日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

2020年01月

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年1月31日(金)第191号*****

◆◇◆◆◆─────────────
法務省、特定技能・国内試験の受験資格を4月から緩和
─────────────◆◇◇◆◆

 法務省は1月30日、特定技能の国内試験の受験資格を「4月から拡大する」と発表した=画像・法務省発表資料より。これまで国内で受験できる人は、中長期在留者か、過去に中長期在留していた経験を有する人などに限られていたが、この要件を4月から緩和する。

特定技能・国内試験受験新要件 現在の要件では、過去に日本で中長期在留した経験がない人などは,受験が認められていない。これを、正規の在留資格を有する人については一律、国内試験の受験を認めるなどの見直しを行う。法務省は「受験機会の増加を図り、受入れの促進を行う」と述べている。

 今年の3月31日までに実施される国内試験は現行の要件で運用され、見直し後の受験資格は今年の4月1日以降に実施される試験から適用される。新旧の受験要件は、次の通り。

 【旧要件で、受験資格がない事例=3月31日まで】
 (1)中長期在留者でなく、かつ過去に日本に中長期在留者として在留した経験がない人
 (2)退学・除籍留学生
 (3)失踪した技能実習生
 (4)「特定活動(難民申請)」の在留資格を有する人
 (5)技能実習等、当該活動を実施するに当たっての計画の作成が求められる在留資格で、現に在留中の人

 【新要件で、受験資格が付与される事例=4月1日以降】
 ▼例えば、在留資格「短期滞在」で日本に在留する人でも受験が可能
 ▼在留資格を有する人であれば(1)~(3)に該当する場合でも国内で受験が可能

 また法務省は、新要件で受験したケースの注意事項として「試験に合格することができたとしても、そのことをもって『特定技能』の在留資格が付与されることを保証したものではない」

 「試験合格者に係る在留資格認定証明書交付申請、または在留資格変更申請がなされたとしても、必ずしも在留資格認定証明書の交付や在留資格変更の許可を受けられるものではない」と指摘している。

 特定技能の国内試験は、法務省の発表によると昨年12月末時点で実施した職種は、介護・ビルクリーニング・航空・宿泊・飲食料品製造業・外食業の6業種で、1月17日時点でこれらの業種では、まだ2月までの試験予定しか公表されていない。

◇─[後記]───────────

 特定技能の海外試験は、現時点で6ヶ国(フィリピン・カンボジア・ネパール・モンゴル・インドネシア・ミャンマー)で実施され、このうち介護分野はミャンマーを除く5ヶ国で開催されています。

 正直な感想として、国内試験の受験要件を緩和するより、海外試験の開催地を少しでも増やした方が良いのでは……と思いますが、海外試験は相手国の了解が得られてから実施可能となるので「そう簡単には開催できない」のが実情なのでしょう。

 そう考えると法務省は「今、できることをやった」ことになります。この推測が当たっているとしたら「海外試験の開催地は、当面は増えることがない」ことになり、結果的に「特定技能で来日する外国人材も、当面は増えることがない」のかも知れません。

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(C)2020 日本介護新聞

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*****令和2年1月30日(木)第190号*****

◆◇◆◆◆─────────────
国立がん研究センター「発酵性大豆食品の摂取量が多いと、死亡のリスクが下がる」
─────────────◆◇◇◆◆

 国立がん研究センターは1月30日、「(納豆や味噌などの)発酵性大豆食品の摂取量が多いと、死亡のリスクが下がるという関連が明らかになった。また、納豆の摂取量が多いほど、循環器疾患死亡リスクが低いという関連を認めた」と発表した。

 同センターは、平成2年(1990年)と平成5年(1993年)に、岩手県二戸・秋田県横手・長野県佐久・沖縄県中部・東京都葛飾区・茨城県水戸・新潟県長岡・高知県中央東・長崎県上五島・沖縄県宮古・大阪府吹田の11地区の40~69歳の居住者を対象に調査した。

 このうち、研究開始から5年後に行った食事調査票に回答し、がん・循環器疾患になっていなかった約9万人を平成24年(2012年)まで追跡調査し、この結果にもとづいて、大豆食品・発酵性大豆食品の摂取量と、その後の死亡リスクとの関連を調べた。

国立がん研究センター 今回の研究で、総大豆食品摂取量は死亡リスクとの関連がみられなかったものの、発酵性大豆食品の摂取量が多いと死亡のリスクが下がるという関連が明らかになった=グラフ・同センター発表資料より。同センターでは「大豆にはたんぱく質や食物繊維、ミネラル、イソフラボンといった成分が含まれる」

 「これが、血圧・体重・血中脂質などに良い効果を及ぼすことが先行研究から報告されている。特に発酵性大豆食品は、加工の過程で成分の消失が少ないことなどが、明らかな関連を認めた理由の一つとして考えられる」と指摘している。

 また「以前の研究では、植物性たんぱく質の割合が多いほど、総死亡・循環器疾患死亡リスクが低いことを報告している 。今回の研究では、植物性たんぱく質の主な摂取源でもある大豆製品の中でも、発酵性大豆食品が関わっている可能性が示された」

 「これらは日本特有の食品でもあり、日本人の長寿の要因の一つかもしれない」とも述べている。ただし、この結果を日常生活に適用する際には「今回の研究では、循環器疾患になった人をのぞいて検討している」

 「循環器疾患にかかった方で、血液を固まりにくくする薬を飲んでいる方については、納豆はその作用を弱めてしまうので、今回の結果はあてはまらない」と、注意を促している。同センターは今回の研究結果を、海外の専門誌に論文として発表した。

 発表内容を詳細にみると、男女別でもその効用に差がみられた。個々の大豆食品のうち、納豆・味噌・豆腐について死亡リスクとの関連を検討したところ、女性では納豆や味噌の摂取量が多いほど死亡リスクが低下したが、男性ではその傾向はみられなかった。

 また、豆腐については男女ともに低下の傾向はみられなかった。さらに死因別にみると、総大豆食品、発酵性・非発酵性大豆食品、各大豆食品の摂取量は、いずれもがん死亡との関連は認められなかった。

 その一方で循環器疾患死亡については、男女ともに納豆の摂取量が多いほど、リスクが低下する傾向が認められた。

◇─[後記]───────────

 今回の内容は、国の公的な研究機関が公表し、海外の専門誌にも発表されていることがポイントだと思います。また、がんの専門機関の発表であるにも関わらず「がん死亡との関連は認められなかった」ことを明らかにしている点も、研究に対する真摯さを感じます。

