極めて「残念な事実」ですが、このような現状に厚労省も業を煮やして「備蓄を放出された場合はE-mailで随時ご報告を」という事態に陥っているのが、実情と言えるでしょう。各自治体の備蓄量は限られているでしょうが、早急に「最善」を尽くすことが求められます。

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*****令和2年3月12日(木)第220号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介護事業所のマスク・消毒液の備蓄残量「10日程度以下」が約半数
─────────────◆◇◇◆◆

 全体の約半数の介護事業所が、現場で使用するマスクや消毒用アルコール液の残りの備蓄量が「10日程度以下」であることがわかった。あらためて、介護現場における衛生用品不足の窮状が浮き彫りとなった。

 AIやICTなどを活用した介護福祉プラットフォームを提供する(株)ウェルモが、3月3日・4日に、同社のWEBサイトのネットワークを活用し「新型コロナウイルス感染症の介護事業所への影響」を緊急調査し、3月6日に結果を発表した。

ウェルモ発表資料 同調査は、今後1ヶ月に使用予定の衛生用品の確保状況を、使用量制限や使用控えをしない前提で「0~100%」で回答を求めた。まずマスクでは、全国平均で半数以上の53・8%が3割(日数換算で10日程度)以下となり、0%(備蓄がない)も11・3%あった=グラフ・表、ウェルモ発表資料より

 消毒用アルコールでも、全国平均で半数近くの45・1%が3割(日数換算で10日程度)以下となり、使い捨て手袋では、マスク・消毒用アルコールに比べると不足状況は和らぐが、全国平均で22・1%が3割(日数換算で10日程度)以下となった。

 このような状況で「直近1週間の衛生用品の納品予定」を質問したところ、マスクは全国平均で95・3%、消毒用アルコールは88・7%が「1週間納品の予定がない」と回答しており、同社では「少ない備蓄で不安の中、業務にあたっている現状が分かる」と述べている。

 今回の調査対象は、同社の事業展開エリア(札幌市、東京都・横浜市、大阪府、福岡市)の介護事業所等を中心とし、有効回答は734事業所で、特養39施設、介護付き有老44施設、通所介護445施設、訪問介護102施設、グループホーム19施設等となっている。

◇─[後記]───────────

 今回の緊急調査に介護事業所が回答したのは3月3日・4日であるため、全体で約半数が「日数換算で10日程度以下」ということは、単純にみれば、明日(3月13日)明後日(3月14日)には「備蓄ゼロ」の事態に陥ります。

 現実的には「使用量制限や使用控え」をすることになるのでしょう。ここ数日になってようやく、都道府県や市区町村、厚労省の「マスク等の不足対策」が発表されるようになりましたが、事態は急を要します。一日でも早い施策の実行を、切に願います。

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*****令和2年3月11日(水)第219号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、全国の介護職員に1人1枚、再利用可能マスクを緊急配布
─────────────◆◇◇◆◆

 政府は3月10日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ・第2弾を発表したが、この中で「マスク不足」対策として「布製マスク2000万枚を国で一括購入し、介護施設等に緊急配布」と公表したが、その具体的な内容がわかった。

厚労省緊急マスク対応 厚労省は3月10日付けで、都道府県等に「再利用可能な布製マスクを、国が一括して2000万枚購入し、地方公共団体の協力も得つつ、介護施設等に少なくとも1人1枚は行きわたるよう、十分な量を緊急に配布する」との内容が書かれた文書を発出した=画像・厚労省HPより。

 日本介護新聞は、この内容の意味について厚労省に尋ねた。まず「再利用可能な布製マスク」を提供することで、「どの程度『再利用』できるかは、現時点では明確に言えないが、現在の緊急的に不足している状況がしのげる期間を想定している」という。

 また「2000万枚」については「現在、必要となる正確な数字を精査しているが、いずれにせよ全ての介護職員に、少なくとも1人1枚は行きわたる数をそろえられるよう、努力している」という。

 また、実際に提供するルートは「これも現在検討中だが、都道府県等を通じて、市区町村に配り、そこから各介護事業所等に届くことをイメージしている。われわれも『不足』の状況がひっ迫していることは承知をしている」

 「都道府県や市区町村等で備蓄されている分があれば、このルートに加える形で放出する等、弾力的に対応して頂きたい。いずれにせよ、可能な限り早く、現場にマスクが届くように対処する」と述べている。

