日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

2019年10月

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年10月31日(木)第131号*****

◆◇◆◆◆─────────────
東京都とファミマ、共同でフレイル予防情報を発信
─────────────◆◇◇◆◆

 東京都は、コンビニ大手のファミリーマートと共同で「フレイル(加齢により心身が老い衰えた状態)予防に役立つ情報発信」を10月29日に開始したが、その一環として11月25日まで「1品で栄養バランスが整ったお弁当の販売」を、都内約2400店で販売している。

 具体的には、10食品群【注1】のうち7食品群が揃った「ビビンバ丼」をファミリーマートが開発し、販売している=写真上。同社では「主食・主菜・副菜が1品で揃うので栄養バランスもよく、混ぜることで食べやすいおすすめメニュー」と説明している。

ファミマ「ビビンバ丼」 「ビビンバ丼」の販売のほかには11月11日まで、フレイルの周知を目的としたリーフレットを都内のファミマ店舗で配布し、ポスターを掲示する。フレイルの基礎知識や予防のための食事の工夫点、メニューの組み合わせ方法などをコンパクトにまとめたもの。

 同様に11月11日まで、店内にある20商品を対象に、フレイル予防に役立つたんぱく質やビタミン類等の栄養素をとることができる「10食品群」が、その商品にいくつ含まれているか等を表示した価格カードを、弁当や総菜コーナーの商品棚に掲出する=写真下

 同社では「商品に含まれる食品が一目でわかるので、食べていない食品が使われているメニューを選んだり、組み合わせたりする際の参考になる」と述べている。東京都は「フレイルを予防し、いつまでも健康でいきいきと生活するためには、栄養バランスが大切だ」

 「バランスの良い食事を心がけ、低栄養を防ぐことが重要だ。高齢化の進展に伴い、コンビニなどで販売されている弁当や総菜を利用する一人暮らしの高齢者も増えている。弁当などを利用する場合も、多様な食品が含まれる商品を選ぶことがポイントだ」

 「これにより、フレイルの原因となる低栄養を防ぐことができる。そこで東京都では、食を通じた健康づくりに取り組んでいるファミリーマートと共同し、フレイル予防のための食生活【注2】に関する情報発信を行うことにした」等と説明している。

 【注1】10食品群=肉、魚介類、卵、牛乳・乳製品、大豆・大豆製品、緑黄色野菜、海藻類、果物、いも、油脂のこと。これらの食品群をまんべんなく食べることで、フレイル予防に役立つたんぱく質やビタミン類等の栄養素をとることができる。

 【注2】フレイル予防のための食生活=栄養素の偏りを少なくするために、栄養バランスの良い食事を心がけることが重要。とくに低栄養状態を防ぐためには、たんぱく質を多く含む食品(肉、魚介類、卵、大豆・大豆製品)を毎食とることが大切。

◇─[後記]───────────

 本日、一部のテレビニュース番組で、記事中にある「ビビンバ丼」を食べる小池百合子都知事の様子が放映されていました。これは東京都が「国の施策を待っているのではなく、東京都は独自でフレイル対策に取り組んでいく」との姿勢を示したものと受け取れます。

 今回は「情報発信」自体は約2週間で、「ビビンバ丼」の販売期間は約1ヶ月です。これは、今回の「情報発信」が一過性のものではなく、終了後に効果を検証した上で「次の一手」を打つことを示唆していると思われます。

 今回の取り組みは「フレイル予防とその対策」が、国の施策を待つまでもなく、自治体が民間事業者と組んで、または民間事業者が独自に取り組んでいく契機になるのではないか──そんな予感がします。

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(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年10月30日(水)第130号*****

◆◇◆◆◆─────────────
来年度から後期高齢者の健診に「フレイル」追加
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 昨日からテレビ番組や一般紙で、75歳以上の後期高齢者の健診で「フレイル(加齢により心身が老い衰えた状態)」を早期に発見するため、質問票の内容が改定されるニュースが報じられているが、加藤勝信厚労大臣は昨日の定例記者会見で報道内容を認めた。

加藤大臣会見 加藤大臣=写真・厚労省HPより=の発言要旨は、次の通り。

 「骨太2019の中でも、高齢者一人ひとりに対してフレイルなどの心身の多様な課題に対応して、きめ細かな保健事業を行っていくべしという話がある。それらを踏まえながら先般、フレイルの視点からの内容を健診に入れていこうということになった」

 「いわゆる後期高齢者医療制度の健診は各地区でやって頂いているが、その中にフレイルなどの高齢者の特性を把握するため新たな質問票を、後期高齢者の質問票として策定した。来年度以降の健診で活用して頂きたい」

 「厚労省から、後期高齢者医療広域連合と都道府県に要請した。また来年度以降は、広域連合から各市町村にも委託ができるという新しいスキームを作り、それを支援していく。体制と中身とを充実させながら、フレイル対策にしっかり取り組んでいきたい」

◇─[後記]───────────

 近年、厚労省の施策を見ていると、高齢者に関係する内容では年々「フレイル対策」が手厚くなっているような気がします。結果的にフレイルを予防できれば、要支援・要介護になる高齢者が減少しますので、介護保険費や医療費の抑制にもつながります。

 一般紙等の報道によれば、新たに設けられた質問内容は「週に1回以上は外出しているか」等の15項目だそうですが、「次の展開」が明らかになれば、フレイル予防に対する厚労省の「本気度」も見えてきます。

 その内容次第では、要支援1や2の認定を受けている高齢者に対する介護予防事業にも何らかの影響があるのでは、と弊紙では推察しています。まずは「第2弾」の施策に注目したいと思います。

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(C)2019 日本介護新聞

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*****令和元年10月29日(火)第129号*****

◆◇◆◆◆─────────────
生協「10の基本ケア」、重度化防止の効果を実証
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 生協の全国組織である、日本生活協同組合連合会(本部:東京都渋谷区、以下「生協連」)は、傘下の奈良県の生協が母体となった施設で2006年から実践してきた介護サービスを、2016年から「生協10の基本ケア(以下「基本ケア」)として全国展開している。

生協会見 この「基本ケア」の効果について生協連は10月29日、都内で記者会見し=写真=「介護サービスの質評価で実績のある研究者が多面的に検証し、生協の『基本ケア』が心身機能悪化の重度化予防に効果があることを実証した」と発表した。

 「基本ケア」の内容と概略は、次の通り。

 1、換気をする=病気予防の基本として、換気を行う。
 2、床に足をつけて座る=「日常生活がリハビリ」という考えのもと、足を使って立ち上がる習慣を身につける中で、トイレや食事など「自分でできること」を増やす。
 3、トイレに座る=トイレでの排泄は「人間が守るべき尊厳の基本」と考える。
 4、あたたかい食事をする=自身で調理したり盛りつけたり、親しい 方と楽しく食べることで社会性を保つ。
 5、家庭浴に入る=生活リハビリの効果を生かして家庭浴への入浴を大切にする。
 6、座って会話をする=安心感を与えられるように座って会話をする。
 7、町内におでかけをする=慣れ親しんだ地域に出かけることで、社会性や精神的な豊かさを保ち、これまでの生活リズムを維持できるようにする。
 8、夢中になれることをする=自分らしく、好きなことに夢中になれる機会や、居場所づくりに取り組む。
 9、ケア会議をする=自分の街で住み続けられるように、社会性と暮らしを守るケアプランをつくる。
 10、ターミナルケアをする=元気な時から人生の最期まで、地域との連携で自宅でのターミナルケアをサポートする。