 できれば今後、同センターにはどの程度、個々の発酵性大豆食品を摂取すれば「死亡リスクが下がる」のか、その指標となるものを公表してもらえれば……と思います。

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(C)2020 日本介護新聞

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*****令和2年1月29日(水)第189号*****

◆◇◆◆◆─────────────
特定技能・フィリピン人、受入れに「送出機関」の経由が必須
─────────────◆◇◇◆◆

 特定技能で、フィリピンから人材を受け入れる際、新たに来日するか・日本国内に在留しているかを問わず、人材を受け入れようとする日本の事業者(以下「受入機関」)は、現地の斡旋事業者(以下「送出機関」)を通して申し込むことが必須となることがわかった。

 1月27日に、日本の法務省が「フィリピンからの特定技能外国人の送出手続に関するフローチャート」=図=を公表したことで判明した。駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所(POLO)は12月4日に「特定技能に係る書類の受付を開始する」と発表していた。

フィリピン・フローチャート これを受けて法務省は同日、フィリピン側の「送出手続き」の説明を発表したが、この際は「送出機関」の記載はなかった。しかし今回公表した「フローチャート」では、まず「受入機関」が「送出機関」と「募集取り決めの締結」を行うことが明記されている。

 元技能実習生で、一度フィリピンに帰国した後に再び日本で、特定技能で就労する場合も同様の手続きとなる。また、現在日本に在留しているフィリピンの技能実習生が今後、特定技能に移行する場合も、ほぼ同様に「送出機関」を経由する手続きを踏むことになる。

 技能実習制度では、「送出機関」は企業単独型の場合は不要だが、団体監理型で監理団体を通して実習生を受け入れる場合は必須となっている。これに対し特定技能では、法務省による制度の説明資料では「送出機関」は「なし」と記載されていた。

 このため、1月27日に法務省が「フローチャート」と同時に公表した「Q&A」でも、この点について「フィリピン当局によれば、フィリピンにおいては、特定技能外国人の送出しに当たり,送出機関を介することが必要とされているとのことです」と記載されている。

 法務省は1月27日時点で、特定技能に関して各国との「手続き全体の流れ」をカンボジア・インドネシア・ネパール・フィリピンの4ヶ国について掲載しているが、これによるとフィリピンのほかにもカンボジアが同様に「送出機関」の経由を必須としている。

 その一方で、インドネシアとネパールには「手続き全体の流れ」に「送出機関」はない。

◇─[後記]───────────

 法務省が特定技能の制度を説明した資料では、現在も「送出機関」の欄は「なし」と明記されています。また、国内・海外を問わず、日本の技能実習制度が批判を浴びる最大の要因は、現地の送出機関が実習生から徴収する「保証金」などの費用に起因します。

 特定技能で、介護分野に限ればフィリピンは、昨年4月に制度が発足すると同時に現地で試験を開始して、その後は毎月欠かさず実施し、現在までに500人以上の合格者がいるものと推測されます。現時点では、特定技能の介護職で「最大の送出国」になるはずです。

 この「送出機関の経由が必須」であることが、フィリピン人の特定技能の試験合格者を、介護職員として受け入れることを考えていた日本の事業者にどのように影響するのか……。このことは今後、ベトナムや中国の「送出手続き」にも影響するものと思われます。

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(C)2020 日本介護新聞


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*****令和2年1月28日(火)第188号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介福会、介養校卒業生の国家試験義務付け猶予延長に「遺憾」
─────────────◆◇◇◆◆

 日本介護福祉士会(以下「介福会」、石本淳也会長)は1月24日、「介護福祉士国家資格取得方法に係る経過措置延期の政府方針について」と題した声明を発表し「今回の経過措置の延期の方針は、極めて遺憾」と指摘した。

 【「経過措置延期の政府方針」は、弊紙1月20日号で既報=https://bit.ly/2tZ2Wpz

 介護福祉士養成施設校の卒業者は、介護福祉士の資格を有するために国家試験の受験が義務付けられているが、現在は5年間の猶予期間(=経過措置)が設けられている。現行の経過措置は、実質的に今年4月の入学生までが対象となっていた。

第24回福祉部会 この経過措置を延長するか否か──厚労省の有識者会議・福祉部会でこの問題を議論したが、意見が賛否に分かれて結論が出ず、厚労省は昨年12月16日、両論併記の「整理(案)」を示し、「与党における議論も踏まえながら、対応方針を決定していきたい」と述べた=写真は12月16日に開催された福祉部会

 最終的に、同部会でこの「整理(案)」を了承しその後、1月20日に開催された政府与党・自民党の専門委員会が「延長する方向」として決定した。これにより、経過措置の延長問題は「延長する」ことで事実上「決着」した。

 今回の介福会の声明は、この「決着」に「異議」を表明したもの。介福会の石本会長は、同部会で「介護福祉士国家資格に本質的な価値を位置付けなければ、新たな介護人材の確保も、介護人材の定着も図れない」等と発言して、経過措置延長に「反対」してきた。

 また石本会長は、昨年12月16日に開催された同部会で、これまでの主張に加えて「私見」と前置きし、「私も介護福祉士の資格を取って四半世紀、介護福祉士としてやってきた。また、(介護福祉士の)資格制度ができて31年程が経つ」

 「そろそろ他の国家資格と同じような道を歩みたい、というのが本音だ。試験に通らなくても、通っても、同じ資格がもらえるのでは、いつまで経っても社会的評価、そして介護福祉士を目指そうという人たちは、後を継いでくれないのではないかと思う」等と述べた。

◇─[後記]───────────

 この問題は自民党の議論で事実上「決着」しました。今後は厚労省が「延長」する詳細な内容を決定し、今国会に法律の改正案を提出する、という段取りになります。しかしながら弊紙では、石本会長が最後に述べた「本音」は、極めて重大な「問いかけ」だと思います。

 一般紙の報道をみると、延長期間はどうやら「5年」になりそうです。「5年」後に、また同じ議論を繰り返さないよう、厚労省にはぜひ、石本会長の「問いかけ」に対する「回答」を、何らかの形で法律の改正案に盛り込んでもらいたいと思います。

 それが「5年」後に、この問題が「完全決着」する第一歩になるのでは、と思います。

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*****令和2年1月27日(月)第187号*****

◆◇◆◆◆─────────────
新型コロナウイルス、国内の感染4症例とも「さらなる感染者なし」
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 中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス関連肺炎について、厚労省が発表した1月27日正午時点の状況によると、感染症例の3例目・4例目について「感染者は現在、症状はない。行動歴についても調査を進めているが、感染者は確認されていない」と述べている。

 1例目の感染者は「すでに軽快し、濃厚接触者38名は全て特定し、健康観察は24日で終了した」。2例目の感染者も「すでに軽快し、濃厚接触者20名は全て特定しており、健康観察が行われている。現時点で感染者は確認されていない」としている。

