日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

2019年09月

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年9月27日(金)第111号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介養校、入学者の約3人に1人は留学生
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 介護福祉士を養成する専門学校(以下「介養校」)は近年、主たる対象である高卒者の入学者数が減少しているが、2年前の平成29年9月1日に在留資格「介護」が開始したことで、翌年の平成30年4月から外国人留学生(以下「留学生」)の入学者が急増している。

 今年4月(令和元年度)の、全国の介養校の入学者に占める留学生の割合は29・2%だった。高卒者の入学者数の減少傾向は続いているものの、これを留学生の増加数が補い、結果として全国の介養校の入学者数の減少に歯止めがかかり、今年度は「微増」となった。

 介養校の全国組織である、日本介護福祉士養成施設協会がこのほど集計結果を公表した。また、介養校全体の入学定員数に対する入学者数の割合(=定員充足率)も、平成27年度の50・0%から減少傾向が続いていたが、今年度は4・3ポイント上昇して48・5%だった。

 平成27年度以降の介養校全体の入学者数と、留学生の入学者数、入学者全体に占める留学生の割合は、次の通り。

 □平成27年度=8884人・94人(1・1%)
 □平成28年度=7752人・257人(3・3%)
 □平成29年度=7258人・591人(8・1%)
 ■平成30年度=6856人・1142人(16・7%)
 ■令和元年度=6982人・2037人(29・2%)

 今年度の留学生の入学者・2037人を国別にみると、ベトナムが1047人と全体の50%以上を占め、第2位の中国212人、第3位のネパール203人・第4位のフィリピン163人を大きく引き離している。またベトナムは、前年度(542人)からほぼ倍増した。

 この傾向は来年4月(令和2年度)も「加速」すると思われるが、再来年4月(令和3年度)も続くかどうかは不透明だ。介養校の卒業生は、平成28年度の卒業生(=平成29年3月卒業)までは、卒業と同時に介護福祉士の国家資格が取得できた。

 しかし、平成29年度の卒業生(平成30年3月卒業)からは、「介護福祉士国家試験の受験資格が付与される」こととなり、介養校の卒業生であっても国家試験を受験しなければ資格が取得できなくなった。

 この「救済措置」として厚労省は、平成29年度から33年度(=令和3年度)までの間に介養校を卒業した人は「卒業した月の属する年度の、翌年度の4月1日から5年間、国家試験受験の有無に関わらず、介護福祉士の資格を有する」

 「この卒業後5年間のうちに、国家試験に合格するか、介護等の業務に5年間従事するか、いずれかの条件を満たすことにより、5年間経過後も引き続き、介護福祉士資格を有すること」という対策を講じた。

 結果として、介養校を卒業後5年間、条件を満たせば国家試験を受験しなくても「介護福祉士の資格を有する」こととなった。一般的に介養校の修学期間は2年間のため、この「救済措置」に該当するのは来年4月(令和2年度)の入学者が「最後」となる。

 「救済措置」が適用されない、再来年4月(令和3年度)の入学者数がどうなるか──厚労省は近年、介護福祉士の活用を促す様々な施策を講じており、また介護人材不足への対策の観点からも、介護業界では「厚労省の新たな対策」に期待を寄せる声が高まっている。

◇─[後記]───────────

 在留資格「介護」が創設された時、介養校の関係者だけでなく、介護業界からも「大歓迎」の声が上がりました。今年4月の「入学者数の微増」は、それを実績で証明したことになります。

 今回の取材で弊紙が最も注目したのが「ベトナムの留学生」で、「介護」が創設された後に、最初の入学者の受入れとなった前年度からほぼ倍増して、今年度は1千人を超えたことです。おそらくこの数は、技能実習での受入れ数を大きく上回っていると思われます。

 見方を変えれば、外国人材受入れの「1番人気」のベトナムは、日本に人材を送り出す際に「技能実習」よりも「介護」に注目している、とも推測できます。この動きに、厚労省がどう応えるか、「新たな施策」が打ち出されるのか、注目していきたいと思います。

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(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年9月26日(木)第110号*****

◆◇◆◆◆─────────────
特定介護、初の国内試験を10月末に実施
─────────────◆◇◇◆◆

 新たな在留資格・特定技能の介護職(以下「特定介護」)の試験は、これまで海外でフィリピン(マニラ)とカンボジア(プノンペン)の2ヶ国で実施されていたが、10月末に日本国内で初となる試験が東京と大阪で実施される。9月25日に厚生労働省が発表した。

 これによると、東京は10月28日から31日まで、大阪は10月29日から31日まで予定されている。またこれまで、海外試験はフィリピン・カンボジア・ネパール・モンゴルの4ヶ国の実施が予定されていたが、今回の発表でインドネシア(ジャカルタ)が加わった。

 これで海外試験の実施は計5ヶ国になり、これに国内試験(東京・大阪)が加わる。モンゴルの試験が10月に開催されないほかは全て、国内・海外試験は10・11・12月に実施される=表・厚労省作成

海外試験日程 国内試験の受験対象者について厚労省は「中長期在留者(3ヶ月以下の在留期間や「短期滞在」等以外の在留カード交付を受けている者)または過去に本邦に中長期在留者として在留した経験を有する者」としている。

 さらに「仮に国内試験を受験して合格したとしても、在留申請の審査で『合格者』として取り扱わないので、注意すること」と指摘している事例として、次のようなケースを挙げている。

 ■退学または除籍処分となった留学生
 ■失踪した技能実習生
 ■難民認定申請により在留する者
 ■日本国内で既に「技能実習」の資格で在留し、計画に基づいて活動中の者

 厚労省は9月11日に、予定していたミャンマーでの海外試験の中止を公表したが、今回の予定にもミャンマーは含まれていない。また、依然としてベトナムでの計画もない反面、フィリピンでの開催が最も多く予定されている。

◇─[後記]───────────

 先週水曜(9月18日)に配信した第104号で、厚労省の担当官に弊紙が直接、特定介護の試験実施状況について尋ねた内容を報じましたが、この時の担当官の回答から弊紙では「年度内は特定介護で動きはない」と判断しました。

 確かに国内試験は10月末から開始されますが、その対象は「中長期在留者」なので、例えば海外にいる人が「特定介護の試験を日本で受験したい」と考え、急きょ「観光」等の在留資格を得て来日しても受験できないことになります。

 つまり、どれだけの受験者がいるのか「フタを開けてみなければわからない」と思われます。受験機会を増やすことは「最初のハードル」ですが、やはり「ベトナム」で試験が始まらない限り、「特定介護が本格的に動いた」とは判断できないと、弊紙では考えます。