◇─[後記]───────────

 余談ですが、今回の「緊急対応策・第2弾」で、医療機関向けのマスク不足に対しては「1500万枚を国で一括購入し、必要な医療機関に優先配布」するそうです。また「2000万枚」の対象には、介護施設のほか「障害者施設、保育所等」も含まれます。

 昨日のこの[後記]で「このような緊急時だからこそ、組織を横断した『一元管理』ができないものか」と書きましたが、都道府県や市区町村の介護担当者のみなさんには、ぜひこの「厚労省ルート」で、1枚でも多くのマスクを現場に届けて頂きたいと、切に願います。

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*****令和2年3月10日(火)第218号*****

◆◇◆◆◆─────────────
東京都、備蓄マスク20万枚を市区町村に提供、用途は「市区町村の判断」
─────────────◆◇◇◆◆

東京都マスク提供 東京都は、新型コロナウイルス対策として都内の全市区町村に対し、災害用等のために備蓄してあったマスク20万枚を提供した。3月6日に8万枚を発送し、昨日9日までに配布を完了した=画像・東京都の発表資料より。

 各市区町村への提供枚数等、20万枚の内訳については非公表。また使用用途については「各市区町村の判断」としながらも、「福祉施設等で都の職員が駐在しているケースもあり、これらに行き届くようにご配慮はお願いした」としている。

 今回の件とは別に、東京都では3月1日に開催された「東京マラソン」で使用するために用意していたマスクと消毒液が、大会規模が縮小されたために余り、学校関連施設と医療機関にそれぞれ、マスク2万枚と消毒液約100リットルを寄贈した。

◇─[後記]───────────

 都道府県が備蓄のマスクや消毒液を、市区町村へ提供することは素晴らしいと思いますが、このような緊急時だからこそ、組織を横断した「一元管理」ができないものかと考えてしまいます。

 マスク等の衛生用品が不足している状況は、医療・介護・福祉関係の事業では共通した喫緊の課題であることは承知していますが、どうか1枚でも多くのマスクが介護の現場に届くよう、祈るばかりです。

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*****令和2年3月9日(月)第217号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省・通所者への訪問介護による代替策、現場は「発熱した要介護者に対応できない」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナウイルスの感染対策で、政府が実施した施策が、介護現場で混乱を生じている現状を浮き彫りにした。介護従事者の職業別労働組合である日本介護クラフトユニオン(NCCU)が緊急アンケートを実施し、その中で自由記述の回答を分析して判明した。

NCCU最終アンケート結果 「新型コロナウイルスに関する緊急アンケート」として組合員に依頼し、3月6日に最終結果を発表した。NCCUでは、この中の自由記述から浮かび上がった、主な課題として次の3点を挙げて、問題点を指摘した=画像・NCCU発表資料より。

 1=「小中高等の一斉臨時休校」により、介護現場の人手不足が加速し、過重労働や利用者への悪影響が懸念される。

 2=「テレワークや時差出勤の推進」は、介護業界ではそもそもそのような働き方を選べない。

 3=「デイサービス等で、発熱のため利用を断った利用者には、訪問介護等の提供を検討する」は、日常的な人手不足の中、急なシフト追加には対応しきれない。また訪問介護員は法律上、利用者に市販薬を飲ませることさえできない。

 この中で、特に「3」についてNCCUでは「介護業界の中でも、最も人手不足が深刻な訪問介護の現場からは『急なシフト追加には対応しきれない』『学校が休みになり、仕事を休まざるを得ないスタッフも増え、サービスを提供できない』等の意見が寄せられている」

 「訪問介護員の不足により、支援が行き届かないケースが発生することが懸念される。また『事業所のマスクは在庫ゼロ。訪問介護は[最後の砦]と言われる割には、ヘルパーに対する扱いが雑すぎる』」等の、現場からの真摯な訴えを紹介している。

 また「必要な衛生用品すら整っていない中で、医療専門職ではない訪問介護員が、発熱している要介護者への対応を行うことへの不安も発生している」と厚労省の通達に対して、現実に対応を迫られる現場の混乱も指摘している。

 これらを踏まえ、NCCUは「厚生労働省の(介護事業者に対する一連の)通達は、感染拡大を防ぐ措置としては有効であったとしても、発熱した要介護者に対しての適切な対応方法とはいえない」

 「NCCUは、訪問診療医や薬局と、訪問介護事業所との連携強化策など、現在の対応方法にある課題を克服するための具体的施策を早急に示すよう、国をはじめ自治体に対して求めていく」と述べている。