 また厚労省は同じく27日に「今回の新型コロナウイルス感染症に関しては、感染症法・検疫法に基づく指定感染症・検疫感染症に指定する方針だ」と公表した。現時点で判明している感染症例は、全て日本国内で確認されたもの。

 このほか、海外の事例として「感染者の接触者として3名が同定されており、25日に出国している」と報告している。日本政府は、疑似症サーベイランス制度【肺炎等の患者に係る、国立感染症研究所での検査制度】に基づき、検査を実施している。

 これによると「現時点(1月27日12時現在)で、疑似症サーベイランス制度に基づき計14件の検査を実施した。そのうち4例が陽性で、残り10例が陰性だった」ことも公表している。

◇─[後記]───────────

 同じく、厚労省の発表によると、中国国内の感染者は2744名・死亡者80名で、日本も含めて他の諸外国とはケタ違いです。さらにその勢いは、まだ広がる気配をみせています。そのような中で、日本国内に「さらなる感染者がいない」ことにはホッとさせられます。

 日本国内で判明した感染者4名も現在、1・2例目は「すでに軽快」。3・4例目も「現在症状はない」と発表されています。現時点では、厚労省が呼びかけている通り「過剰に心配することなく、咳エチケットや手洗いなどの感染症対策に努める」ことが肝要でしょう。

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◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、7社の技能実習計画の認定を取消、うち4社が賃金関係の法違反
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 技能実習制度で、7社の実習計画の認定が取り消された。厚生労働省と出入国在留管理庁が1月24日付で当該事業者に通知し、発表した=画像・厚労省HP上の発表資料。取り消し理由をみると7社のうち4社は、明らかな賃金関係の法違反であることが公表されている。

技能実習計画認定取消 7社の社名・取り消しになった実習計画件数・取り消し理由は、次の通り。

 1、(株)イケガミ(石川県小松市)・4件・時間外労働に係る割増賃金の不払について、 名古屋入国管理局(当時)から不正行為の通知を受けた。

 2、(株)コノミヤ(大阪市鶴見区)・60件・労働基準法違反により罰金刑に処せられ、刑罰が確定したため。

 3、(有)サンエイ(香川県さぬき市)・4件・認定計画に従って賃金を支払っていなかったため。

 4、(株)ビクトリー(石川県輪島市)・13件・認定計画に従って賃金を支払っていなかったため。

 5、北海機材工業(株)(札幌市中央区)・12件・労働安全衛生法違反により罰金刑に処せられ、刑罰が確定したため。

 6、三木鋼業(株)(香川県高松市)・11件・実習計画に従って技能実習を行わせていなかったことについて、高松入国管理局(当時)から不正行為の通知を受けため。

 7、(株)ロング・ライフ(千葉県松戸市)・6件・認定計画に従って時間外労働に対する割増賃金を支払っていなかったため。

◇─[後記]───────────

 今回、計画認定が取り消された7社は、どうやら介護事業には関係がなさそうです。ただ、件数的に賃金関係の法違反が多い中で2件、「時間外労働の割増賃金の不払い」が含まれていることは、介護実習生を雇用している介護事業者には要注意事項と言えるでしょう。

 また昨年9月以来、厚労省はほぼ2ヶ月おきに「技能実習計画の認定取り消し」を発表しています。このペースは今後も維持され、状況によってはその頻度が多くなり、また摘発される件数の増加も予想されます。

 今後、もし介護実習生の受け入れ事業者が摘発され、その数が増加するような事態になれば介護業界全体のイメージが悪化し、本来は「人材不足を補う」ことが主目的であるはずの介護技能実習制度が、「人材不足に拍車をかける」ことにもなりかねません。

 現在、介護実習生を受け入れている介護事業者の皆さんには「人材確保の先駆的事業者」となって頂きたいと、弊紙では切に願っております。

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◆◇◆◆◆─────────────
日本透析医学会・提言(案)、加藤厚労大臣「結果を見ながら対応を考える」
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 日本透析医学会が1月20日に、一定の条件の下で、終末期ではない患者の「透析の中止や導入の見合わせ」を容認する提言(案)を公表した件について、行政としての今後の対応を問われた加藤勝信厚生労働大臣は「医学会の対応を見て、判断する」と回答した。

加藤厚労大臣 1月21日午前に、厚労省内の会見室で開催された定例記者会見=写真・厚労省HPより=で、記者から「国として、何か指針を改める等の対応を考えているか」等と問われて、加藤大臣が答えた。【日本透析医学会が公表した提言(案)については、昨日付けの弊紙で既報】

 記者と加藤大臣との質疑応答は、次の通り。

 □記者=日本透析医学会が昨日(1月20日)、一定の条件の下で、終末期ではない患者の透析の中止や導入の見合わせを容認するとの提言を公表した。透析をすれば長く生きられる人も、透析中止の対象に含めることについて、大臣の所感は?

 ■加藤大臣=この透析に関しては確か、昨年事案があったと承知をしているが、日本透析医学会では医療チームによる患者の意思決定の尊重や、患者との共同意思決定など、透析医療の意思決定プロセスについての提言を行っていた。

 ■その中で、人生の最終段階ではない患者について、透析を見合わせる場合の手順についても盛り込んだ提言(案)であり、これを示されてパブリックコメントの募集と公聴会の開催を公表されているというのが今の状況だと思う。

 ■いずれにしても、透析のみならず治療一般については、その治療を受けている方々に対してどういう医療が提供されるべきなのかについて、これは国民一人ひとりの生命観や倫理観にも深く関わってくる話だ。

 ■相当に広範な議論が必要であり、そして広く国民のコンセンサスが図られていくべきではないかと考えている。

 □記者=厚労省が2018年に作った指針【=人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン】は、延命治療の差し控えとか中止等について、終末期の医療やケアの在り方を対象にした指針だった。

 □しかし今回は、学会レベルで「終末期ではないもの」について、透析中止だとか死につながるようなことを「容認する」ような対応策を示すことについて、国としては何か(2018年の)指針を改める対応が必要だとお考えか?