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(C)2019 日本介護新聞

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*****令和元年9月25日(水)第109号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「介護事業の売却希望トップはデイサービス」
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 介護業界でM&A(企業の合併買収)の仲介サービスを行っているブティックス株式会社はこのほど、約4年間の実績を元にした調査結果を公開した。これによると「売却希望業態のトップはデイサービス」「売却理由のトップは人材の採用難」──等と発表した。

 結果について同社では「介護保険は国の財政で成り立っているため、非効率な事業所の運営を中長期的に継続することは困難だが、ドミナント展開や他事業とのシナジー効果で収益の改善を図ることは十分可能」

 「また、業態・エリアに関わらず言えるのは、買い手の次の戦略にマッチした業態・エリアであれば、人気ランキングの低い業態であってもマッチングが可能」等と指摘している。同調査の対象は、売却問合せ企業1173社・買収希望企業4622社。

 調査期間は2015年4月から2019年8月まで。結果の概要は次の通り。なおデータ(グラフを含む)は全て、同社が運営するM&A仲介サービス「介護M&A支援センター」の発表によるもの。詳細な問い合わせについても、同社まで。

 ■業態別売却希望事業(カッコ内は全体の中の割合。▼は同社のコメント)
 第1位(33・7%)デイサービス
 第2位(10・5%)住宅型有料老人ホーム
 第3位(8・0%)訪問介護
 第4位(7・5%)グループホーム
 第5位(6・4%)訪問看護
 第6位(5・5%)サービス付き高齢者向け住宅

介護事業売却ランキング ▼売却希望企業の業態で一番多かったのは「デイサービス」。以前は、介護業界の中では比較的収益性の高い業態だったが、2015年の報酬改定に引き続き、2018年の報酬改定でも大幅な減額改定となった。

 ▼小規模デイサービスを単独で運営している事業所を中心に、収益性の悪化が進んだ。中でも、「機能訓練型デイサービス」や「お泊まりデイサービス」の業態については、売却の問合せが多い傾向にある。

 ■売却理由
 第1位(28・3%)採用難
 第2位(18・1%)事業の選択と集中
 第3位(17・9%)介護制度の将来不安
 第4位(14・6%)赤字・低収入
 第5位(11・2%)リタイア
 第6位(0・4%)労務トラブル

 ▼全業態を通して、一番多かったのが「採用難」。エリアや職種によっては有効求人倍率が5倍を超えることもあり、多くの事業所で採用難に頭を抱えているようだ。オープニング時のスタッフを集めることができず、施設を稼動できない事業所の相談も増加している。

 ▼二番目の「事業の選択と集中」は、最近急増している売却理由。もともと介護事業以外を本業としていた会社が多角化で介護事業に進出したものの、「本業回帰」のために介護事業の売却を検討するケースが多い。

 ▼また、大手中堅の介護事業者の中には、非中核事業を売却して、得意な中核事業に集中するケースも増加している。例えば、非中核エリアの関東圏のグループホームを売却して、本社のある関西圏のグループホームを買収する「エリアの選択と集中」等。

 ■業態別買収希望事業(複数回答)
 第1位(28・3%)住宅型有料老人ホーム
 第2位(27・1%)グループホーム
 第3位(26・2%)サービス付き高齢者向け住宅
 第4位(25・9%)通常・大規模デイサービス
 第5位(25・7%)介護付き有料老人ホーム
 第6位(18・8%)地域密着型デイサービス

 ▼1位は「住宅型有料老人ホーム」。売却の問合せも多い一方で、収益を上げる仕組化に成功している事業者にとって、苦戦している施設を安価で買収することで、新たに施設を立ち上げるよりも、早期に成長を加速することができるためと考えられる。

 ▼2位は「グループホーム」。総量規制のあるグループホームは手堅い事業として捉えられており、特に2ユニット以上の規模の売却情報が出た場合には、人気が殺到する傾向にある。

 ▼業態別買収希望事業の上位に施設系が多いのは、訪問系のサービスに比較して、人的要素(採用・教育等)の影響を受けるリスクが小さいため、経営が安定しやすいことが考えられる。

◇─[後記]───────────

 同社は、介護事業の展示会「CareTEX」を開催していることでも知られています。その実績から考えれば、同社が公開したデータは特定の業種にかたよったものではなく、介護業界の「今」をあらわしたもの、と言えそうです。

 今回のデータで、弊紙が最も注目したのは、売却理由の第1位(28・3%)「採用難」です。他の業界であれば、第4位(14・6%)「赤字・低収入」がトップであってもおかしくありません。

 現在、どんなに「優良」な介護事業者であっても、何かのきっかけで人材が流出し、これを補うことができなければ、経営者は事業の売却を考えなければならない──それだけ介護業界では「人材確保」が重要であることを、このデータは改めて示していると思います。

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(C)2019 日本介護新聞

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*****令和元年9月24日(火)第108号*****

◆◇◆◆◆─────────────
千葉県内の社福施設、20日時点で13ヶ所停電
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 9月9日(月)の早朝、千葉県に上陸した台風15号による被害で、11日後の9月20日(金)時点で、社会福祉施設等で13ヶ所、医療関係で1ヶ所停電していた。これらの施設には、全て電源車を配置した。

 加藤勝信厚生労働大臣が9月20日、省内で行われた定例記者会見で「朝7時の時点の状況」として公表した=写真・厚労省HPより。また同時点で断水している施設が1ヶ所あったが「井戸水を活用している」と述べた。被災状況に関する会見の要旨は、次の通り。

加藤厚労大臣 「本日(9月20日)、台風15号に関する閣僚懇が開催され、私は厚労省のこれまでの取組と、昨日19日に千葉県鋸南町と館山市を視察した内容を報告した。被害状況は、今日の7時現在で2653戸が断水をしている」

 「逐次、電源の対応はしているが、水が上に上がっていかないと高いところの方の断水が解消しないという状況だった。医療関係では、停電しているところが1ヶ所あるが既に電源車を派遣している。断水しているところはない」

 「社会福祉施設等は13ヶ所停電しているが、全て電源車を派遣している。また水については1ヶ所だけ確保が出来ていない、水が通っていないところがあるが、これも井戸水を活用しておられるということだった」

◇─[後記]───────────

 神奈川県のある特養が、建設中に東日本大震災に遭遇し、急きょ予定にはなかった自家発電設備と給水設備を追加で設置し、「防災」という観点から建設計画を大至急に見直した、という事例を取材したことがあります。