 今回の緊急アンケートは2月28日から3月4日まで、組合員が働く全国4043の介護事業所に一斉にFAXを送付し、管理者が記入して返送した。 回答は1437 事業所からあり、回答率は35・5%だった。

◇─[後記]───────────

 NCCUは今回のアンケートの最終結果を発表する前に、「中間報告」を3月2日に公表しました。弊紙ではその内容を、同日付けと翌3日付けの2回に渡って配信しましたが、その際に指摘された「マスク等の衛生用品の不足」状況は、改善されていませんでした。

 名古屋市では3月6日に、新型コロナに感染した高齢者が関係する、二つの区にある全ての通所介護事業所を含む126ヶ所に、2週間の休業を要請しました。厚労省には一刻も早く、問題点を修正した「現実に即した対応策」を示してもらいたいと思います。

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*****令和2年3月6日(金)第216号*****

◆◇◆◆◆─────────────
東京都小金井市、市内の144介護事業所へ200枚ずつマスクを配布
─────────────◆◇◇◆◆

 東京都小金井市は、新型コロナウイルスの感染対策として、災害対策と感染症対策として備蓄していたマスク約13万枚のうち、福祉関係の事業者に対して3万9千枚を配布したが、このうち介護関係では市内の144事業所に対し、1事業所当たり200枚を配布した。

 3月5日に発表した。介護関係ではその他、市内の地域包括支援センター4ヶ所と、在宅サービスセンター1ヶ所の計5ヶ所に100枚ずつ配り、合計で2万9300枚。同様に市は今回、障がい者福祉施設や、市の医師会や歯科医師会、市内の幼稚園等にも配布している。

 市では平成21年に、新型インフルエンザが発生した時から感染対策用のマスクの備蓄を開始し、災害対策用と併せて約13万枚を備蓄していた。ただ、今後も備蓄を放出するか否かについては「新型コロナの感染拡大状況を見ながら対応したい」としている。

 今回の小金井市の「緊急対策」は、市が独自の施策として実施したもので、厚生労働省が先般、都道府県を通じて市区町村等へ要請した「マスク等の不足状況の把握」に基づくものではない。

◇─[後記]───────────

 日本介護クラフトユニオンが実施した「緊急アンケート」の中間報告を、弊紙は今週月曜付けで報じましたが本日、最終的な集計結果が発表されました。これによると、市区町村から「各種衛生用品の不足状況」の調査が「まだない」が65・4%となっています。

 同様に、マスク等の衛生用品が「そろっていない」事業所が34・9%。訪問介護事業所に限れば45・7%にのぼります。この結果からみても、小金井市の対応は迅速で、市内の医療・介護・福祉現場の現状を的確に把握した上での「緊急対策」であったと思います。

 マスク等の衛生用品が不足しているのは介護業界だけはありませんが、小中高の一斉休業を「緊急対策」として打ち出す等、直近の政府の対応を見ていると「感染すれば重篤な症状に陥りやすい高齢者」の「緊急対策」の優先度を、再考してもらいたいと切に願います。

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*****令和2年3月5日(木)第215号*****

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国立感染症研究所「新型コロナは環境中に長く残存する可能性がある」
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国立感染症研究所ペーパー 国の公的な機関である国立感染症研究所は3月5日、医療機関等に随時発信している「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」の改訂版=画像・同研究所の発表資料より=を公表したが、この中で新型コロナが、他のインフルエンザウイルスに比較して「環境中に長く残存する可能性がある」と指摘した。

 この新たな知見に基づき、同研究所では「高齢者施設や不特定多数が利用する施設内・自宅等において、患者が発生した際、大がかりな消毒は不要であるが、長時間の滞在が認められた場所においては、まず換気をする」

 「さらに、患者周囲の高頻度接触部位などは、アルコールあるいは0・05%の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭で高頻度接触面や物品等の消毒の励行が望ましい」と指摘した。この件に関して、同研究所が公表した新たな知見の概要は、次の通り。

 ▼環境中における新型コロナウイルスの残存期間は、現時点では不明である。(他の)インフルエンザウイルスAの残存期間は数時間程度であるが、新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスと比較して、環境中に長く残存する可能性がある。
 
 ▼このため、高齢者施設や不特定多数が利用する施設内・自宅等において、患者が発生した際には大がかりな消毒は不要であるが、長時間の滞在が認められた場所においては換気をする必要がある。

 ▼さらに、患者周囲の高頻度接触部位などは、アルコールあるいは0・05%の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭で、高頻度接触面や物品等の消毒の励行が望ましい。