 ■加藤大臣=今はまだ、その日本透析医学会自体が結論を出していない。その一つの(案)を出されてパブコメを出したり公聴会を予定したりしている。まず、そうした医学会における対応というものをよく見ていくことが重要だ。

 ■そうしながら、その動向状況に応じてどういう対応をしていくのか、これはさらに進めば厚労省だけの問題なのかということもあるのだろうと思うので、そうした状況を見極めながら、よく中で考えていく必要があるんだろうと思う。

◇─[後記]───────────

 そもそも、対象が「終末期」であれ、「終末期でない」時期であれ、医療やケアの在り方は患者本人の意思が最優先されるべきです。その意味で、日本透析医学会が「終末期でない」患者の対応を検討していることには、大きな意義があると思います。

 まずはこの日本透析医学会の取り組みを参考に、関連する他の分野の医学会も積極的に「終末期でない」患者に対する対応策について、問題を提起してもらいたいと弊紙では考えます。

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◆◇◆◆◆─────────────
日本透析医学会、終末期でない患者の「透析中止」容認の提言(案)公表
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 日本透析医学会(JSDT)は1月20日、一定の条件の下で、終末期ではない患者の「透析の中止や導入の見合わせ」を容認する提言(案)を公表した。これを正式な「提言」とするため、2月16日には東京医科歯科大学鈴木章夫記念講堂(東京都文京区)で公聴会を開く。

日本透析医学会 またJSDTは1月20日から1月26日まで、公表した提言(案)に対するパブリックコメント【公的な機関が規則あるいは命令等を制定しようとする時に、広く公に(=パブリック)、意見・情報・改善案など(=コメント)を求める手続き】を募集している=画像・JSDTのホームページより

 提言(案)の正式名称は「透析の開始と継続に関する意思決定プロセスについての提言(案)」。厚生労働省が2018年に「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を策定したことを踏まえたもの。

 また、JSDTは2014年に「維持血液透析の開始と継続に関する意思決定プロセスについての提言」(以下『提言』)を公表したが、その約2年後に実施した全国規模の実態調査では、医療現場での苦悩が浮き彫りとなっていた。

 その時の調査結果についてJSDTは「47・1%の透析施設が透析を見合わせた経験があり、見合わせた患者の89・7%が高齢者で、46・1%が認知症患者であり、7・5%が透析を開始・再開していた。『提言』に準拠しない見合わせを23・4%が認めた」

 「人生の最終段階ではない、患者本人の強い意思と家族等の同意による『見合わせ』が行われており、医療チームが難しい判断を迫られ苦悩している現状も浮き彫りになった」等と指摘している。

 さらに「なお、透析『見合わせ』は、透析を差し控える、または透析の継続を中止するのではなく、透析を一時的に実施せずに、病状の変化によっては透析を開始する、または再開する意味で使用している」と述べている。

 今回の提言(案)と、前回の『提言』については「前『提言』は、人生の最終段階にあたる維持血液透析患者を特定したため、今回、医療現場の状況も踏まえて、導入期患者と腹膜透析患者も対象に含めて、より良い医療とケアを提供することを目指して改訂を行った」

 「本提言(案)はSDM・ACPの、意思決定プロセスもより詳細に提示し、全国の透析施設で参考にできる内容とし、すべての患者が人生を全うできるように医療チームが尊厳ある生(=「尊厳生」)の立場で支援し、生命の質が向上した最期を迎えられることを目指した」

 【SDM=人生の最終段階の医療とケアについて、患者にとって最良の選択を行うプロセスである共同意思決定】
 【ACP=本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセスであるアドバンス・ケア・プランニング】

 「本提言(案)は、生命を短縮させる意図をもつ透析の見合わせを対象としていない。なお、本提言(案)は、透析の開始と継続についての意思決定プロセス、および透析を見合わせた後の医療とケアについての意思決定プロセスを示したものである」

 「本提言(案)をどのように使用するかは各施設の判断に委ねられている」と、序文で述べている。

◇─[後記]───────────

 今回のJSDTの提言(案)は、「終末期ではない患者」を対象としていることに、大きな意義があるようです。パブリックコメントや公聴会で、どのような意見が寄せられるのか……まずはこの点に注目して、続報をお届けしたいと思います。

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*****令和2年1月21日(火)第183号*****

◆◇◆◆◆─────────────
新型コロナウイルス、国内で41人が「健康観察」
─────────────◆◇◇◆◆

 中国武漢市で集団発生している、新型コロナウイルスに関連した感染症で、日本国内では先週、武漢市に滞在歴のある人に初の感染事例が確認されたが、日本政府は「1月15日に症状が軽快し退院した」と発表した。

 また「現在『積極的疫学調査』により、41名の健康観察対象者を特定している。当該健康観察対象者については、引き続き健康観察を実施しているが、これまでに新たな感染者は確認されていない」としている。

 【積極的疫学調査=感染症などの様々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査。 国内では、保健所や国立感染症研究所などの公的な機関によって行われる】

 政府は、1月21日午前9時45分から首相官邸で「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議」を開催し、この際に21日午前6時時点の状況が、関係機関から報告された=表

新型コロナウィルス最新情報 これによると「41名の健康観察対象者」について、「41名のうち37名は健康状態に問題は見られず、3名は出国済みで、残り1名については連絡をとっているところ。現時点で感染者や体調不良者は確認されていない」と報告している。

 1月21日午前6時時点で、政府が発表した感染状況(把握できている事例のみ)は、次の通り。

 ■患者=中国218人(武漢市198人・北京市5人・広東州14人・上海市1人)、日本1人、タイ2人、韓国1人
 □患者のうち「退院・治癒」=武漢市25人・北京市1人・広東州0人、日本1人、(その他の国・地域は不明)
 ◆患者のうち「死亡」=武漢市4人・広東州0人、日本0人、(その他の国・地域は不明)
 ◇患者数に含めない「健康観察」=武漢市90人、日本41人、(その他の国・地域は不明)

◇─[後記]───────────

 政府は「家族間などの、限定的なヒトからヒトへの感染の可能性は否定できない。(その一方で)持続的なヒトからヒトへの感染は確認されていない」と発表しています。テレビのニュース番組等では「最新情報」を報じています。

 自分自身が感染しないためにも、また身近にいる高齢者に感染させないためにも、当面は日本政府が発表する情報を注視する必要があります。本紙も、可能な限り続報をお届けしたいと思います。

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*****令和2年1月20日(月)第182号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介福養成校、国家試験義務付けの経過措置「延長の方向」
─────────────◆◇◇◆◆

 介護福祉士養成施設校(以下「介養校」)卒業者は、介護福祉士の資格を有するために国家試験の受験が義務付けられているが、現在は5年間の猶予期間(=経過措置)が設けられている。これを「延長する方向」が示された。

 1月20日に開催された、政府与党・自民党の専門部会が決定した。「経過措置」は、現時点では「令和3年度(2021年度)までの介養校卒業生」に適用され、介養校の修学期間は通常2年間のため、実質的に今年4月の入学生までが対象となっていた。

 来年(令和3年)4月の入学生からは「対象外」となるため、介養校関係者は「猶予期間の延長」を求めていた。これを受けて厚労省は有識者会議(福祉部会)で検討を重ねたが、賛否が分かれて議論は白熱し、昨年12月16日に「結論が出ない」状態で会議を修了した。

 これに対し厚労省は「政府・与党などと協議の上、決定したい」と述べていた。今回の自民党の決定を受け、厚労省は早急に「延長」の内容を具体的に詰め、関連する法案を今国会に提出する予定。