 評価委員会の委員長を務めた、国立長寿医療研究センターの近藤克則部長(千葉大学教授=写真左から2番目)は、現在厚労省が取り組んでいる「科学的介護」を取り上げ「あれはデータベースの作成だが『どういうケアのパッケージがいいのか』という視点はない」

 「今回はこの10のケアの組み合わせが良い、という検証仮説があり、それが本当に良いかどうかを検証した。リハビリ専門医師、ケアワーカーの経験を持つ研究者、データベースを利用して他施設で研究をしている方々、長期ケア看護の専門家で委員会を構成した」

 「大きな特長は『基本ケア』を実施している施設と実施していない施設を比較したことだ。第三者がそこに入って訪問調査をしている。まだ3ヶ月間追跡調査してその前後の効果を比較している」等と、公正な評価を行い重度化防止の効果が実証できたことを指摘した。

 さらに「10項目のうち、2・3・5・6・7・8は座位を保持する、または移動するために立つ、という動作を数十回繰り返す要素が入っている。それぞれの1回の行為はたいしたことのない動作かも知れないが『ちりも積もれば』明らかな効果が出てくる」と指摘した。

 なお同調査は、平成30年度の厚労省の老人保健健康増進等事業として補助金を受け「在宅生活を支える重度化予防のためのケアとその効果についての既存指標を用いた調査研究」報告書(全235ページ http://clk.nxlk.jp/EghxLDEn )として公表されている。

◇─[後記]───────────

 この「基本ケア」は昨年5月にマスコミ向けに公表されましたが、送られてきたニュースリリースを最初に見た時の率直な感想は「介護の世界では特別なことではなく、当たり前のことではないか?」と、その効果に疑問を持ったことでした。

 しかし今回は、その効果が科学的に実証されました。特に委員長を務められた近藤教授は、専門の老年医学分野だけでなく、介護業界でも極めて著名な研究者です。この「基本ケア」の効果については、さらに追って取材を継続していきたいと考えています。

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(C)2019 日本介護新聞

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*****令和元年10月28日(月)第128号*****

◆◇◆◆◆─────────────
25日の大雨、高齢者施設は人的被害なし
─────────────◆◇◇◆◆

 先週金曜(10月25日)から千葉県内などで大雨が降ったが、高齢者関係施設では人的被害はなく、サービス提供にも影響はなかった。厚生労働省が公表した、本日午前5時30分時点での調査状況でわかった=写真は避難所の様子・首相官邸HPより

首相官邸HPより 具体的には、浸水で入所者が避難している施設が40ヶ所あるが人的被害はなし。また、停電中の施設が14ヶ所、断水中の施設が83ヶ所あるが、いずれも調査時点でサービス提供に影響なし。

 また、特に大雨の影響が大きかった千葉県では、7施設で床上浸水の被害があるが、人的被害はなく、サービス提供にも影響なし。また3施設で断水中だが、千葉県において給水車を手配中。

 被害が報告されている高齢者関係施設は10都県に及んでいる。各都県の被害状況は、次の通り。なお「GH」はグループホーム。「特養等」「GH等」は、特養・GH以外の施設種別を明記していないので詳細は不明。

 ▽宮城県=被災施設3(特養等)=浸水0・停電0・断水3
 ▼福島県=被災施設71(特養等)=浸水7・停電11・断水62
 ▽茨城県=被災施設6(特養等)=浸水0・停電2・断水6
 ▽栃木県=被災施設11(特養等)=浸水10・停電0・断水2
 ▽群馬県=被災施設3(GH)=浸水1・停電0・断水2
 ▽埼玉県=被災施設3(特養等)=浸水3・停電0・断水1
 ▽東京都=被災施設1(有料老人ホーム)=浸水1・停電0・断水0
 ▽神奈川県=被災施設1(有料老人ホーム等)=浸水1・停電0・断水0
 ▽長野県=被災施設16(特養等)=浸水15・停電1・断水0
 ▽静岡県=被災施設9(特養等)=浸水2・停電0・断水7
 ▼全国計(10都県)=被災施設124=浸水40・停電14・断水83

◇─[後記]───────────

 大雨の被害が大きく報じられた千葉県をはじめ、被災地域全域で人的被害がなかったことに、まずは安心しました。しかし各地域別にみると、やはり福島県の被害が依然として大きく、先週月曜時点の87ヶ所が金曜時点で73ヶ所、本日時点で71ヶ所となっています。

 台風19号の影響で一度被災してしまった高齢者施設の多くが、断続的に続く大雨の影響で復旧活動が妨げられていると推測できます。これを裏付けるように、宮城・茨城・栃木・群馬・埼玉・神奈川・長野・静岡の各県では、先週金曜時点と被災数が全く同数です。

 被災状況が継続すれば、肉体的にも精神的にも、入居者や職員に大きな負担が蓄積してきます。どうか一刻も早く、関係各位の努力により、この「全国計」の数が「ゼロ」となることを願うばかりです。

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(C)2019 日本介護新聞

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*****令和元年10月25日(金)第127号*****

◆◇◆◆◆─────────────
福島の高齢者施設、本日午後1時で73施設が被災中
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 台風21号や低気圧の影響で、東日本では台風19号での被災からまだ復旧していない高齢者施設がさらなる水害等に直面している。厚生労働省によると本日午後1時時点で、観測史上最大の降雨量を記録した千葉県では被災施設は「ゼロ」だが、福島県では73施設ある。

台風19号政府対策本部会議 全国では10都県で130施設が被災中で、今週月曜(10月21日)12時00分時点での12都県・144施設からは「減少」している。130施設の内訳は、浸水で入所者が避難している施設が40ヶ所(人的被害なし)。停電中の施設が14ヶ所、断水中の施設が89ヶ所ある。

 10都県の被害状況は、次の通り。なお「GH」はグループホーム。「特養等」「GH等」は、特養・GH以外の施設種別を明記していないので詳細は不明=写真は本日開催された政府の「台風第19号非常災害対策本部会議」の様子・首相官邸HPより

 ▽宮城県=被災施設3(特養等)=浸水0・停電0・断水3
 ▼福島県=被災施設73(特養等)=浸水7・停電11・断水64
 ▽茨城県=被災施設6(特養等)=浸水0・停電2・断水6
 ▽栃木県=被災施設11(特養等)=浸水10・停電0・断水2
 ▽群馬県=被災施設3(GH)=浸水1・停電0・断水2
 ▽埼玉県=被災施設3(特養等)=浸水3・停電0・断水1
 ▽東京都=被災施設5(有料老人ホーム)=浸水1・停電0・断水4
 ▽神奈川県=被災施設1(有料老人ホーム等)=浸水1・停電0・断水0
 ▽長野県=被災施設16(特養等)=浸水15・停電1・断水0
 ▽静岡県=被災施設9(特養等)=浸水2・停電0・断水7
 ▼全国計(10都県)=被災施設130=浸水40・停電14・断水89

◇─[後記]───────────

 テレビニュースで道路の冠水等や、鉄道の運休が報じられた千葉県では、今週月曜時点での被災施設がゼロで、本日午後1時時点もゼロです。しかし福島県では、月曜時点の87ヶ所が本日時点で73ヶ所と、まだ多くが復旧できていません。

 また、同様に宮城・茨城・栃木・群馬・埼玉・神奈川・静岡では月曜時点の被災施設数が、現時点でも「そのまま」です。さらに東京では「1→5」と「増加」しています。いかに「復旧」が難しいかを、数字が物語っています。