 ▼また、新型コロナ感染症の疑いのある患者や、新型コロナに感染した患者・濃厚接触者が使用した使用後のトイレは、次亜塩素酸ナトリウム(1000ppm)、またはアルコール(70%)による清拭を毎日実施することを推奨する。

 ▼それらの患者が、急性の下痢症状などによりトイレが汚れた場合には、その都度清拭する。症状のない濃厚接触者の接触物等に対する消毒は、不要である

◇─[後記]───────────

 今回、同研究所が新たに示した知見を額面通りに解釈すると「密閉された空間に患者がいた場合、同じ場所にいた人は、飛沫を浴びたり直接的な接触がなくても、新型コロナに感染するリスクがある」という意味になると思います。

 これまでの政府や研究機関の発表によれば、新型コロナウイルスの感染は「飛沫感染と接触感染により拡大する」と説明し、主たる感染予防策として「手洗いとマスク着用」を励行してきましたが、今後は「十分な換気」も重要な対策の一つになると考えられます。

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*****令和2年3月4日(水)第214号*****

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新型コロナの影響・介護技能実習評価試験「現時点で救済策なく『強制帰国』も」
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 技能実習制度の介護職(以下「介護実習生」)は、実習1年目を修了するまでに「介護技能実習評価試験」(以下「評価試験」)を受験し、合格しなければ実習2年目に進めないが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け「評価試験」で混乱が起きている。

 「評価試験」では、「受験者」である実習生と、実習生を指導する「技能実習指導員」がいる実習実施先(介護施設・事業所)に、「試験評価者」が訪問して試験を実施する制度になっている。「試験評価者」は、実習実施先とは違う法人に勤務する者が選出される。

 この実習実施先と「試験評価者」の日程調整や人選等のマッチングに当たるのが「評価試験」の実施機関であるシルバーサービス振興会だが、同振興会によると「(現時点で)在留資格の期限の延長等に関する法改正や、特例措置を講じる等の動きはない」という。

シルバーサービス振興会通知 このため同振興会は2月28日、「評価試験」の当事者となる実習実施先や監理団体、「試験評価者」に宛てて「介護技能実習評価試験は、技能実習生ごとに定められた在留期限内に試験を実施しなければならない状況だ」と通知した=画像・同振興会HPより

 技能実習制度の主たる監督官庁である厚生労働省は、実習実施者等に宛てて「技能実習生の不利益とならないよう(政府の)対策本部から示されている、新型コロナウイルスの感染症対策を講じた上で、通常どおり試験を実施することとする」と通知している。

 「評価試験」は、「受験者」である介護実習生が勤務する介護施設で実施される場合がほとんどで、この介護施設自体が新型コロナの感染拡大の影響等で試験が実施できないケースや、「試験評価者」「受験者」等の都合で試験実施が困難なケースも想定される。

 同振興会では、試験日程を延期することで対応しているが「延期する期間にもよるが、在留資格の期限の延長等に関する法改正や特例措置を講じる等の動きはないことから、在留資格の期限までに受検され、これに合格しない場合には、帰国となる」と指摘している。

◇─[後記]───────────

 言うまでもありませんが、介護実習生はもはや「国際貢献という建て前」ではなく「戦力としての人材」として日本の介護事業所や施設で勤務しています。この介護実習生を、人員配置基準に換算して施設を運営している事業者も多いはずです。

 この介護実習生たちが「評価試験」を受験できずに、実習1年目の在留期間が終了し「強制帰国」となれば、日本の介護現場はどうなるのか……厚労省は至急「緊急対応」をすべきです。

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*****令和2年3月3日(火)第213号*****

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新型コロナ・政府の高齢者対策、介護現場の約8割が「不安」
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染対策で、高齢者には「37・5 度以上の発熱または呼吸器症状が2日以上続いた場合には『帰国者・接触者相談センター』に電話連絡し、指示を受ける」としていることに対し、介護現場では約8割が「不安」と回答している。

 介護業界の労働組合組織である日本介護クラフトユニオン(以下、NCCU)は、新型コロナウイルスの国内感染の拡大が懸念されている状況を受け、組合員の勤務する全国4043の介護事業所を対象として、2月28日から3月4日まで緊急アンケートを実施している。

NCCUアンケート NCCUでは事態の緊急性に鑑み、3月1日14時時点で中間集計し、1117事業所から寄せられた回答を分析し、3月2日に「中間報告」を発表した。これによると介護現場では、国が今回示した対策に78・4%が「他の利用者や職員に感染しないか不安」と回答した=画像・NCCUの発表資料より