 【現行の「経過措置」の内容は、弊紙第163号(https://bit.ly/2G6ifPJ)を参照】

 「延長」される期間について、日本介護新聞の取材に対して関係者は明言を避けたが、一部のマスコミは「5年間の延長」と報じている。

◇─[後記]───────────

 近年の少子高齢化や、若年層の介護職への関心の低さ等から、介養校の学校数は年々減少しています。定員充足率も平成27年度に「50%」となり、この充足率と入学者数も減少の一途をたどる中、令和元年度にわずかながら「反転」して増加しました。

 その最大の要因が「外国人留学生」です。技能実習制度の開始に先立ち、在留資格「介護」が創設され、この資格取得を目的とした留学生が増え、令和元年度には入学者に占める外国人留学生の割合は29・2%。ほぼ3人に1人という状態になっています。

 とりあえず、経過措置は「再度5年間の延長」となりそうですが、そもそも介養校卒業生に国家試験の受験を義務付けた目的は、「介護ニーズの多様化・高度化の進展に対応できる資質を担保し、社会的な信頼と評価を高める観点から」だそうです。

 「国家試験の受験義務付け」で、本当にこの目的は達成されるのか──「再度延長される5年間」で、現実を踏まえ、全てを「白紙」に戻して議論する必要があるのでは……と、弊紙では考えます。

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*****令和2年1月17日(金)第181号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「公立病院再編」の検討に「民間病院」のデータ加わる
─────────────◆◇◇◆◆

 昨年、医療業界で大きな話題となった「公立病院の再編」について、議論をより深めるために「民間病院」の診療実績データも併せて検討することになった。実質的に「公立病院の再編」を、「民間との統合」も視野に入れて考慮することになる。

 厚生労働省が1月17日、各都道府県知事に対して「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」と題した文書を発出した。併せて当該都道府県の「公立・公的医療機関等の診療実績データの分析結果」と「民間医療機関の診療実績データ」を提供した。

 厚労省は、昨年9月26日に開催された「第24回地域医療構想に関するワーキンググループ」で「公立・公的医療機関等リスト」を示し、「再編統合の議論が必要」として424の公立・公的病院の実名を公表した。

 その反響の大きさから厚労省は急きょ、全国各地で公立病院関係者を対象に「説明会」を開催した。今回、厚労省は「(9月26日に)提出された資料は『暫定版』としていたことから、都道府県の確認を求めるなどしながら、厚生労働省としても精査をしております」

 「民間医療機関の診療実績データは、各構想区域の地域医療構想調整会議において、公立・公的医療機関等が具体的対応方針の再検証を行うに当たって『競合関係にある民間医療機関の診療実績が必要である』との観点から提供を行っているもの」と述べている。

 また厚労省は今回、9月26日に公表した「リスト」から「7病院を除外する」ことと「約20の病院を新たに追加する」との方針も示した。除外する7病院の名称は公表したが、追加病院名は公表せず「都道府県などとの協議でのみ開示する」としている。

◇─[後記]───────────

 今回の厚労省の通知は、都道府県を通じて、市区町村や関係機関に「『再編』の具体的対応方針の再検証」を求めたものですが、「民間病院」の診療実績データが「検証材料」に加わったことで、「公立と民間との統合」も議論の対象となりました。

 テレビのニュース番組では、「公立と民間が統合した事例」を報じ、来院した患者に「良くなった点」と「悪くなった点」を聞き、その問題点を指摘しています。どうやらこの問題は、これからも紆余曲折を経ながら、「最終決着」まではかなり時間がかかりそうです。

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*****令和2年1月16日(木)第180号*****

◆◇◆◆◆─────────────
特定介護、今後の海外試験実施予定はベトナム・中国・タイ・ミャンマー
─────────────◆◇◇◆◆

 厚生労働省は1月15日、特定技能の介護職(以下「特定介護」)の海外試験実施予定国として、ベトナム、中国、タイ、ミャンマーの4ヶ国を挙げた。1月17日に開催する「全国厚生労働関係部局長会議」で説明する。

 現在「特定介護」の試験は、昨年12月までに、海外がフィリピン(マニラ、セブ、ダバオ)・インドネシア(ジャカルタ)・モンゴル(ウランバートル)・ネパール(カトマンズ)・カンボジア(プノンペン)の5ヶ国、国内が東京・大阪の2ヶ所で実施した。

 今後の予定について厚労省は「海外では上記の国に加え、ベトナム・中国・タイ・ミャンマーのうち、独立行政法人国際交流基金の『日本語基礎テスト』の実施環境等が整った国や、国内では東京・大阪に加えて、全国各地での試験実施を検討している」と述べている。

 また、厚労省は同じく1月15日に「令和2年1月以降の試験実施について」と題して、「モンゴルは1月・2月は試験を実施しないが、3月から試験を再開する」「国内は1月・2月は試験を実施しないが、3月2日に試験を再開する予定」と発表した。

◇─[後記]───────────

 仮に、今回発表した4ヶ国で「特定介護」の海外試験が始まるとしても、合格者がすぐに来日できるとは限りません。フィリピンのように、昨年4月から毎月試験を実施したのに、合格者がようやく「来日可能」となったのは昨年12月……という事例もあります。

 いずれにせよ今後、「特定介護」の海外試験の実施国と、国内試験の開催地が増加しても、介護職の外国人材の受け入れは、現在「加速度的」に増えている技能実習生を中心に展開していくものと思われます。

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*****令和2年1月15日(水)第179号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介護技能実習、制度開始から昨年11月末までの計画認定件数・6719件
─────────────◆◇◇◆◆

 技能実習制度の介護職(以下「介護技能」)は、平成29年(2017年)11月から受入れが可能となったが、制度が始まってから昨年11月末までの約2年間で、認定された技能実習計画が6719件だった。この認定件数を含む、技能実習計画の申請件数は8249件だった。

技能実習最新情報 厚生労働省がこのほど、制度の説明のために作成した資料=表=でわかった。また、介護技能の受け入れが許可された監理団体は、昨年12月19日時点で690件だった。この許可件数を含む、介護技能の受け入れの許可を求める申請件数は759件だった。

 技能実習制度の全体では、平成29年11月に新たな制度に移行して以降の、技能実習計画認定件数は69万9736件で、このうち介護技能の技能実習計画認定件数(6719件)が占める割合は、わずか0・96%でしかない。

 ただし監理団体の許可件数では、同様に新たな制度での全体の許可件数が2839件であるのに対し、介護技能の受け入れ許可件数(690件)の割合は24・3%で、全体の約1/4の監理団体が、介護技能生の受け入れが可能となっている。