 降雨はひと段落した地域もあるようですが、被害が想定されるのは「これから」です。皆さんのご無事を祈念いたします。

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*****令和元年10月24日(木)第126号*****

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介護離職者、復職条件は「離職時給与+5・7万円」
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 介護職の離職者のうち、「条件次第では復職しても良い」と考えている人は約半数おり、その条件として約半数が「給与」を挙げ、その水準は平均すると「離職時よりプラス5・7万円」だった。

 パーソル総合研究所とベネッセシニア・介護研究所が共同で「介護人材の離職実態調査」を実施した。対象は、介護業界の現場職を過去10年以内に離職した1600人で、年齢は20~65歳。ただし離職理由がともに不可避退職(転居・事業閉鎖など)は除外した。

 介護職在籍時の種別・施設や企業規模、雇用形態や勤務時間等は全て条件不問とし、インターネットにより2017年12月27日から2018年1月5日まで調査した。これによると、離職した介護職の31%が入社1年未満で、61%が3年未満だった。

復職条件 また、離職者の55%が業界外に流出し(無職含む)した。条件によらず、介護職への明確な復職意向がある人は6%だが、条件次第で復職したい人は52%だった。復職の条件として、現在介護業界で働いていない人の5割が「給与・報酬が十分高ければ」と答えた=グラフ・同調査より

 復職にあたって希望する給与水準(月額)は、いずれの性別・年代においても離職時の水準よりも高く、平均すると「プラス5・7万円」だった。一方で、「給与・報酬」を復職条件として挙げた人の80・9%は他の条件も挙げた。

◇─[後記]───────────

 同調査は昨年12月6日に公表されたもので、弊紙がこれを知ったのは本日でしたが、復職条件としての給与額を示した調査は初めて見ましたので、遅ればせながら弊紙でも取り上げました。

 また、この給与の額を含めて「条件次第では復職しても良い」と考えている人が52%いますが、やはりこの人たちの離職理由から考察してみることも必要だと感じました。このため、この調査を「離職理由」の視点からもう一度、取り上げてみたいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
特定介護カンボジア、技能試験の合格率6・6%
─────────────◆◇◇◆◆

 厚生労働省は10月18日、特定技能の介護職(以下「特定介護」)の海外試験で、9月に実施したフィリピン(6回目)とカンボジア(初)の試験結果を公表したが、このうちカンボジアの技能評価試験の合格率が、わずか6・6%(受験91人・合格6人)だった=表

カンボジア試験結果 同様に日本語評価試験も25・5%(受験94人・合格24人)と「低調」な結果に終わった。一方フィリピンも、技能評価試験の合格率が43・2%、日本語評価試験が43・4%と、こちらも「上昇」機運が見られなかった。

 特定介護の海外試験は、今週末から今月末にかけてフィリピン(マニラ・セブ・ダバオ)、インドネシア(ジャカルタ)、ネパール(カトマンズ)、カンボジア(プノンペン)で相次いで開催され、さらに初の日本国内試験(東京・大阪)も実施される。

 これまで海外試験が実施された、フィリピン(6回)とカンボジア(1回)の、2科目の合格率の推移は次の通り。

 ◆フィリピン
 【介護技能試験の合格率】
 □第1回目(4月実施)=83・2%
 □第2回目(5月実施)=41・7%
 □第3回目(6月実施)=38・3%
 □第4回目(7月実施)=39・2%
 □第5回目(8月実施)=41・7%
 ■第6回目(9月実施)=43・2%

 【介護日本語試験の合格率】
 □第1回目(4月実施)=85・8%
 □第2回目(5月実施)=36・0%
 □第3回目(6月実施)=24・3%
 □第4回目(7月実施)=45・5%
 □第5回目(8月実施)=52・7%
 ■第6回目(9月実施)=43・4%

 ◆カンボジア
 【介護技能試験の合格率】
 ■第1回目(9月実施)=6・6%

 【介護日本語試験の合格率】
 ■第1回目(9月実施)=25・5%

◇─[後記]───────────

 過去の試験合格率をみれば一目瞭然だと思いますが、フィリピンでの試験は2科目ともほぼ4割前後を「低迷」しています。これに輪をかけるように「低迷」したのがカンボジアの試験結果です。

 このような結果が続けば「そもそも特定介護の試験は『落とすため』に実施するのか?」との疑問が浮かんできます。今後、特定介護は海外試験も国内試験も開催が「目白押し」となりますが、この様子では「低迷」傾向が続くことが見込まれます。

 あれだけ「強引」に国会で法案を成立させ、「大急ぎ」で今年4月1日に制度をスタートさせた「特定技能」は、いったい何のために創ったのか……? 政府の姿勢があらためて問われています。

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◆◇◆◆◆─────────────
台風19号、高齢者施設はいまだ144施設が被災
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 厚生労働省は、台風第19号による被害状況を逐次公表しているが、高齢者施設関係では特別養護老人ホームやグループホーム等の状況を報告しており10月21日12時00分時点で12都県・144施設が被災している=写真は20日に政府が開催した災害対策会議・首相官邸HP。

台風19号会議 具体的には、浸水で入所者が避難している施設が42ヶ所あるが、人的被害はなし。 また停電中の施設が16ヶ所あり、支援の必要性を確認の上、厚労省が電源車の派遣を経済産業省に要請した。さらに断水中の施設が101ヶ所ある。

 このほか断水中の施設64ヶ所のうち、支援の必要性を確認の上、厚労省が14ヶ所に給水車の手配を防衛省に要請中。なお、弊紙は第121号(10月16日付け)で、同日13時00分時点での被災状況を報じているが、その時より被災のヶ所数が増加しているケースがある。

 これについて厚労省は「各都道府県から報告してもらった数値を厚労省で集計し、最新の情報を逐次発表しているが、いずれもその時点での数値であり、『増加』ではなく、『時が経つごとに被災状況が徐々に明らかになっている』ということだ」と説明している。

 12都県の被害状況は、次の通り。なお「GH」はグループホーム。「特養等」「GH等」は、特養・GH以外の施設種別を明記していないので詳細は不明。

 ▽岩手県=被災施設3(GH等)=浸水0・停電1・断水2
 ▽宮城県=被災施設3(特養等)=浸水0・停電0・断水3
 ▽福島県=被災施設87(特養等)=浸水8・停電11・断水78
 ▽茨城県=被災施設6(特養等)=浸水0・停電2・断水6
 ▽栃木県=被災施設11(特養等)=浸水10・停電0・断水2
 ▽群馬県=被災施設3(GH)=浸水1・停電0・断水2
 ▽埼玉県=被災施設3(特養等)=浸水3・停電0・断水1
 ▽千葉県=被災施設0=浸水0・停電0・断水0
 ▽東京都=被災施設1(有料老人ホーム)=浸水1・停電0・断水0
 ▽神奈川県=被災施設1(有料老人ホーム等)=浸水1・停電0・断水0
 ▽長野県=被災施設17(特養等)=浸水16・停電2・断水0
 ▽静岡県=被災施設9(特養等)=浸水2・停電0・断水7
 ▼全国計(12都県)=被災施設144・浸水42・停電16・断水101

◇─[後記]───────────

 前回、弊紙が報じた時から、岩手県の情報が新たに加わりました。また千葉県で停電15・断水4ヶ所あったものが「ゼロ」になった反面、福島県では停電が4から11に、断水が47から78に。また長野県では浸水が3から16に「増加」しています。