 国の施策で「発熱等が2日以上続いた場合」と示した点については、複数回答で54・7%が「2日も待たずに、もっと早く処置できるよう指示してほしい」と要望した。同様に50・1%が「37・5℃以上になっても、2日も待つことが不安」と答えた。

 回答者の自由意見では「37・5度以上の発熱があるとの理由で、ショートステイやデイの利用を断られた利用者様のために『訪問介護サービスを提供しろ』と言われても、ヘルパーさんがいません」

 「高齢者にとって、症状が出て『2日待つこと』は命にかかわることだと思います。医療機関の受入れ体制の整備を急いで欲しい。マスク不足も深刻です」等と回答している。この点に対してNCCUは「(政府の対応方針が)現場に不安を広げている」

 「介護を必要とする高齢者と元気高齢者とでは、体力や抵抗力に差があることは容易に推察できる。政府は単に『高齢者や基礎疾患のある人』と一括りにした対応方針を示すだけでなく、きめ細かで適切な方針を示すべきだと考える」とコメントしている。

◇─[後記]───────────

 新型コロナウイルスの対策策で、政府は「高齢者が感染すれば重篤な症状に陥る可能性が高い」と何度も繰り返し述べているのに、なぜか「高齢者施設」や「介護事業所」に対しては、従来からある「感染対策マニュアル」の実践を呼び掛けているのが実情です。

 NCCUの指摘通り「一括りにした対応方針」ではなく、政府には「介護サービス事業者向け」の緊急対策を示すことが求められています。

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介護現場の悲痛な叫び・約2割が「すでにマスクがない」
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 新型コロナウイルスの感染拡大で「マスク不足」が社会問題化している中、介護現場で「すでにマスクがない」と訴えている事業所が18・8%、訪問介護事業所に限れば27・8%が「深刻な事態」に直面していることがわかった=画像・NCCUプレスリリースより

NCCU中間報告 介護業界の労働組合組織である日本介護クラフトユニオン(以下、NCCU)は、新型コロナウイルスの国内感染の拡大が懸念されている状況を受け、組合員の勤務する全国4043の介護事業所を対象として、2月28日から3月4日まで緊急アンケートを実施している。

 NCCUでは事態の緊急性に鑑み、3月1日14時時点で中間集計し、1117事業所から寄せられた回答を分析し、3月2日に「中間報告」を発表した。これによると介護現場では、マスク等の衛生用品が入手困難な状況であることが浮き彫りとなった。

 具体的には「衛生用品(マスク・消毒液・介護用手袋・うがい薬等)はそろっていますか?」との問いに「そろっているが余裕ない」62・7% 、「そろっていない」34・1%とほとんどが不足感を訴える中で、「そろっている」は7・6%だった。

 また「マスクの在庫分は確保できているか?」との問いには、全体で「すでにない」が18・8%、訪問介護に限れば27・8%が「緊急事態」を訴えている。これらの「衛生用品の不足」に関しては、厚生労働省が都道府県等に「不足状況の把握」を要請している。

 これを踏まえ同アンケートでは「あなたの事業所には、都道府県や市町村の介護保険担当からの調査がありましたか?」と質問しているが、「まだない」が68・1%で、「あった」が20・9%、「わからない」が9・9%だった。

 この「中間報告」でNCCUは「医療・介護・福祉等の現場に、優先的に必要な衛生用品が行き届くよう、政府が衛生用品の流通先についても管理すべきと考える」「介護を必要とする高齢者と元気な高齢者とでは、体力や抵抗力に差があることは容易に推察できる」

 「政府は単に『高齢者や基礎疾患のある人』と一括りにした対応方針を示すだけでなく、きめ細かで適切な方針を示すべきだ」「NCCUは関係議員等を通じて、早急にこの状況が改善されるよう、国をはじめ自治体に対しても働きかけていきます」と述べている。

◇─[後記]───────────

 同アンケートの「衛生用品の不足状況調査」で、「まだない」が68・1%という結果には、正直なところ驚きました。おそらくこの「調査」を元に、自治体等が備蓄している衛生用品の備蓄が緊急的に放出されるのでは、と思います。

 政府は、全国の小中高へ休業を「緊急的に要請」しましたが、介護・医療分野における衛生用品の不足状況も「緊急的に調査」して対応すべきです。約3割の訪問介護事業者が「すでにマスクがない」と訴えている現状をみれば、「緊急的な対応」の必要性は明白です。

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