◇─[後記]───────────

 技能実習計画が認定された後に、外国人材は来日のための申請(ビザの取得等)に入りますので、「認定された件数=来日した介護技能生の数」ではありませんが、「6719件」から推測すると、来日した数はおおよそ「5千人前後」ではないかと思われます。

 一方、昨年11月末時点で、実習1年目修了までに義務付けられる「終了試験」の合格者は958人です。仮にこれを「1千人」とすると、極めて大雑把な推測ですが、介護技能は制度開始から「1年目で約1千人、2年目で約4千人が来日した」のではないかと思われます。

 監理団体も、許可を受けた団体の約1/4が、介護技能生の受け入れ体制をすでに整えています。同じ外国人材の受け入れでも、特定技能の介護職の受け入れ件数が「全く振るわない」なか、来日する介護技能生は「加速度的に増加」しています。

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*****令和2年1月14日(火)第178号*****

◆◇◆◆◆─────────────
65 歳以上の低栄養「傾向」、男性10・3%、女性20・3%
─────────────◆◇◇◆◆

 厚生労働省が1月14日に発表した「平成30年国民健康・栄養調査結果」によると、65歳以上の高齢者の「低栄養傾向の人」(=BMI≦20kg/m2)の割合は、男性10・3%、女性20・3%だった=グラフ・厚労省資料より

65歳以上の低栄養傾向 この10年間でみると、男女とも有意な増減はみられなかった。年齢階層別にみると、男女とも85歳以上でその割合が高かった。「低栄養傾向の人」を「BMI≦20kg/m2」と定義したことについて厚労省は、次のように述べている。

 「『健康日本21(第二次)』では、『やせあるいは低栄養状態にある高齢者』ではなく、より緩やかな基準を用いて『低栄養傾向にある高齢者』の割合を減少させることを重視している。

 「その際『低栄養傾向』の基準として、要介護や総死亡リスクが統計学的に有意に高くなるポイントとして示されている『BMI=20以下』を指標として設定している」。65歳以上の男女別の割合は、次の通り。

 □65~69歳=男性11・9%、女性22・8%
 □70~74歳=男性7・7%、女性18・2%
 □75~79歳=男性9・6%、女性18・8%
 □80~84歳=男性10・3%、女性14・8%
 ■85歳以上=男性15・1%、女性27・5%
 ■総数=男性10・3%、女性20・3%

◇─[後記]───────────

 この調査結果は、「低栄養『状態』」ではなく「低栄養『傾向』」であるため、必ずしも「栄養状態に問題のある人」とはイコールではないと想像できますが、それにしても女性の割合が、全ての階層で男性よりも高く、しかもほぼ2割以上あることに驚きました。

 素朴な疑問なのですが、なぜ女性は「低栄養『傾向』」が男性と比べて多いのに、平均寿命は長いのか……? この「平成30年国民健康・栄養調査結果」は、他の項目でも興味深い指摘が複数ありますので、今後も機会をみて、他の話題も取り上げていこうと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
インフルエンザ対策ワクチン接種、「行ったことがない」が25・8%
─────────────◆◇◇◆◆

 インフルエンザの感染予防対策として、ワクチン接種が一般的な対策として知られているが、これを「毎年行っている」人が35・1%いる一方で、「行ったことがない」人が25・8%もいることがわかった=グラフ・調査結果資料より

ワクチン接種 「毎年ではないが、行ったことがある」人は39・1%だった。AMR臨床リファレンスセンターがこのほど実施した、インフルエンザや風邪についての20~60代の男女318人へのアンケート調査で判明した(一部内容は1月7日配信の弊紙第173号で既報)。

 調査結果の分析の中で、同センターの藤友結実子主任研究員は「ウイルスと細菌の違い」「インフルエンザや風邪で抗菌薬を使用すると、どんな副作用があるのか」「ワクチン接種の重要性」の3点について、次のように解説している。

 ■【ウイルスと細菌の違い】=インフルエンザは、「インフルエンザウイルス」が原因で起こる病気だ。ウイルスをやっつけたいときに、抗菌薬を使っても全く効果がない。抗菌薬は、その名の通り「菌」をやっつける薬だ。

 ウイルスも細菌も、人に感染して病気を起こす「小さな生物」だと漠然と理解されていることが多いと思われるが、ウイルスと細菌は全く違う。細菌は、ウイルスの10倍から1000倍の大きさがある。

 例えば、ウイルスを「アリ」とすると(種類にもよるが)細菌は「人間」ほどの大きさになる。また、細菌は自分でエネルギーやたんぱく質を作る構造を持ち二分裂で増えるが、ウイルスはそのような構造を持たないため、他の生物の細胞の助けを借りることが必要だ。

 ■【インフルエンザや風邪で抗菌薬を使用すると、どんな副作用があるのか】=ウイルスが感染して起こる風邪やインフルエンザに、抗菌薬を服用しても、風邪もインフルエンザも治らない。それどころか、体に行き渡った抗菌薬は、副作用として下痢や腹痛を起こす。

 インフルエンザで具合が悪いところに、効果のない抗菌薬を飲むことにより、副作用で苦しむかもしれない。さらに、不必要な場合に抗菌薬を飲むことは、「薬剤耐性菌」を生み出したり増やしたりする環境を作ってしまう。

 このようなことを繰り返していると、抗菌薬が必要な時に、実際に使えなくなってしまう。

 ■【ワクチン接種の重要性】=現行のインフルエンザワクチンは「接種すれば、インフルエンザに絶対にかからない」というものではない。しかし、インフル エンザの発病や発病後の重症化、 死亡を予防することに一定の効果があるとされている。

 またワクチンは、そのシーズンに流行することが予測されるウイルスを用いて製造される。そのため、毎年接種することをお勧めする。

◇─[後記]───────────

 弊紙第173号で、「20~30代の4分の1が『インフルエンザには抗生物質が効く』と誤認」と題した記事を配信しましたが、その直後に複数の読者から「では、なぜ『効かない』のか?」「デメリットは、薬剤耐性菌ができることだけなのか?」との質問を頂きました。

 今回は、その質問に対する回答を交え、第173号では扱わなかった、別の調査結果を記事といたしました。今後も、もし記事内容にご指摘を受ければ、可能な限り回答していきたいと考えておりますので、どんな「素朴な疑問」でもお寄せ頂ければ幸いです。

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◆◇◆◆◆─────────────
介護職員処遇改善、半数以上が「処遇は改善されたと感じない」
─────────────◆◇◇◆◆

 国(厚労省)が実施している介護職員の処遇改善加算について、現場の介護職員の半数以上が「処遇は改善されたと感じない」と回答した。介護業界に特化した人材支援サービスを展開しているレバレジーズメディカルケア株式会社が、昨年実施した調査でわかった。