 この「増加」の意味が、厚労省の説明通りだとすると、「被害が著しかった地域では、復旧作業が思うように進んでいない」ことになるのだと推測できます。これらの地域では今晩から、再び豪雨が降り注ぐことが予想されています。

 どうか、被害がこれ以上悪化しないように、また施設利用者や職員の安全が確保されますよう、祈念するばかりです。

─────────────────

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(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年10月18日(金)第123号*****

◆◇◆◆◆─────────────
宅内埋込センサーで体調の異変を感知し、緊急通報する
─────────────◆◇◇◆◆

 在宅中に、脈拍数と呼吸数の異変を、宅内に設置されたセンサーで感知し、緊急通報センターへ伝送して救急車等の手配をする──そんなシステムを構築するため、積水ハウスと米国・マサチューセッツ工科大学(MIT)医工学研究所(IMES)が共同研究を開始する。

 10月18日に、積水ハウスの仲井嘉浩社長とMITのアンソニー教授が都内で記者会見し発表した=写真。仲井社長は「当社は来年創業60周年を迎える。『わが家を世界一幸せな場所にする』をテーマに掲げ、第一弾として『家が健康をつくりだす』に取り組む」等と述べた。

積水MIT会見 具体的には、宅内で緊急性の高い疾患事故を早期に発見し、実際に事故が起きた際は緊急に対応する仕組みの構築に取り組む。まず、微弱な信号を捉える埋め込みセンサーを設置し、居住者の脈拍数と呼吸数をセンサーが監視する。

 ここでもし異変や危険を感知すると、情報が緊急通報センターへ伝達され、センターが宅内に設置されたスピーカーを通して居住者に呼びかける。応答の内容次第で必要が生じれば、救急車等の手配を行う。

 今回の共同研究でMITとIMESは、このシステムに最適なセンサー技術やデータの精度、その検証方法等を研究し、システムのバージョンアップを図る。将来的に監視データの種類を増やすことで、高血圧や糖尿病、無呼吸症候群等のリスクの検出も目指す。

 MITのアンソニー教授=写真右=は、「高齢化に伴って生じる問題は、もはや世界的な解決課題だ。今回の共同研究も、すでに複数の反響や反応、賛同を各所から頂いているので、これらの企業・大学病院・生体センサーの専門家とのコラボレーションを拡大させていく」

 「私たちの地域で、75歳の女性と91歳の男性の家族の承諾を頂き、宅内にこのシステムを設置して実証試験を開始している」等と述べた。また仲井社長=写真左=は「今回のテーマは『健康』だが、いずれ『つながり』と『学び』をテーマにした共同研究にも取り組む」

 「これらの活動から得られるデータを、IоTを利用して取得し、さらに活用するシステムを作り上げていく。これによって我が家を『プラットフォームハウス』とし、人生百年時代の幸せをアシストする家としたい」等と抱負を述べた。

◇─[後記]───────────

 この記者会見に出席して、最初に思ったのが「本当にそんなことができるのか?」でした。例えば、センサー付きのリストバンドを装着したり、ベッドに敷いたセンサーマットから様々な異変を感知するシステムは見てきましたが、今回は「完全な非接触型」です。

 さらにこれはあくまで共同研究の第1弾のテーマで、実験を積み重ねることで様々なサービスの可能性を追求し、実現を目指すそうです。記者会見の後、システムの担当者に聞いたところ「当然、将来的には介護に関する事項にも取り組んでいく予定だ」そうです。

 まだ共同研究も、米国での実証実験もスタートしたばかりで、その成果がすぐに実践されるわけではありませんが、在宅における医療と介護の可能性を探る意味でも、研究の進捗状況は逐次お伝えしていきたいと思います。

─────────────────

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(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年10月17日(木)第122号*****

◆◇◆◆◆─────────────
白内障治療の「3焦点眼内レンズ」10月25日発売
─────────────◆◇◇◆◆

 80歳代以上で、ほぼ百%がなると言われている白内障の治療で、濁った水晶体を手術により摘出し、代わりに人工水晶体(眼内レンズ)を挿入するケースが年々増加しているが、その眼内レンズで遠方・中間・近方の3焦点に合う新製品が発売される。

 日本アルコンが10月17日、都内で記者会見を開催し「3焦点眼内レンズ・PanOptixを10月25日に発売開始する」と発表した=写真。同製品は、日本で初めて薬事認証を受けた「3焦点眼内レンズ」となった。

日本アルコン記者会見 同社では「3焦点眼内レンズを挿入することで、遠方(5m以遠)・中間(60cm)・近方(40cm)の3点でクリアな見え方を提供できるため、眼鏡使用頻度を大幅に減少させ、イタリアでは約94・8%の患者が眼鏡なしで生活できるようになった」と説明している。

 眼内レンズには「単焦点」と「多焦点」があり、「単焦点」は医療保険が適用されるが、「多焦点」は保険適用外なので自費となる。「多焦点」はこれまで、国内では「2焦点」しか利用できなかったが、今回の同製品の発売開始で「3焦点」が加わった。

 この点について、同社のリック・コズロスキー事業本部長=写真中央=は「今回、『3焦点』が発売開始となることで『2焦点』の販売を中止する、ということは全くない。これは患者にとって選択肢が増えた、という意味だと考えている」等と述べた。

 同製品は医療保険の適用外のため購入は自費となり、定価は乱視ケアがあるものが35万円で、乱視ケアのないものが30万円。同製品は現在、厚労省から「先進医療」に指定されているが、これは将来的に医療保険で賄うための評価をするもの。

 同製品で臨床試験を行った、東京歯科大学水道橋病院眼科のビッセン宮島弘子教授=写真右=は、白内障治療としての眼内レンズ使用と手術との関連について「ほとんどの方は『自分は白内障ではない』と思っているが、調べれば『白内障だった』というケースは多い」

 「50歳代から何らかの症状が現れはじめ、60歳代では探せばどこかで白内障が見つかる、というレベルだ。また80歳代以上になると『ほぼ百%がなる』とのデータもある。ただし、これですぐに手術が必要になるかというと、話しは別だ」

 「その方の病状の進行具合にもよるが、私の治験では手術をする平均年齢は65歳だが、これはかなり若い。実際の手術年齢は70歳代と言われている。なぜそうなるかというと、白内障になっても生活に不自由がなければ、手術を希望しない方が多い」

 「その後、病状が進行して手術を希望されるケースがほとんどだ。近年は眼内レンズの品質が大きく向上し、手術も約20分で、点眼麻酔なので痛みがなく、病院に宿泊せずに日帰りが可能になった」等と説明している。

◇─[後記]───────────

 実は弊紙発行人もすでに老眼なのですが、もともと「超」がつくほどの乱視と近視で、メガネでは十分な視力が出ないためにコンタクトレンズを長年愛用しています。自宅に帰ると、眼の負担を減らすためにコンタクトを外すのですが、ここからが面倒になります。

 自宅内にいる時はほぼ、メガネで用が足りるのですが、細かな文字を読む時は別のメガネにかけ替えます。また、コンタクトを装着していても老眼には変わりないので、こちら専用のメガネも室内に置いています。

 極めて面倒なのですが、今回の「3焦点」の発売により、同じ悩みを抱えている、特に高齢の方々には「朗報」でしょう。願わくば、少しでも早くこれが「先進医療」から「保険適用」となり、できるだけ低価格で利用できるようになることを期待したいと思います。

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*****令和元年10月16日(水)第121号*****