 お恥ずかしながら取材当時は震災から6年が経過しており、正直なところ話しを聞いても「そんなものかな」という程度でしか受け止めていなかったのですが、今回の千葉県の被災状況をみていると福祉施設における「電源と水の確保」が、いかに重要かが理解できます。

 20日時点で停電していた13ヶ所は、電源車が配置されたとはいえ、通常通りの施設運営は難しかったと思われます。このように「自前」で電源を確保できない施設は、今回のような災害時にどのように緊急対応するか──業界全体で至急に考えるべき課題だと思います。

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*****令和元年9月23日(月・祝)第107号*****

◆◇◆◆◆─────────────
三重県、介護助手の導入事業所が離職率「半減」
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 三重県では、介護現場における職員の離職防止等を主な目的として、平成27年度より「介護助手」を実施しているが、導入時(平成27年度・9施設)の離職率が11・3%が、平成30年には5・1%(25施設)と「半減」した=グラフ・三重県「導入実施マニュアル」より

介護助手グラフ 同制度は、三重県老人保健施設協会が平成27年度から、実証実験的に取り組み始めその後、県内の特養・グループホーム等に広まっている。開始から現時点までの参加施設と実績は、次の通り。

 □平成27年度=老健9施設(採用57名・継続雇用47名)
 □平成28年度=老健18施設(採用89名・継続雇用81名)
 ■平成29年度=老健4施設+特養6施設(採用48名・継続雇用47名)
 ■平成30年度=老健5施設+特養6施設+グループホーム2施設(採用58名・継続雇用52名)
 □令和元年度=対象サービス種別をさらに広げて実施。現在43事業所が申し込み

 同制度に手応えを感じた三重県では、平成30年度に「介護助手導入実施マニュアル」を作成して公表し、令和元年度からは、それまで制度の実施窓口が県老健協会であったものを、三重県が直接、介護事業所から補助金の交付申請を受け付けるスキームに変更した。

 補助金の上限額は1事業所当たり20万円で、介護助手の指導に当たる職員の手当てや、募集で利用する会場の使用料等に当てる。同制度の最大の特長は「介護助手」の対象を「元気高齢者」に絞っていること。高齢になっても働き続けたい「元気シニア」が主になる。

 このため実際の業務も「身体介護はさせない」「認知症の方への直接対応は不可」「あくまで周辺業務に限る」「無理をさせない」こと等を「マニュアル」で明記している。実際に介護助手が行っている業務とその割合は、次のようになっている。

 1.ベッドメイキング=76%
 2.掃除(フロア)、配膳・下膳=68%
 3.掃除(居室)=64%
 4.利用者の話し相手=60%
 5.食器洗い等=56%

 今後について三重県の担当者は「『マニュアル』を活用し、今年度からはより多様な施設種別・事業所への介護助手導入を促進する。また事業者が利用しやすいように、支援も必要性の高いものへブラッシュアップしていきたい」

 「導入する際は、事前の準備が『成功』のカギとなる。そのノウハウはぜひ『マニュアル』をご参照頂きたい」等とコメントしている。三重県の取り組みは、9月18日に厚労省が開催した「第7回介護人材確保地域戦略会議」で、先進的な実践事例として紹介された。

◇─[後記]───────────

 三重県は、老健施設の全国組織である「全国老人保健施設協会」(略称=全老健)の、東憲太郎会長の「おひざ元」でもあります。このため東会長は、厚労省の有識者会議等で、ことあるたびに「介護助手」の導入とその効果を訴えています。

 そもそも三重県が「介護助手」を実証実験的に取り組み始めた契機は、東会長を中心とした老健側からの強い要望があったからだそうです。介護人材確保に「特効薬」はありませんが、このような「成功事例」はぜひ、全国で共有したいものです。

 弊紙では厚労省の「介護人材確保地域戦略会議」を何度か取材していますが、全国の自治体も「効果的な対策が見当たらない」と苦悩しているのが実情です。介護事業者側で「こんなアイデアがある」との構想があれば、自治体に提案してみる価値は十分にあるでしょう。

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◆◇◆◆◆─────────────
介護関連の主要議題は「疾病介護予防へのインセンティブ」
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 政府は9月20日、首相官邸で「全世代型社会保障検討会議(議長=安倍晋三首相)」の第1回会合=写真・首相官邸HPより=を開催した。何らかの結論が出るのは来年夏頃と言われているが、介護関連では「疾病介護予防へのインセンティブ」がテーマとなりそうだ。

全世代型社会保障会議 現在、厚労省の有識者会議で議論が進んでいる次期介護保険制度の改正でも同様のテーマが挙げられているが、今後は「検討会議」の議論の行方からも、影響を受けそうだ。第1回会合の議論が終了した後、会議場にマスコミを入れて、安倍首相は次のように発言した。

 「一億総活躍を掲げる安倍内閣にとって、全世代型社会保障への改革は最大のチャレンジだ。少子高齢化が急速に進む中で、これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠だ」

 「このため、まず消費税の使い道を見直し、子供たち、子育て世代に投資することを決定した。来月から3歳から5歳まで、全ての子供たちの幼児教育・保育の無償化を行う。そして来年の4月から、真に必要な子供たちの高等教育を無償化する」

 「同時に、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが、年齢にかかわらず働くことができる環境を整えることが必要だ。70歳までの就業機会の確保の法制化や、意欲ある方が兼業・副業できる環境整備、年金の受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大」

 「また疾病介護予防へのインセンティブ措置の強化などの方針を打ち出している。本日新たに審議を開始する、この全世代型社会保障検討会議では、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、人生百年時代の到来を見据える」

 「お年寄りだけでなく、子供たち、子育て世代、現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般に渡る持続可能な改革を更に検討していく。民間議員の皆様方から御意見を頂いたが、与党の意見も踏まえ議論を進めて頂きたい」

◇─[後記]───────────

 介護保険制度の改正を議論するのは厚労省の「介護保険部会」ですが、そこで取り上げられる議題には、財務省の「財政制度等審議会」の指摘が大きく影響します。本日から議論が始まった「検討会議」では、さらに「強い政府の意向」が示されると思われます。

 「介護保険部会」の議論の「とりまとめ」発表が今年の年末の予定ですが、今回の「検討会議」が何らかの結論を発表するのは来年の夏頃と言われています。その頃、第8期介護保険制度の法案は国会での審議中と思われます。