 国は、昨年10月に介護職員の大幅な処遇改善(=特定処遇改善加算)を実施したが、これに先立ち、同社が運営する介護求人サイトの登録者665人に「介護職の待遇に関する意識調査」として、昨年7月10日から8月15日までWebアンケートを実施したもの。

処遇改善受け止め調査 これによると「直近3年以内で、介護職員の待遇は業界全体で改善されたと感じるか」という問いに対して、53・5%が「感じない」、11・9%が「感じる」と回答した。また「現在は感じないが、今後期待できる」が23・9%あった=グラフ・同社作成

 また「現在も感じないし、今後も期待できない」も10・7%あった。「今後期待できる」と回答した理由として、「給料が少しずつ上がってきているので、今後も期待したい」「特定処遇改善加算など、国が待遇改善に力を入れているので期待している」もあった。

 自由に意見を述べる欄では、次のような回答があった。

 【「待遇が良くなったと感じる」との回答者】
 ▽以前に比べて給与が上がった。
 ▽「処遇改善手当」がもらえるようになったことで、全体的に改善されている。
 ▽手当がつくようになったことで、働きやすくなった。

 【「待遇が良くなったと感じない」との回答者】
 ▼国は給料改善の対策をしているが、現場に還元されているかは疑問に感じる。
 ▼勤めている職場によって、待遇が大幅に違う。
 ▼一般企業の平均年収との格差がまだまだある。
 ▼仕事の負担を考えると、給料が低すぎる。

 【「現在は感じないが、今後期待できる」との回答者】
 ■今後、社会に求められる職種であるため。
 ■介護職はプロの仕事であるため、待遇が変わらないといけないと思う。
 ■処遇改善加算などで、以前よりは改善されてきているから。

◇─[後記]───────────

 厚労省は、処遇改善の「効果検証」を、処遇改善加算を実施した後に必ず行っていますが、その結果は毎回、「加算した分(例えば「月額1万円程度」)は、おおむね達成されている」との調査結果を発表しています。

 しかし「現場の介護職員も本当に『おおむね満足している』のか?」、疑問でしたが、同社の調査結果を見れば、結果的に「感じない」「期待できない」の合計が64・2%、「感じる」「期待できる」の合計が35・8%でした。

 「おおむね満足」に該当するような回答も、少数ですが一定数あることも事実です。厚労省の「効果検証」では、調査書を送付しているのは介護事業所で、そこの責任者が個々の職員に調査書を配布する等して、回答してもらっているようです。

 厚労省にはぜひ一度、何らかの方法で「現場の介護職員」に直接聞き取る方法で調査をしてもらいたいと思います。そして「満足していない」回答者に、その詳細な理由を尋ね、大胆な改善策を講じてもらいたいと弊紙では考えます。

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*****令和2年1月9日(木)第175号*****

◆◇◆◆◆─────────────
技能実習生・雇用主、46・7%が「日本人より低水準の給与を支給」
─────────────◆◇◇◆◆

 介護だけでなく、全職種を対象とした「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」で、外国人と日本人の賃金格差が明らかになった。技能実習生の場合、同じ職務であっても「日本人より低水準の給与」と回答した雇用主は46・7%にのぼった=グラフ

技能実習生給与 パーソル総合研究所が昨年、発表した。同調査は昨年6月21日から25日まで、調査モニターに対してインターネットで実施。現在外国人材を雇用している500社と、雇用はしていないが、現在検討している250社と、現在検討していない250社の計1千社が対象。

 これによると、外国人を正社員として雇用している場合、日本人と同じ職種であっても、外国人の平均月収は4・6万円安かった。これは、日本人正社員の離職率に比べて、外国人正社員の離職率が「高いか低いか」で企業群を分けた場合、さらに顕著な傾向がみられた。

 具体的には、外国人の離職率の方が「高い」企業群では、日本人より外国人の方が平均月収で10・6万円安かった。一方「低い」企業群では、外国人の方が平均月収で1・9万円の安さにとどまった。全体の平均では、月給で4・6万円の格差があった。

 今回の調査結果について、同研究所では次のように分析している。「外国人と日本人との賃金格差が明らかとなった。『同じ職種の正社員』という条件での比較であるため、 勤続年数などによる差の可能性もある」

 「しかし、年功賃金的な従来の日本型雇用の枠組みに外国人を組み入れようとすると、 せっかく採用した外国人材の離職を招く懸念がある。賃金に限らず、 外国人の働きやすい環境を整備することも同時に必要だ」

 「既存の職場環境に外国人を当てはめるのではなく、職場の方を外国人に合わせて変化させている企業が成功している。外国人を単なる現場の人手補強として考えるのではなく、会社や組織ぐるみで働く環境を再構築していくことが求められる」。

◇─[後記]───────────

 介護職に限らず、全ての技能実習と特定技能の職種では、外国人材に「日本人と同等」の給与を支給することを求めています。しかし現実には「できるだけ安く、外国人材を雇いたい」という雇用主の思惑もあり、この点は実際に「かなり不透明」です。

 今回の調査で「日本人より低水準の給与」と回答した46・7%の雇用主は、ある意味で「正直」に回答したのだと思います。もう一つの「外国人材の正社員としての雇用」は、特定技能が今後、日本社会に浸透していった際の「未来予想図」とも言えるでしょう。

 当たり前ですが、労働者側から見れば「給与」は、重要な就業継続要件です。これは外国人材に止まらず、日本人も同様です。このことをシッカリと認識し、その対策を講じている経営者が、この「人材難」の日本社会を乗り切れるのだと、弊紙では考えています。

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*****令和2年1月8日(水)第174号*****

◆◇◆◆◆─────────────
2019年「老人福祉・介護事業」倒産、111件で過去最多
─────────────◆◇◇◆◆

 2019年の「老人福祉・介護事業」の倒産は111件で、過去最多となった。2017年も同数の111件で、2018年は106件と減少したが、今回は2年ぶりに増加し過去最多件数に戻った。しかも2016年の108件から、4年連続の100件台と「高止まり」が続いている。

倒産件数 企業信用調査事業の東京商工リサーチが1月7日に発表した=グラフ・同社発表資料より。同調査は、介護保険制度がスタートした2000年以降で、負債額1000万円以上の事例を調査している。今回の結果で特徴的だったのは、前年は「ゼロ」だった負債10億円以上の大型倒産が3件発生したこと。

 特に、有料老人ホーム経営(株)未来設計の大型倒産(民事再生、負債53億8600万円)が全体の負債(161億6800万円)を押し上げた。また、負債1億円未満の倒産は91件と増加し、全体の81・9%を占め、小・零細規模の事業者の倒産が大半を占めた。