◆◇◆◆◆─────────────
台風19号被害・社福関係16日現在、浸水36・停電23・断水64ヶ所
─────────────◆◇◇◆◆

 厚生労働省は、台風第19号による被害状況を逐次公表しているが、10月16日13時00分時点で社会福祉施設等関係では、特別養護老人ホームやグループホーム等の状況を報告している。11都県で浸水36ヶ所・停電23ヶ所・断水64ヶ所がある。

台風19号自衛隊救助 具体的には、浸水で入所者が避難している36ヶ所の施設で、人的被害はなし。また、停電中の施設23ヶ所のうち、2施設では支援の必要性を確認の上、電源車の派遣を経済産業省に要請中=写真・救助活動中の自衛隊、首相官邸HPより

 このほかに、断水中の施設64ヶ所のうち、支援の必要性を確認の上、14ヶ所に給水車の手配を防衛省に要請中。11都県の被害状況は、次の通り。なお「GH」はグループホーム。「特養等」「GH等」は、特養・GH以外の施設種別を明記していないので詳細は不明。

 ▽宮城県=特養等=浸水0・停電0・断水3
 ▽福島県=特養等=浸水7・停電4・断水47
 ▽茨城県=特養等=浸水0・停電2・断水6
 ▽栃木県=特養等=浸水6・停電0・断水2
 ▽群馬県=GH=浸水1・停電0・断水0
 ▽埼玉県=特養等=浸水6・停電0・断水2
 ▽千葉県=特養等=浸水0・停電15・断水4
 ▽東京都=特養等=浸水1・停電0・断水0
 ▽神奈川県=GH等=浸水9・停電0・断水0
 ▽長野県=特養等=浸水3・停電2・断水0
 ▽静岡県=特養等=浸水3・停電0・断水0
 ▼全国計(11都県)=浸水36・停電23・断水64

◇─[後記]───────────

 被害を受けた施設が例え1ヶ所でもあれば、それは極めて大変なことですが、それを承知で申し上げれば福島県の断水47ヶ所と千葉県の停電15ヶ所は、周囲に援助を求めても同様の被害を受けている所が多く、復旧に向けて厳しい日々が続いていると思われます。

 被災した現場では、介護職員が入居者の安全確保のために献身的な支援を続けています。どうか政府には、最前線で頑張っている介護職員にも、怠りなく支援してもらいたいと願うばかりです。

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*****令和元年10月15日(火)第120号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介護技能実習1号・評価試験、7月末時点の合格者233人
─────────────◆◇◇◆◆

 技能実習の介護職(以下「介護実習」)で、外国人材を受け入れた場合、最初の1年目(技能実習1号)終了までに「評価試験」を受け、これに合格しないと2・3年目(技能実習2号)に進めないが、この「評価試験」の合格者が今年7月末時点で233人だった。

 「介護実習」の「評価試験」は、最初の受験者が今年3月の4人で、以後は徐々に増え始めて7月末で236人が受験。232人が合格して4人が不合格。不合格者のうち1人は4月に受験して、翌月に再試験を受けて合格したので、7月末時点の合格者は233人となる。

試験合格者表 試験の実施主体である一般社団法人シルバーサービス振興会が公表した=表。試験の試験官は「評価者」と呼ばれ、同振興会が運営主体となっている「介護プロフェッショナル・キャリア段位制度」の評価者(アセッサー)が、「評価試験養成講習」を修了して資格を得る。

 同振興会では、介護実習生が「評価試験」を受ける際に、実習開始6~7か月目に受験申請して、実習開始8~9月目に受験することを「推奨」している。この「推奨」期間を過ぎて申請書を提出した場合は「受検できないことがある」と、注意を促している。

 また受験してから合否の通知を受けるまで2~3週間程度かかるため、仮に不合格であった場合はすぐに、翌月の再受験の準備をしなければならない。まだ来日してそれほど経験を積んでいない時期での受験となり、介護実習生の受け入れ事業者には「大きな壁」となる。

 さらに、「介護プロフェッショナル・キャリア段位制度」では、アセッサー自らが勤務する事業所の職員を「評価」するが、「介護技能実習評価試験」では、介護実習生が所属する法人とは別法人に勤務するアセッサーに、評価してもらうことが義務づけられている。

 アセッサーと実習実施者とのマッチングはシルバーサービス振興会で行い、決定したアセッサーと実習実施者との間で試験の日程調整を行う。今年8月27日時点で、「評価者」の資格を有するアセッサーは全国で998人いるが、地域によってバラツキがある。

 都道府県別で最も多く「評価者」がいるのが東京で108人なのに対し、最も少ない山形・島根は2人しかいない。この2県を含め、「評価者がひとケタ」が12県もある。同振興会では「評価試験の受験者は現在、毎月100人前後おり、さらに増えている」という。

 このため「評価者」が少ない県では、介護実習生が「評価試験」を受験しようとしても「評価者が確保できず、受験ができない」というリスクが生じる可能性もある。この点について同振興会では「様々な手段を講じて、評価者の数を増やしていく」と述べている。

 同振興会によると、「介護プロフェッショナル・キャリア段位制度」の「アセッサー」は今年2月1日現在で2万2758人おり、このうち998人が、介護技能実習の「試験評価者」として登録されている。

◇─[後記]───────────

 弊紙が厚労省に確認したところ、今年6月末時点での介護実習生の「認定」数は3150人です(弊紙「ビジネス版」8月27日号参照)。その多くは今年に入ってから来日したと思われます。そこから推測すると、現時点での「試験評価者」998名は少ない気がします。

 取材に応じてくれたある事業者は「今年の初めに受け入れた介護実習生の評価試験準備に追われ、かなり慌てた」と述べていますが、やはり「評価試験」の制度全体の周知がまだ十分ではないように思われます。

 弊紙も介護職の外国人材に関する情報を日々追いかけていますが、この問題は先日、この事業者から初めて教えてもらいました。また「キャリア段位制度」のように、アセッサーを「自前で養成して調達する」ことができないこともわかりました。

 特定技能の介護職の受け入れが予定通りには進んでいない中、当面は介護職の外国人材受入れでは、この介護実習制度が主になると思われます。せっかく介護実習生を受け入れた事業者にとって思わぬ「落とし穴」とならぬよう、十分に周知してもらいたいものです。

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*****令和元年10月12日(土)第119号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、介護関係団体等へ「事前確認」を要請
─────────────◆◇◇◆◆

 台風19号の接近と上陸に伴い、その対策として厚生労働省老健局振興課は10月11日、日本介護支援専門員協会などの介護・福祉関係団体に宛てて「事前確認事項」を発出し、準備と注意を呼び掛けた。

 「事前確認事項」は、過去の災害対応と先般の台風第15号の経験を踏まえ、台風第19号の接近時に特に大規模な停電と断水の発生を前提として「事前の確認、対応が重要であると考えられる事項」としてまとめたもの。介護・福祉に関連する主な内容は、次の通り。

 【給水関係】給水車の稼動準備、浄水場等の自家発電施設の燃料確認及び必要な燃料補給の 実施▽水道協会への支援準備要請

 【医療・社会福祉関係】病院(特に災害拠点病院等基幹病院)、社会福祉施設等の自家発電施設の燃料の確認及び必要な燃料補給の実施▽病院、社会福祉施設等の飲料水、食料(特に介護食)等備蓄物資の十分な確保▽病院、社会福祉施設等との通信手段が途絶した場合の連絡手法事前確認▽在宅療養者のリストアップ及び連絡先の事前確認(医療機器メーカーに確認依頼等)  