 いずれにせよ今後の「介護保険部会」では、「介護予防へのインセンティブ措置の強化」は重要な議題として議論が交わされることになるでしょう。まずは介護業界の代表者には「臆せず、言うべきことを言う」姿勢で、積極的に発言してもらいたいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
在留資格「介護」、千葉県で29事業者が「マッチング」
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 介護福祉士の資格を取得した留学生に対して付与する在留資格「介護」は、平成29年9月1日からスタートしたが、介護人材不足に危機感を抱く千葉県ではこの制度による人材確保を目指し、令和元年度から県内介護事業者が制度を利用した際に、費用を補助している。

 最初に、ベトナムの現地の日本語学校で学ぶ学生と、県内介護施設との「マッチング」を行うが、今年8月までに「マッチング」に挑んだ介護事業者が29だった。「成立」すればベトナムの学生は、現地の学校で半年学んだ後に県内の日本語学校に1年間通うことになる。

千葉県ベトナム締結 そもそも同制度は、森田健作千葉県知事が昨年11月と今年3月の2回に渡りベトナムを訪れ、同国政府と介護人材受入れ促進のための、千葉県が策定した「留学生受入プログラム」に参加する現地の日本語学校5校と、事業協定を締結した=写真・千葉県HPより=ことに端を発する。

 ■本紙「ビジネス版」第50号(7月1日)参照
 http://nippon-kaigo-b.blog.jp/archives/18063012.html

 これを元に千葉県では今年4月から「外国人介護職就業促進事業」を立ち上げ「受入プログラム」に沿った支援(ベトナム人学生の学費と居住費の補助)を開始した。プログラムの流れと、各段階における学生一人当たりの補助金額(【対象・金額/期間】)は次の通り。

 1、マッチング(千葉県がマッチング機関に委託)
 2、ベトナム現地の日本語学校での半年間学習【学費・6万円/半年】
 3、千葉県内の日本語学校で1年間学習【学費・30万円/1年、居住費・18万円/1年】
 4、県内の介護福祉士養成施設で2年間学習【居住費・36万円/2年】

 「4」の養成施設の学費は、「介護福祉士等修学資金貸付制度」(80万円)を活用する。また千葉県では、学生が「2」→「3」→「4」の各学校へ進学したのを確認した後に、年度末に介護施設に該当金額を補助する。

 プログラムの対象となるのは、千葉県と事業協定を締結したベトナムの日本語学校5校の学生のみ。補助金は、受け入れ先となる県内介護施設に直接支払われる。つまり県内介護施設が、上記の1から4まで、全ての段階で「助成金」を負担していることが前提となる。

 千葉県では、介護施設が負担した「助成金」の2分の1を、上記の補助金額を上限として支払う。これらの取り組みは、厚労省が9月18日に都内で開催した「第7回介護人材確保地域戦略会議」で「先進的な取り組み事例」として、他の都道府県に紹介された。

◇─[後記]───────────

 在留資格「介護」は、技能実習制度の介護職よりも2ヶ月早い、平成29年9月1日にスタートしています。法務省の発表によれば、昨年12月5日現在に「介護」で在留している外国人材は、全国で185人です。

 技能実習の介護職では昨年、東京都が補助金制度を開始しましたが「介護」で補助金制度を設けたのは千葉県が全国で初と思われます。制度が開始した4月から8月末までに「マッチング」に挑んだ29事業者は現時点ではまだ「成立」している案件はないようです。

 しかし昨年12月時点で「介護」が185人しかおらず、実際に来日してから介護施設で就業開始するまで3年間を要する等「非常にハードルが高い」在留資格であることを考えれば、「29」という数字は「県内事業者の関心はとても高い」と言えると弊紙では見ています。

 現在、外国人材が日本で介護職として働くには「介護」に加え、EPA・技能実習・特定技能の計4コースがありますが、介護福祉士の資格を得て「終生日本で介護士として働ける」のは、現時点では「介護」とEPAの2コースだけです。

 介護業界では、介護福祉士の資格を取得した人には「後に続く外国人材のリーダー的な存在」を期待しています。その意味でも千葉県の取り組みは「先進的」と言えます。ぜひこれを「成功」させ、「外国人材と共生した就労モデル」を示してもらいたいと思います。

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(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年9月18日(水)第104号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、特定介護の国内試験「年度内には…」
─────────────◆◇◇◆◆

 新たな在留資格・特定技能の介護分野(以下「特定介護」の海外試験は外国人材として「一番人気」のベトナムでの試験は「実施までもう少し時間がかかる」。また特定介護の国内試験は「早ければ年内遅くても年度内には実施したい」との考えであることがわかった。

 日本介護新聞が9月18日、厚生労働省の担当官に直接質問して、回答を得た。担当官によると、海外試験は「相手側の各国と、細部を詰めている段階だ。これができた国から順に、試験をやっている。ベトナムもいずれはやる」

 「フィリピンが先行したのは、双方の話し合いで結論が出るまでに時間がかからなかったからだ。(現在試験実施を公表している国だけに止まるのではなく)これから徐々に行っていく。特定技能は新しい制度なので、相手国に対する説明にも時間がかかる」。

 また、特定介護の国内試験については「もう少しかかる。介護以外の、全業種が『横並び』でやっているが、介護もできれば年内、遅れても年度内にはやらないといけないと考えている。また国内試験は(業界団体に委託するのではなく)厚労省が直轄で行う」等と述べた。

◇─[後記]───────────

 技能実習に介護職が追加になった2年前の11月以降、制度にほとんど「動きがない」状況の中、後から「実はベトナムが自国の送り出し機関に、送り出しの許可を出していなかった」ことが判明しました。

 弊紙は今回、厚労省の担当官に直接質問し、回答を得ることができましたが、その感触からすると特定介護については「やる気」は感じられました。ただし上記のように、外国を相手にする際は日本から得られる情報だけでは「判断できない」ことがあります。

 厚労省は「やる気」でも、ベトナム側の動きが「鈍い」のは、やはり何らかの事情があると思われます。もしかしたら、ベトナムの海外試験よりも日本の国内試験の方が「先」になる可能性もあります。いずれにせよ現状では、特定介護は「動きなし」と言えるでしょう。

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*****令和元年9月17日(火)第103号*****

◆◇◆◆◆─────────────
千葉県内の福祉施設の停電、13日時点で121ヶ所
─────────────◆◇◇◆◆

 台風15号の影響により、停電している千葉県内の医療・福祉関係施設は、先週金曜日時点で医療機関が14ヶ所、福祉施設が121ヶ所だった。加藤勝信厚生労働大臣が、9月13日に省内で行われた定例記者会見で発表した。加藤大臣の発言は、次の通り。

 ■現在、千葉県において停電が引き続き続いている。そういう状況の中で、この件に対して(会見の前に行われた閣議で)各閣僚から発言をさせて頂いた。私の方からは、現在停電中の医療機関が14ヶ所、福祉施設が121ヶ所であること。