 今回の結果について同社では「高齢化が進むなかでの倒産増加は、背景に人手不足と人件費の上昇がある。特に、ヘルパー不足が深刻な訪問介護事業者の倒産(58件)が急増して全体を押し上げ、また業歴が浅く、小規模の倒産が大半を占めている」等と分析している。

◇─[後記]───────────

 弊紙にも日々、様々な分野からニュースリリース等が届くのですが、昨年くらいから「今度当社でも、介護事業者のM&A(企業の合併や買収)仲介事業を開始しました」という内容を、目にする機会が増えました。

 このことは、倒産に至る寸前か、もしくは何らかの理由で事業継続が難しくなった介護事業者も「過去最多」ベースで年々増えていることを意味しているのだと思います。また、訪問介護事業者の倒産件数が毎回、合計数の半数前後を占めていることも気にかかります。

 地場に根差した訪問介護事業者が「生き残る」ためには、どうすれば良いのか──極めて難しいテーマであることは承知していますが、わずかでもその参考となるようなニュースを、弊紙ではできるだけ取り上げていきたいと思います。

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*****令和2年1月7日(火)第173号*****

◆◇◆◆◆─────────────
20~30代の4分の1が「インフルエンザには抗生物質が効く」と誤認
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 「インフルエンザに抗菌薬が効く」という間違った認識は、薬剤耐性(AMR)の拡大につながる可能性が大きい──国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンターが、インフルエンザが猛威を奮い始めたこの季節に、警鐘を鳴らした。

 これは、同センターが実施したアンケートの調査結果を昨年12月25日に公表し、その中で指摘したもの。アンケートはインフルエンザや風邪について、20~60代の男女318名に問いかけ、その結果を年代別と総合計で分析した。

 これによると、インフルエンザに効く薬について、20~30代の約半数は「効く薬がわからない」とし、同様に20~30代の約4分の1は「抗菌薬(抗生物質)が、効果がある」という間違ったイメージを持っていた。

 同センターでは「インフルエンザに抗菌薬が効くという間違った認識は、薬剤耐性(AMR)の拡大につながる可能性がある。薬剤耐性菌から自分の身を守るためには、抗菌薬について正しい知識を持つことが大切だ」と指摘している。

 それを踏まえ、同センターでは「インフルエンザと風邪の予防策」として、次の5点の実施を呼び掛けている=画像

AMR 1、インフルエンザのワクチン接種を毎年行う=ワクチン接種は重症化を防ぐだけでなく、集団での流行を防げる。毎年接種することが望ましい。

 2、インフルエンザ・風邪に抗菌薬は効かない。医師に処方を要求しない=インフルエンザには抗菌薬は効かないだけでなく、薬剤耐性菌を増やすことになり、逆効果だ。

 3、外出から帰宅時、調理時、食事前は手を洗う=手洗いは感染対策の基本だ。

 4、咳エチケット=咳やくしゃみが出る時はマスクを正しくつける。

 5、罹患したら会社や学校を休み感染を広げない=発症した後5日を経過し、かつ、解熱後2日を経過するまでは、他の人にうつして流行を広げる可能性があるので、学校保健安全法では出席停止になる。

 なお国連では「このまま何も薬剤耐性(AMR)の問題に対策を取らなければ、2050年までにはAMRによって年間1000万人が死亡する事態となり、がんによる死亡者数を超え、08~09年の金融危機に匹敵する破壊的ダメージを受ける恐れがある」と警告している。

◇─[後記]───────────

 実は、このアンケートをみると、記事の通り20代は25・0%、30代は25・8%が「抗菌薬(抗生物質)が、効果がある」と答えている一方で、同じ回答が40代では14・0%、50代では9・5%、60代では8・3%と減少しています。

 しかし、全ての年代で「わからない」が、約半数の回答を占めています。この薬剤耐性(AMR)の問題は可能な限り、今後も弊紙では様々な角度から取り上げ「正しい薬の飲み方」を報じていきたいと思います。

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*****令和2年1月6日(月)第172号*****

◆◇◆◆◆─────────────
特定介護・国内試験、合格率が上昇
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 在留資格・特定技能の介護職(以下「特定介護」)で、昨年11月に実施された国内試験の合格率が、前月の結果と比べて上昇した。2科目ある評価試験のうち、「介護技能」が12・7ポイントアップの64・6%。「介護日本語」が9・3ポイントアップの81・3%だった。

11月試験結果 昨年12月27日に、厚生労働省が公表した=表。特定介護の国内試験は昨年10月に初めて実施され、この時の合格率は「介護技能」が51・9%。「介護日本語」が72・0%だった。11月試験が第2回目となったが、受験者数も約50人から120人程度にまで増加した。

 一方、海外の11月試験は概ね、前回の10月試験より合格率は上昇しているものの、各国ごとにかなりバラツキがあり、特に11月で3回目の試験となったカンボジアでは、9月・10月は約100人の受験者があったが、今回は激減して10人程度となった。

 さらにフィリピンでは、昨年4月に特定介護の初の海外試験を実施し、以後毎月開催しているが、これまでの受験者数が最低でも三ケタだったものが、10月試験で約50人と大幅に落ち込んだが、11月では一転して過去最高の約550人が受験した。

 11月に実施された、特定介護の国内試験と海外試験の、2科目の合格率と受験者数は次の通り。

 ■国内「介護技能」=64・6%(127人)、「介護日本語」=81・3%(123人)
 ■フィリピン「介護技能」=65・6%(570人)、「介護日本語」=60・3%(557人)
 ■カンボジア「介護技能」=20・0%(15人)、「介護日本語」=66・7%(12人)
 □ネパール「介護技能」=26・9%(52人)、「介護日本語」=24・1%(54人)
 □インドネシア「介護技能」=45・9%(74人)、「介護日本語」=52・8%(72人)
 □モンゴル「介護技能」=66・2%(74人)、「介護日本語」=72・9%(70人)

◇─[後記]───────────

 この特定介護の国内・海外試験の動向は、先行きが全く読めません。先行して試験を実施してきたフィリピンの結果を4月から毎月、追って行った際に、おそらく厚労省は試験の合格率「8割」を目指していたものと弊紙では推測しました。

 ところが昨年末に政府が公表した海外試験の平均合格率は「約4割」でした(弊紙第168号参照)。まさか政府は本気で、このレベルで満足しているとは思えませんが、今回の結果を見ると、本気で「合格率をアップさせよう」と考えているのか、疑問です。

 昨年10月試験でようやく国内試験が開催され、海外試験も開催国が増えて「本格的にスタートしたばかり」と考えれば、まだ「初期段階の混乱」なのかも知れませんが、全体が「約4割」の合格率で今後も停滞すれば、制度の存続が疑問視されることになるでしょう。

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