 【避難所関係】避難所の自家発電施設の燃料確認及び必要な燃料補給の実施▽防災行政無線(同報系)等を活用し、避難所の早期開設、食料、飲料水をはじめとする備蓄物資の十分な確保▽特に避難行動要支援者を中心とした早期の避難の呼びかけ▽戸別見回り支援に向けた避難行動要支援者名簿等の事前準備

 【災害応急体制関係】発災後における速やかな災害対策本部の設置等の即応体制の確立にむけた事前準備の徹底▽発災後の被害状況の確認、被災地域、施設等の物資ニーズの確認等を円滑、迅速に行うための都道府県から市町村に対するリエゾン派遣(非常時の通信手段を携行)の早期の実施▽都道府県及び救助実施市における迅速な災害救助法の適用に向けた準備

◇─[後記]───────────

 前回の台風15号の際の反省を踏まえ、政府(内閣府)は10月9日(水)にこの「事前確認事項」を関係省庁と都道府県に発出しています。世間では本日の営業を中止する小売店等があるようですが、介護施設等では通常通りに職員が出勤しています。

 全ての介護施設・事業所でこの「事前確認」通りに準備・対策が施され、無事に「台風19号」を乗り切り、全ての介護職員や施設利用者の皆さんの安全が守られますことを願うのみです。

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◆◇◆◆◆─────────────
「病病連携」のため、新組織を来年発足
─────────────◆◇◇◆◆

 日本慢性期医療協会(武久洋三会長)は、10月10日に開催した定例記者会見で「病病連携を強化するため来年4月以降に『地域病病連携推進機構』を設立する」と発表した。現在同協会内にある『日本長期急性期病床(LTAC)研究会を発展的に解消し新組織とする。

 新組織の会長には、現在のLTAC研究会の上西紀夫会長(かみにし・みちお=公立昭和病院院長=写真)が就任することで、新組織の設立と合わせ、同日に開催された同協会の理事会で了承された。

上西会長 LTAC研究会は2013年に作られ、同協会の会員が療養病床だけでなく、地域急性期機能の向上に積極的に関与するため、アメリカのLTACを参考とした。その活動の成果として、2014年に地域包括ケア病棟(地ケア病棟)が厚労省によって新設された。

 また同年5月には、同協会内に「地域包括ケア病棟協会」が誕生しその後、一般社団法人化して独立するに至った。これを踏まえて上西会長は「地ケア病棟協会の新設で、LTAC研究会の大きな使命は成し遂げることができた」

 「しかし現在の地ケア病棟は、急性期と言われる病院の7対1病棟からの、患者の院内転棟が主体であり、われわれが志した機能とは残念ながら差異がある。やはり急性期・回復期・慢性期との間のコミュニケーションをキチンと図ることが重要だ」等と指摘した。

 新たな組織の具体的な活動として上西会長は、現在自らが院長を務める病院の地域で、5市42病棟が協議会をすでに設置し「お互いが実際に連携するために何が必要か」の議論を重ねている事例を挙げた。

 その上で「特に高齢者は単一ではなく、複数の疾患を抱えている方が多い。この方々に対し、地域の病院の連携ができていないと『次にどこに行ったら良いか』がわからず、地域から離れてしまうことになる。このような事例を無くさなければならない」等と述べた。

 補足説明した武久会長は「地域で高度急性期病院と地域多機能病院との適切な病病連携が盛んに行われれば、治療費の効率化やリハビリテーションの早期充実などにより、入院日数の短縮化や患者の在宅復帰を強力に推し進めることができる」と、その意義を強調した。

◇─[後記]───────────

 弊紙発行人にも、「複数の疾患を抱えている」身内がいますが、実は病状が変化するたびに病院の医師から「この症状は私の担当ではないので、一度、整形外科に行ってみたらどうか?」などと「示唆」されることはあっても、明確に「指導」されることはありません。

 これは患者の側からみれば、医師から「私が診られる範囲はここまでなので、次の行先は自分で探して下さい」と言われているのと同じです。このような状況では「医療と介護の連携」などは「遠い話し」になるでしょう。

 この「連携」には上西会長が指摘している通り、その地域で「お互いが実際に連携するために何が必要か」の議論を積み重ねることが重要です。ぜひ新たな組織でその輪を、一つでも多く全国へ広めてもらいたいと思います。

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*****令和元年10月9日(水)第117号*****

◆◇◆◆◆─────────────
監理団体2者「不正な裏取引」で許可取消
─────────────◆◇◇◆◆

 厚生労働省と法務省は10月8日、技能実習の監理団体2者の「許可を取り消した」と発表した。理由は2者とも、ベトナムの送り出し機関と取り交わした覚書に「不適正な内容が盛り込まれていた」こと。公表された2者と、相手のベトナムの送り出し機関は次の通り。

 (1)国際技術交流協同組合(千葉県芝山町)=TTC VIETNAM HUMAN RESOURCES JOINT STOCK COMPANY
 (2)Kyodo 事業協同組合(さいたま市岩槻区)=VIET HUMAN RESOURCES CONNECTION JOINT STOCK COMPANY

 「不適正な内容」とは、(1)については「技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める内容」とだけ公表し、(2)については触れていない。この問題は、朝日新聞が10月8日付けの朝刊で詳しい内容を報じている。

 同紙によると「不適正な内容」とは、(1)では「実習生が失踪したら、監理団体が賠償金を、送り出し機関から受け取れる」ことと、(2)では「監理団体が送り出し機関に支払う、実習生の事前講習の委託料を、後からキックバック(還流)させる」等を挙げている。

 技能実習法では「監理団体は、監理事業に関し、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等その他の関係者から、いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはならない」と定めており、同紙が挙げた事例はこれに反し、「裏取引」となる。

 また「裏取引は、日本とベトナム両政府の情報交換で発覚し、ベトナム政府も(今回の2者と契約していた)2つの送り出し機関の認定を取り消す予定」とも指摘している。これらの「裏取引」で生じたコストは、実習生が支払う手数料に上乗せされた、とみられている。

◇─[後記]───────────

 昨日、弊紙は監理団体の責任者の方数名の話しを聞く機会がありましたが、日本の監理団体が実習生の送り出し国で、送り出し機関から受ける「接待」や「裏取引」は「過剰」とも言える状況だそうです。長年積み重ねてきた「悪習慣」が原因と思われます。

 弊紙でも10月1日号で「実地検査を受けた監理団体のうち、約6割が法令違反であったにも関わらず、行政処分(許可取消)を受けたのは、わずかに1者」と報じました。「悪習慣」の要因の一つに、日本政府の「甘い認識」があったのも事実でしょう。

 昨日お会いした、監理団体のある責任者の方は「今回の2者の行政処分を機に、日本とベトナムの両国政府が技能実習制度にようやく『厳しい目』を向け、一斉に『取り締まりの強化』が始まる可能性がある」と指摘しています。

 できれば、これが早期に実施されて「悪習慣」に浸ってきた事業者が一掃され、技能実習制度でウィンウィンの関係を構築できるよう、決して安易ではないことを承知の上で、弊紙もこの問題を継続して報じていきます。

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*****令和元年10月8日(火)第116号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ワタミ、外国人材を2年間で2千人受入れ
─────────────◆◇◇◆◆

 居酒屋チェーンを展開するワタミは今後、特定技能を中心に外国人材を積極的に受入れていく方針を示した。「再来年の2021年に千人(技能実習+特定技能)、2022年にも千人(特定技能のみ)を受入れる」という。