 ■このような状況で厚労省からも、あるいは関係団体からも職員を派遣して、状況の確認作業に当たっていること。また、実際に自家発電施設がない福祉施設では、建物内の温度が高く、入所者の熱中症が心配されるという懸念、切迫した声も私どもの耳に入っている。

 ■そこで(関係閣僚に)電源車の配置を是非お願いしたい、と申し上げた。それから水道についても現在約3万戸が断水して、応急給水で自衛隊等に対応して頂いているが、断水の主な原因は停電であるから、電源車で給水再開をする必要があるということ。

 ■厚労省が今、把握している限り電源車が必要なところが、発言の時には77ヶ所あったがその後、電源車がさらに配置されたり、通電したり等々しているところがあり、若干数字が変わっている。

 ■しかし、先ほど申し上げた病院・福祉施設、そして、水道施設に対して電源車の配置を迅速かつ確実にお願いしたいということを閣議で申し上げた。また、これまでも資源・エネルギー庁等々を通じて、そのことの要請を重ねてお願いしている。

◇─[後記]───────────

 昨日配信した弊紙第102号で、厚労省が千葉県内の自治体にむけて、社会福祉施設等の「相談窓口」を通知した、と報じましたが、今回の情報は盛り込まれていませんでした。問題は、停電している福祉施設121ヶ所、電源車が必要な77ヶ所への緊急「支援」です。

 これらの施設には、行政の「支援」は行き届いているのか? これらの施設で今、何が不足しているのか? それを「支援」するために介護業界はどのように動いているのか? この「支援」に加わりたい(ボランティア等)場合は、どうしたら良いのか?──。

 テレビニュースの報道を見ていますと、通信網が機能していないため行政も状況が的確に把握できず、一般の方々に対する「支援」も行き届いていないようです。このような時に、介護業界としては、まずは被災施設の入居者への「支援」に取り組むことが最優先です。

 その一方で、上記のような「情報」を把握し、「対策」を厚労省と協議して実行し、業界の内外からの「支援」対応窓口となることが可能となる、そんな体制を構築するための議論を、既存の業界団体が中心となって早急に開始してもらいたいと思います。

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*****令和元年9月16日(月・祝)第102号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、台風15号の災害対応で「相談窓口」を自治体に連絡
─────────────◆◇◇◆◆

 厚生労働省の介護や障がい等の福祉関係部局は9月13日、台風15号の被害が続いている千葉県・千葉市・柏市・船橋市の行政担当窓口に対し、それぞれの自治体の社会福祉施設において「入所者の一時避難」等が必要な場合の「相談窓口」を通知した。

 相談対象は、台風第15号による電力不足や水不足等により、事業継続に影響が出ている社会福祉施設等や、入所者等を一時避難させる必要がある社会福祉施設、多数の避難者の受入れを行っている社会福祉施設等が該当する。

 相談内容は、医療的配慮が必要な入所者等の支援・受入先施設の調整に関すること。避難者の受入等により人手が不足する場合の応援職員に関すること。停電等の影響による電力不足や断水に伴う飲料水・生活用水など不足する物資、運営継続に必要な内容に関すること。

 この中で、介護関係の相談窓口は、次の通り。
 ▼特別養護老人ホーム等=一般社団法人千葉県高齢者福祉施設協会(TEL:043-244-6021)
 ▼介護老人保健施設=一般社団法人千葉県老人保健施設協会(TEL:043-259-8435)
 ▼社会福祉法人以外の短期入所生活介護・通所介護事業所等=一般社団法人日本在宅介護協会事務局(TEL:03-3351-2885)
 ▼地域密着型サービス=一般社団法人ちば地域密着ケア協議会(公益社団法人日本認知症グループホーム協会千葉県支部・TEL:043-244-2601)
 ▼小規模多機能型居宅介護事業所=特定非営利活動法人全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会(TEL:03-6430-7916)
 ▼社会福祉法人や上記の団体に未加入の法人=千葉県社会福祉法人経営者協議会(TEL:043-245-1104)

◇─[後記]───────────

 先週金曜に配信した弊紙第101号の「後記」で「このような災害時に、介護業界で情報を集約して、政府や厚労省と折衝し、対応策が検討できるような体制づくりが求められている」と指摘しましたが同日付けでようやく厚労省もその「体制」を自治体に通知しました。

 まさか「御社は当団体の会員ではないので……」等と「相談」を断ることはないと信じたいですが、上記の「相談窓口」の設置状況を見てみると、やはり「急ごしらえ」の感は否めません。まずは「困った時はお互いさま」の精神で「相談」に応じてもらいたいものです。

 介護施設では、例えば特養に通所介護を併設していたり、老健に通所リハを併設している等、介護サービスの種別だけでは単純に分けられないケースも多々あります。やはりこのような災害時には「ワンストップ」で対応する支援体制の構築が求められます。

 停電の復旧には、月末近くまでかかるエリアもあるようです。現時点ではまず、介護施設の利用者等の「生命を守る」ことが最優先ですが、これを機に介護業界には、特に既存の業界団体に「災害対応」と「協力支援体制」の構築を、真剣に議論して頂きたいと思います。

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*****令和元年9月13日(金)第101号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「停電の要因や復旧プロセスを厳格に検証する」
─────────────◆◇◇◆◆

 現在、千葉県を中心に台風15号の被害が続いていることと、東京電力が当初に発表した停電からの復旧見通しが甘かった点などについて、政府は「厳格に検証を行っていく」との方針を示した。

 9月13日の午前に首相官邸で行われた定例の記者会見で、菅義偉官房長官=写真・首相官邸HPより=が指摘した。菅長官は「まず、何よりも一刻も早い停電からの復旧が重要であり、その後、今回の停電が生じた要因や復旧プロセスについて、厳格に検証を行う」

菅官房長官 「その上で、正すべき点は正していきたい。復旧見通しの提示など、災害時の情報発信の在り方も含め、復旧プロセスについては、当然検証を行っていく」等と述べた。また会見では、政府として次のような支援を行っていることを挙げた。

 ▽熱中症対策としての瞬間冷却剤の送付や食料等の送付などのプッシュ型の支援
 ▽経済産省は電力各社に対し、追加の人員派遣を要請し、1万1千人体制から1万6千人体制を構築するなど、停電の復旧対応及び停電に伴う生活支援をきめ細やかに行っていく。
 ▼厚生労働省は、断水の対応に引き続き取り組む。
 ▽総務省は、通信に係る復旧作業に早急に取り組む。
 ▽防衛省は、災害派遣要請を踏まえ、千葉県内29ヶ所に約1200人を、神奈川県内1ヶ所に約50人を派遣するなど、入浴、給水支援を含め、災害対応に万全の態勢を取る。

◇─[後記]───────────

 今回の台風15号による被害の状況は、テレビのニュース等で連日報じられていますが、特に特養等の介護施設で入居者が熱中症にかかり、死に至っている事例も報告されています。その主な原因は停電です。

 停電が起きた時に、介護施設はどのように対応するのか。早期の復旧が難しい時に、近隣の介護施設や病院とどのような連携体制を取るのか。介護業界として、どのような支援体制が構築できるのか等、介護業界内でも多くの課題が浮き彫りになっていると思います。

 災害の現場では、個々の介護職員が懸命に対応している様子もニュースで報じられています。その一方でこのような災害時に、介護業界で情報を集約して、政府や厚労省と折衝し、対応策が検討できるような体制づくりが求められていると、弊紙では考えます。

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*****令和元年9月12日(木)第100号*****

◆◇◆◆◆─────────────
特定介護、ミャンマーでの試験「中止」
─────────────◆◇◇◆◆

 新たな在留資格・特定技能の介護職(以下「特定介護」)の海外試験で、ミャンマー最大の都市・ヤンゴンで、10月末から11月中旬にかけて開催が予定されていた3回の試験が「中止」になった。9月11日に、厚生労働省が発表した。

 ただしヤンゴンでの試験は「11月下旬から12月を目途に実施する予定」と述べている。特定介護の海外試験は、今年4月以降にフィリピン(マニラ)でほぼ毎月、計6回実施されてきた。またカンボジア(プノンペン)でも、今月初旬に初めて開催された。

 その後の実施計画について厚労省は7月19日、「10月と11月の試験日程」として、フィリピン(マニラ・セブ・ダバオ)、カンボジア・ネパール・モンゴルと、ミャンマー(中止)の5ヶ国で実施すると発表した。

 現時点ではミャンマー以外の4ヶ国での試験は開催される予定だが、厚労省は「試験日程は現時点の予定であり、今後変更される可能性がある」「テストの受験申込開始は9月末を予定していたが、10月中旬に変更となった。申込方法は、9月末に案内する」としている。

◇─[後記]───────────

 介護職の外国人材で、受け入れる側の日本で「1番人気」がベトナムですが、相変わらず海外試験の予定がありません。ミャンマーはベトナムに次ぐ「2番人気」ですが、こちらも試験が「中止」になったことで、特定介護の「行く末」が見通せない状況になっています。

 厚労省がミャンマーでの試験「中止」を発表した昨日・9月11日は、安倍晋三首相が内閣改造を行った日でもあります。安倍内閣は「外国人材の受入れは技能実習制度ではなく、特定技能に一本化する方針」だと、永田町界隈では言われています。

 「うわさ」の真偽がどうであれ介護事業者にとっては、まず技能実習生として受入れ、2号を修了(=実習3年を修了)した後に、継続して3号(実習4・5年目)を取得するか、特定技能1号へ移行するかの選択をする方法が、現状では「最善の策」と言えそうです。

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◆◇◆◆◆─────────────
「75歳以上の高齢者には、栄養サポートが重要」
─────────────◆◇◇◆◆

 「日本の75歳以上の高齢者は、ほとんどが『やせすぎ』で、サルコペニア(筋肉量が減少して筋力低下や身体機能低下をきたした状態)になる可能性が高く、特に低栄養で入院した際は死亡率が圧倒的に高くなる」と、高齢者に対する栄養サポートの重要性を説いた。

 藤田医科大学医学部の東口高志教授=写真=が指摘した。世界最大の食品メーカーであるネスレの日本法人で、コーヒーの販売が主力のネスレ日本が9月11日、都内で開催したセミナーで東口教授が「高齢者における低栄養の危険性とフレイルの対策」と題して講演した。

東口先生 東口教授は、BMI【体重と身長の関係から算出されるヒトの肥満度を表す体格指数で、体重kg÷(身長m×身長m)で算出する】について「これまで日本では22が標準とされてきたが、近年は世界的な統計が『27が平均』と指摘している」と紹介した。

 また「この統計によると18・5未満は非常に死亡率が高くなり、日本人の高齢者のほとんどはこの範囲に入る。また別の統計で、18・5未満の入院患者の割合を調査したところ、欧米では全患者数の5%だったのに対し、アジアは15~30%だった」

 「また、高齢者(平均75歳)が救急入院した後の死亡率を、主にたんぱくエネルギーの栄養障害が有るか無いかで比較した統計では『有る』の方がはるかに死亡率が高くなる。これらのことからも、高齢者に対する栄養サポートは非常に重要だ」と、警鐘を鳴らした。

 その対策として東口教授は「十分なたんぱく質を摂取し、栄養に配慮した食事を取り、トレーニングを継続して、まずは『低栄養』を防ぐこと」と指摘した。特に食事面で「毎日、朝・昼・夜の三度の食事をキチンと取ることが重要だ」

 「ただし高齢者は若い時と比べて、特にたんぱく質を多く摂取することが必要となる。一度の食事でこれが難しい時は、サプリメントを投与して補っても良い」等と述べた。また「私は、高齢になっても元気で生活できる社会を『栄養』でつくりたいと考えている」

 「そのため日本を発祥とした『社会栄養学』を誕生させた。ここで栄養管理体制の構築と、食を通して『皆でみんなを支え合う』システムづくりに取り組んでいる。そこで賛同者とともに街頭に出て高齢者に『元気に食べていますか?』と、声掛け運動を実践している」

 「この活動は医療・看護・薬剤等の方々にも参加をして頂き一般社団法人WAVES Japanとして活動している」と紹介した。講演終了後、日本介護新聞は東口教授に、日本人が「やせすぎ」の原因と、外出しない高齢者への対応を質問した。質疑応答の内容は次の通り。

 □本紙=日本人の高齢者のほとんどはBМIが「18・5」と、世界の標準の「27」よりかなり低いが、原因は何か? 人種的な要素もあるのか?