 同社の創業者である渡邉美樹氏が先般、会長職(CEO)に就任したことにあわせ、10月7日に東京・千代田区の帝国ホテルで「新経営体制発足に伴う新規事業・新事業戦略」と題したマスコミ向けの説明会を開催し、「3つの新規事業」の一つとして発表した=写真

渡邉美樹会長 渡邉氏は6年前に同社の経営から退き、参議院議員を1期(6年)務めたが、先般実施された参議院選挙には出馬せず、政界を去って同社に復帰した。議員時代に東南アジア諸国を回った際に相手国の労働大臣から、技能実習制度に対する「不満」を告げられたという。

 具体的には「せっかく日本へ実習に行って帰国しても、8割は仕事がない状態だ」と言われ、渡邉氏は「日本語能力不足が大きな原因になっている」との認識から、「当社で受け入れる外国人は、特定技能の人材を自社傘下で育成していく」等と述べた。

 また、同社は今後、主力事業である居酒屋チェーンで高い収益は望めない状況であることから「宅食事業で利益を稼いでいく」とし、具体的には宅食の配食を「1年間で2万5千食、3年間で7万5千食増やす」との計画を示した。

◇─[後記]───────────

 同社が採用を計画する外国人材は、主力の居酒屋チェーン店での採用と思われますが、「特定技能で受け入れる」と明言している大手事業者はまだ他にありません。弊紙が注目しているのは、どのような受入れスキームで、どのように教育するのかです。

 また、同社はかつて「ワタミの介護」として介護付き有料老人ホームを中心に、全国で介護施設を運営してしましたが、主力の居酒屋事業が不振になったためにSOMPOグループに売却しました。

 同社が今後、強化に注力する宅食事業は在宅の高齢者がその主な対象となると思われます。この事業を成長させようとすれば、何らかの形で「介護予防」や「在宅介護」と結びついてくる可能性が高いと、弊紙では捉えています。

 渡邉会長の下では引き続き清水邦晃社長が続投しますが、清水社長はかつて「ワタミの介護」の事業責任者でした。弊紙が以前、清水社長にこの点を質問した際に「私もいずれは、介護事業を何らかの形で手掛けたい」と回答しました。

 今回は渡邉会長の「復帰会見」でしたが「新規事業計画の具体的な内容については、11月14日に開催を予定している、当社の中間決算発表の場で明らかにしていきたい」とのことなので、まずはこの場で詳細について質問してみたいと思います。

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(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年10月4日(金)第115号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介護予防の評価指標に「要介護2以上の認定率」
─────────────◆◇◇◆◆

 地域の実情に応じて、様々な取組が行われている介護予防事業で、PDCAサイクルに沿った取組を推進するため、その評価のための具体的な指標の案として「要介護2以上の年齢調整後の認定率と、その変化率」が挙げられた。

 10月3日に都内で開催された「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の第6回会合で、厚労省が示した。同検討会は8月23日に「中間取りまとめ」を公表し、以後は関係団体等へのヒアリングを行い、本年末を目途に「全体の取りまとめ」を発表する予定。

 議論では「介護予防に関する成果をみる際は個々の事業に加え、事業全体を評価する観点から高齢者全体の成果についても各指標を設定する」との方針が示され、その中に「住民の幸福感の向上」と「健康寿命延伸の実現状況」の二つの観点がある=図・検討会資料より

評価イメージ図 その具体的な指標として、「住民の幸福感の向上」では、現在各市町村で実施しているニーズ調査を利用して「要介護1~5以外の高齢者を対象にしたニーズ調査の『住民の幸福感』の変化率」が案として挙げられた。

 もう一つの「健康寿命延伸の実現状況」では、「要介護2以上の年齢調整後の認定率と、その変化率」が案として示された。これについては同検討会の委員から賛否の声が上がっている。委員から出された、主な意見は次の通り。

 【賛成派】

 ▽経年や自治体間で客観的に比較できるようするため、要介護認定率や要支援者の改善率などの指標を検討いただきたい。

 ▽「通いの場」の評価として要介護認定率は不適切かもしれないが、介護予防全体のアウトカムとしては、要介護認定率は適切ではないか

 【反対・慎重派】

 ▼要介護認定率の差は、原疾患の地域差であり、その差は経済的・文化的要因も大きいので、一般介護予防事業の評価に使うのは厳しく、慎重になる必要がある。
 
 ▼要介護認定率や要支援者の改善率をインセンティブ交付金の指標にすると、市町村が要介護認定をコントロールしたり、要支援者に過度な介入をしたりということが起こりうるのではないか。

◇─[後記]───────────

 これは過去にも何度か記事で書いてきましたが、弊紙発行人は数年前、ある地方都市の介護事業計画の策定に約3年間、委員として携わった経歴があります。その経験を踏まえて言えば「反対・慎重派」の立場です。その理由は、▼の2番目と全く同意見です。

 発行人はその策定会議に出席した際に、初めて「要介護認定率」を知りました。当時は全国平均が約20%前後で推移しており、発行人が居住していた自治体はそれよりかなり低い数値でした。発行人はこの理由を事務局(自治体の介護保険の担当部署)に問いました。

 すると事務局は「一般的に、要介護認定率が低いことは『良いこと』とされている。これは(その自治体の)介護予防事業が円滑に推進している証でもある」等と、担当者は堂々と述べていました。

 発行人はこれを疑問に感じ、調べてみたら当時、どの資料を探しても「要介護認定率が低いことは『良いこと』とされている」等と記されているものはなく、厚労省に問い合わせても「そのような評価指標としては捉えていない」等との回答を得ました。

 残念ながら、今回の厚労省の案は、実質的にこれを「良いこと」と評価する指標と捉えているように思えます。仮に厚労省が「そうではない」と否定しても、実際に認定率を算出する自治体側からみれば「良いこと」の裏付けになる、と解釈する傾向が強まるでしょう。

 これが本当に「良いこと」と評価されるためには要介護認定が「適切」に行われていること等、何らかの条件と、それを検証するしくみが必要です。もし「インセンティブ交付金の指標」になれば「市町村が要介護認定をコントロールする」ことは十分に起こり得ます。

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*****令和元年10月3日(木)第114号*****

◆◇◆◆◆─────────────
訪問看護職員、2025年に「現状の倍以上」が必要
─────────────◆◇◇◆◆

 訪問看護事業所に従事する看護職員(看護師・准看護師等)は、2016年(平成28年)で約4万6千人いるが、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年には、この倍以上の11万7千人から12万6千人必要であることを、厚労省が推計した。

 9月30日に、厚労省内で開催された「看護職員需給分科会」の第11回会合で示された「中間とりまとめ案」の中で公表された。これは都道府県の需要推計を、看護職員の働き方をライフワークバランスの考え方に基づき、3通りのシナリオで考察した。

 3通りのシナリオとは、看護職員の1ヶ月の「超過勤務時間」と1年間の「有給休暇取得日数」を、3通りのケースで想定したもの。具体的には、次の通り。

 ▽シナリオ1=10時間以内・5日以上
 ▽シナリオ2=10時間以内・10日以上
 ▽シナリオ3=0時間・20日以上

 これに当てはめた場合の2025年の需要推計は、訪問看護事業所のケースでは次のようになる。

 □2016年時点=約4万6千人
 ▼シナリオ1=約11万7千人
 ▼シナリオ2=約11万8千人
 ▼シナリオ3=約12万6千人

 同様に、介護保険サービス等(介護老人保健施設、介護老人福祉施設、居宅サービス等)に従事する看護職員の需要は、次のように推計されている。

 □2016年時点=約14万9千人
 ▼シナリオ1=約19万5千人
 ▼シナリオ2=約19万7千人
 ▼シナリオ3=約21万人

 また「看護職員需給分科会」では、「病院以外にも在宅医療や介護保険サービスなどさまざまな場面で看護のニーズが拡大しており、看護職員の領域別(就業場所別)偏在の問題も生じていることが、本分科会において指摘された」と述べている。

 この対策として、「地域の多様な療養の場における看護の理解を深めるための教育の充実や、新規養成時からの多様なキャリアデザインに関する教育、支援を実施していくことが重要である」とし、その具体策を今後も検討していくことにも触れている。

◇─[後記]───────────

 この話題は、一般紙等で「看護職員、2025年に27万人不足」等との見出しで報じられました。今回の公表では、需要推計とともに供給推計も示されましたので、これを引き算すれば「27万人」という数値が出てきます。

 ただしこの供給推計は、各都道府県の推計を合計したもので、今回の発表では領域別の数値は示されませんでした。そこで「訪問看護事業所」と「介護保険サービス等」の2つの領域について、直近の数値(2016年時点)と需要推計を比較してみました。

 厚労省は、介護職員が「2025年度末までに約55万人が必要」と推計しています。また領域別でも、直近と比べて最も需要推計の数値が高いのが「訪問看護事業所」です。訪問看護が職員不足で機能が滞れば、介護も大きな影響を受けることは、言うまでもありません。

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*****令和元年10月2日(水)第113号*****

◆◇◆◆◆─────────────
公立病院の再編、加藤大臣「民間も適切に対応する」
─────────────◆◇◇◆◆

 厚労省は9月26日、診療実績が乏しい公立・公的病院の再編等を促すため424病院の「実名」を公表したが、加藤勝信厚労大臣=写真・厚労省HP=は「民間も適切な形で対応していきたい」と述べ今後、公立病院と同様に民間病院も実名を公表する可能性に言及した。

加藤厚労大臣 10月1日に、省内で行われた定例記者会見で述べた。記者から「民間病院も公表する方針だと一部で報じられているが、その意義や範囲は? いつ頃公表するのか?」と問われて、加藤大臣が回答した。

 加藤大臣は「地域医療構想を推進するため、大変重大な時期に来ている今、それぞれの地域の検討の役に立てて頂きたいと考え、一連の分析をお示しした。分析結果を見て、驚きの声が上がっていることは承知している」等と前置きした。

 その上で「地域医療構想を考える上では当然、公立・公的だけで済む話ではない。民間の状況もどうなっているのか、どういうデータの出し方があるのか、説明会等を通じて色々と意見交換をしながら、適切な形で対応していきたいと思う」等と回答した。

 また厚労省は「公表」翌日の9月27日、「地域医療構想の実現に向けて」と題したコメントを発表しこの中で「今後、地域の医療提供体制の確保に向け、病院のダウンサイジングや統廃合が必要と地域が判断する場合は、必要な支援等を行って参ります」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 今回の「公表」の対象は、「急性期の機能を持つ病院の再検証」だそうです。弊紙は毎月、日本慢性期医療協会(日慢協)が開催する定例記者会見に参加していますが以前、この会見で「いくつかの地区の病院の病床稼働率」について、資料が示されました。

 資料の内容を説明した日慢協の武久洋三会長は「ご覧の通り、明らかに稼働率が悪い公立病院が地区ごとに点在している。病床の再編は重要だが、まずは公立病院が先に『整理』して頂かないと、われわれ民間の病院は動きようがない」等と指摘しました。

 医療が門外漢の弊紙は「厚労省は近年、在宅医療の推進に力を入れているように思えるが、仮に病院が統廃合されても、在宅医を増やすことで補えないのか?」と素人目線で質問しました。

 これに回答してくれた池端幸彦副会長(福井県医師会長)は「私は、厚労省で在宅医の在り方を検討している会議に日慢協代表で出席しているが、在宅医は、地域に病院という『バックベッド』が確保されていて、初めて有機的に機能できる」と述べました。

 さらに、弊紙が介護の専門紙であることを踏まえて「言うまでもなく、介護も在宅医との連携が重要だ。結果的に『病床の再編』は、介護にも影響してくる」と教えてもらいました。この「再編』問題は、今後もできるだけ弊紙でも扱っていきたいと考えています。

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◆◇◆◆◆─────────────
実地検査で「監理団体の約6割が法違反」
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 介護職が追加されるなど、新たな技能実習法が2年前(平成29年)の11月に施行されて以降、今年3月までの計17ヶ月間に、外国人技能実習機構が実地検査を行った監理団体・実習実施者のうち、監理団体の法違反は全体の57・0%と、約6割を占めた。

 実習実施者の法違反も34・9%あった。同機構が10月1日、「技能実習機構業務統計」として、その概要を公表した。これによれば、実地検査を行った監理団体が2484者、実習実施者が7891者で、合計1万0375者。

 このうち、技能実習法違反が認められた監理団体は1417者(違反割合57・0%)、実習実施者は2752者(違反割合34・9%)で、合計4169者(違反割合 40・2%)だった。また監理団体の違反者(1417者)の違反件数の累計は3806件。

 違反者数と違反件数が一致しないのは、一つの監理団体で複数の違反が確認される場合があるため。この監理団体の違反件数(3806件)を、違反事例別にみた件数とその割合=グラフ・「業務統計」より=は、次の通り。

監理団体法違反事例 第1位=帳簿書類の作成・備付け、届出等が不適切(2115件=55・6%)
 第2位=監理団体の運営体制の不備(1107件=29・1%)
 第3位=実習実施者の監理・指導が不適切(373件=9・8%)

 同機構では、実地検査で技能実習法違反が認められた事例について、改善に向けた指導と状況確認を行っている。また特に悪質な事案については、出入国在留管理庁長官や厚生労働大臣による行政処分等の対象となる。

 具体的には、監理団体には「改善命令」や「許可取消し」等、実習実施者には「改善命令」や「計画認定取消し」が課せられる。なお、今回の実地検査の期間内に実施した、監理団体の行政処分は「許可取消し」が1者、「改善命令」は0だった。

◇─[後記]───────────

 今回公表された結果をみると「実地検査で、監理団体の約6割が法違反を指摘されているが、実際に行政処分を課せられたのは1者だけ」となります。しかし世間で、技能実習制度に対して厳しい目が向けられているのは、実習生の職場環境や待遇が「劣悪」な点です。

 これを上記の違反事例に当てはめると、「実習実施者の監理・指導が不適切」が該当すると思われますが、違反事例全体の9・8%に過ぎず、このデータで世間が納得するかというと甚だ疑問です。実際に実習実施者の計画の「認定取り消し」も8者に止まっています。

 今回のデータの中に「介護」の事例はわずかでしかないと思われますが、技能実習制度の場合は、実習実施者と監理団体は「一蓮托生」で、監理団体が何らかのペナルティーを受けると、例えば実習4・5年目に移行する際は、それが「不可」になる可能性もあります。

 その意味でも、技能実習生を受け入れる際は、監理団体の選択は重要です。ある監理団体の幹部は「ほとんどの監理団体や実習実施者は真面目で、悪質な団体・事業者は一部だけ」と語っていましたが、「世間の厳しい目」は技能実習制度全体に向けられています。

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