 ■東口=世界では「高齢者」は、病院等で長期療養をされている方が該当する。本日の講演で示したデータも「ベッドの上にいる人」になる。これに、人種的な問題も加わる。ドイツ人・メキシコ人・日本人の脂肪と筋肉の割合を比較したデータがある。

 これによると、日本人は圧倒的に体重が少なく、脂肪も筋肉も少ない。メキシコ人は西洋人と同じく体重はあるが、筋肉は日本人より少ない。だから人種による違いがあることも事実だ。日本人も含めたアジア人の最大の「欠点」は小さいことだ。

 ただし、今後は変化するだろう。日本の歴史をみても、日本人の身長と体重が最も小さかったのは明治時代だ。縄文時代はもっとしっかりした体だった。当時は狩猟民族だったからだ。ところが明治時代に貧困等の社会状況で身長の伸びが止まり、体重も少なくなった。

 このため、在宅で通常からよく外出している高齢者も含めれば違った結果になるだろうが、世界と比較した場合に日本人が「やせすぎ」で、低栄養に陥る危険性が高いことには変わりはない。

 □本紙=高齢者の中には、特に男性で外出を嫌がる傾向がある、との研究結果があった。WAVESの活動は街頭での声掛けだが、そもそも外出したがらない高齢者については、どのようにアプローチするのか?

 ■東口=その点には、明確なエビデンスがある。これは世界中で一緒。男性は筋肉量が多いので、一気にサルコペニアになる。女性はもともとの筋肉量が少ないので、ほんの少ししかならない。男性は、20代・30代でついた筋肉があるが、これが弱ると心も弱る。

 気持ちが暗くなると、外に出なくなる傾向がある。実はWAVESの活動でも声掛けをする対象は圧倒的に女性が多い。だから女性には「男性の話し相手になって下さい」と言っている。冗談のように聞こえるかも知れないが、これは日本だけでなく世界共通の「悩み」だ。

◇─[後記]───────────

 厚労省も近年、高齢者の「低栄養」対策にはかなり本格的に取り組んでいます。この問題の担当官と以前に話したことがあるのですが、バランス良く栄養を摂取することは当然として、その担当官は「共食」の重要性を指摘しました。

 「低栄養」対策には、様々なアプローチの手法があると思います。東口教授のWAVESの活動や「共食」の取り組みなど、今後も弊紙では様々な手法の「低栄養」対策を取り上げていきたいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
迷った人を家族へ帰す「おかえりQR」販売エリア拡大
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 道路地図や旅行ガイドの発行で知られる昭文社は、認知症の人や、発達障がいを始めとする障がいのある人や迷子、遺失物等の早期発見支援サービスとして「おかえりQR」を東京都内のほとんどの郵便局(1467局)やネット通販大手のアマゾン・楽天等で販売している。

 同社は9月6日、「神奈川県・山梨県の郵便局949局でも、9月10日から店頭販売を開始する」と発表した。「おかえりQR」は、地図連動型の迷子支援サービス。高齢者が杖を利用していれば、その柄の部分等に貼ることができる=写真・同商品公式サイトより

おかえりQR 万一家族が迷子になった際に、発見者がQRシールを読み取ることで現在の状況や発見場所などを速やかに家族に伝えることができる。従来は、発見者が迷子を近隣の交番に送り届けること等が必要だったが、同ツールは発見時に生じる負担も軽減した。

 具体的には、まず発見者がシール記載のQRコードをスマートフォンで読み取ると、「おかえりQR」発見者用ウェブサイトへ接続する。すると「迷子になっている可能性があります」という文言が表示され、発見場所や現在の状況を簡単に発信することができる。

 この際に最寄りの交番も表示されるので、交番までスムーズに誘導もできる。発見者が送信後、家族にメールが送付され、発見場所の地図も表示される。同社は昨年10月26日に埼玉県川口市とその周辺の郵便局で販売開始し、以後取り扱い事業者を拡大してきた。

 「おかえりQR」は税別1800円。シール本体は大4枚(H43mm×W60mm)、小6枚(H25mm×W35mm)と取扱説明書がセット。東京都・神奈川県・山梨県の郵便局やアマゾン・楽天市場で購入できる。詳細は公式サイト(https://www.mapple-search.biz/)まで。

◇─[後記]───────────

 これまで、認知症の人が迷子になるのを防止するには、何らかの発信機をつけてそれを探知するようなスキームの商品がいくつか販売されてきました。ただ使用できるエリアが、受信機が電波を探知できるエリアに限られる等の制限がありました。

 同商品は、従来の電波探知方式の弱点を克服し、さらに発見者の負担を軽減したことに大きな特長があると思います。今回のように、各分野のトップ企業が自らの強みを活かして商品開発にチャレンジすることで「認知症フレンドリーな社会」が実現するのだと思います。

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*****令和元年9月9日(月)第97号*****

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ベトナム、送出機関2者「リスト」から削除
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 外国人技能実習機構は9月6日、ベトナムの送出機関2者について「本日以降(実習実施者が)外国人技能実習機構に対し、技能実習計画の認定申請を行う際に(この2者を)送出機関として利用することはできない」と、法務省・厚労省と連名で公表した。

 理由について同機構は「ベトナム労働・傷病兵・社会問題省から、外国人技能実習機構に対し、2つの送出機関について、日ベトナム間の技能実習制度に関する協力覚書に基づく認定送出機関リストから削除する予定である、との連絡があったため」と説明している。

 公表された2者は、「ベトナムTTC人材株式会社(送出機関リスト番号148)」と「ベトナム人材接続会社(送出機関リスト番号226)」。ベトナム政府が認定した送出機関リストには9月9日現在、329者が掲載されているが、この中から上記の2者が削除される。

 日本とベトナム政府は、平成29年11月1日の新技能実習法の施行に先立ち、同年6月6日に「協力覚書」に署名した。新たな技能実習制度の開始に伴う、送出国政府との二国間の取り決めでは最初の事例となった。今回の削除の公表も、同覚書に基づくもの。

 ただし新技能実習法で追加となった「介護職」は、実習2年目移行時に日本語能力N3が課せられていた点等、ベトナム政府が日本政府と合意できなかったために、同覚書とは別途、両国で平成30年7月27日「介護職種の技能実習の実施に関する協力覚書」を締結した。

 それまで、ベトナム政府は「介護職」については自国の送出機関に対して実習生の送出「許可」を出していなかった。この「介護職種の協力覚書」締結前の6月1日に、「介護職」について初めて6者に対して「許可」を出した。

 またベトナムからの介護実習生で、厚労省が初めて技能実習計画を認定したのも、平成30年8月中とみられている。今回の、ベトナム政府が送出機関2者をリストから削除したのは、両国が平成29年6月6日に「協力覚書」を署名して以降、初めての事例となる。

◇─[後記]───────────

 今回、ベトナム政府がリストから削除した2者は、詳細な理由が公表されていないため、その対象が介護職であったかどうかは不明ですが、いずれにせよ2年前に日本との間で署名した「協力覚書」に基づく初の削除事例となります。

 技能実習制度が批判を浴びる大きな理由として「実習生が、現地で多額な借金をして来日してくること」があります。もちろん、日本の実習実施者の中には悪質な事業者が存在することも事実ですが、この「借金」が起因となって様々なトラブルが発生しています。

 ベトナム政府は、送出機関が実習生から「徴収」する費用の上限を決めていますが、日本で報道される事例をみると、この金額を大きく上回っています。仮に実習生が「借金」をする相手が送出機関以外であっても、最終的に実習生を日本へ送るのは送出機関になります。

 そもそも送出機関は全てベトナム政府が「許可」しているので、もしベトナム政府が本気で、自国から日本へ渡る実習生を保護するため、この多額な「借金」問題を解決しようとすれば、送出機関に「厳しい指導」を行う必要があるはずです。

 今回の「リストから削除」の2者が、「借金」に関係する事例なのかどうかは現時点では不明ですが、いずれにせよ最初の「協力覚書」から約2年経過して、ようやくベトナム政府が自国の送出機関に対して「重い腰を上げて監視の目を向け始めた」と言えるでしょう。

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*****令和元年9月7日(土)第96号*****

◆◇◆◆◆─────────────
特定介護、海外試験の合格率が「依然低調」
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 新たな在留資格・特定技能の介護職(以下「特定介護」)の試験の合格率が、依然として低調だ。厚生労働省は9月6日に、フィリピンで8月に実施された試験の結果を公表したが合格率は、「技能試験」が41・7%、「日本語試験」が52・7%だった。

 現在、特定介護の試験は今年4月からフィリピンでのみ実施されており、これまで5回に渡って試験の合格率が公表されているが、「技能試験」は第1回目が約8割であったが、それ以降は全て40%前後を推移している。

 また「日本語試験」も、第1回目が8割以上だったが、それ以降は25%から50%前後に「低迷」している。それぞれの試験の、合格率の推移は次の通り。また受験者数も、第3回目以降は各試験ともに200人前後で推移している。

 【介護技能試験の合格率】
 ■第1回目(4月実施)=83・2%
 □第2回目(5月実施)=41・7%
 □第3回目(6月実施)=38・3%
 □第4回目(7月実施)=39・2%
 □第5回目(8月実施)=41・7%

 【介護日本語試験の合格率】
 ■第1回目(4月実施)=85・8%
 □第2回目(5月実施)=36・0%
 □第3回目(6月実施)=24・3%
 □第4回目(7月実施)=45・5%
 □第5回目(8月実施)=52・7%

 なお、特定介護の海外試験は、9月にフィリピンとカンボジアで実施され、10月・11月にはフィリピン・カンボジア・ネパール・ミャンマー・モンゴルで、それぞれ実施が計画されている。

◇─[後記]───────────

 各回の試験とも受験者は200人程度なので、合格率が40%なら合格者は約80人となります。また過去の試験で、2種類の試験の一方しか合格できずに再チャレンジした受験生もいると思われます。

 これを踏まえると1回の試験で、「2種類の試験とも合格した」という資格を得るのは、50~70人程度ではないかと弊紙では推測します。過去にフィリピンでの試験は5回実施されているので、これまでに「2種類の試験とも合格した」のは、およそ250~350人。

 さらにこの方々が「特定介護」の在留資格を得るには、別途実施される「国際交流基金日本語基礎テスト」に合格するか、日本語能力試験N4以上であることが求められます。仮にこの関門を8割の人が突破していると考えると、200~280人。

 つまり、現在「特定介護」の在留資格を取得しているのは200人程度ではないか、また1回の試験でこれに上積みできるのは40人程度ではないか、と弊紙では予測しています。「このような資格取得レベルで良いのか」……真剣な議論を要する時機に来ていると思います。

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*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年9月5日(木)第95号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「認知症作業療法」啓発リーフレット配布
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 作業療法士(OT)はリハビリテーションの専門家だが、認知症への対応も、その業務に含まれていることはあまり知られていない。近年、国が様々な認知症施策を進める中で「認知症における作業療法リハビリ」を啓発するためのリーフレット=写真=が作成された。

文京学院大学パンフ 文京学院大学(東京都文京区、櫻井隆学長)が9月5日、同大学で記者会見し、認知症対策を進める自治体や、認知症に悩む家族と本人に向けたリーフレット「私がわたしのままで過ごすために」(A3サイズ三つ折り)を作成し、無料で5千部を配布する、と発表した。

 世界アルツハイマーデー(9月21日)にあわせ、9月21日(土)午前10時より同大学ホームページにて、PDF版の無料でのダウンロード提供を開始する。同大学保健医療技術学部の大橋幸子教授が監修した。

 同大学大橋研究室の学生たちが、実習先の病院や、埼玉県ふじみ野市役所、 三芳町役場、地域包括支援センター等で、OTや社会福祉士など、認知症ケアの現場で活躍している専門家からヒアリングを実施して、リーフレットに盛り込む内容を決めた。

 また「認知症と向き合う当事者」といえる「認知症の人と家族の会」も監修に携わった。内容は両面を使って、認知症になった際の当事者と家族の気持ちを、順を追って解説し、OTが家族の気持ちに寄り添ったケアや、当事者へのリハビリが出来ることを説明している。

 さらに、その人らしさを引き出すための「自分史」を書き留めておくスペースを設け、認知症になる前に、自分や家族のことを振り返ることの大切さも啓発している。記者会見で大橋教授は「OTは科学的根拠に基づいたリハビリテーションができる」

 「特に、認知症の2大特徴である『情報処理困難』と『心理反応』を分析し、対処が可能だ。本日の記者会見にも『家族の会』本部の花俣ふみ代副代表理事に参加して頂いたが、今回のリーフレット作成にもご協力を頂けたことに感謝申し上げたい」等と述べた。

 リーフレットの配布先は、埼玉県内オレンジカフェ他、希望があれば発送にも対応する。詳細な問い合わせは、同大学(代表電話=03-3814-1661)まで。ダウンロードは『文京学院大学「私がわたしのままで過ごすために」』で検索する。

◇─[後記]───────────

 お恥ずかしい話しですが、弊紙は記者会見の席で大橋教授に「OTが行う認知症作業療法は、医療的なケアが『本業』とすると、『副業』的な業務になるのか?」と質問したところ、「そうではない。認知症作業療法もOTの立派な『本業』だ」との指摘を受けました。

 世間では、様々な「プロフェッショナル」たちが、あまり知られていない「認知症対応のスキル」を持っていると思われます。国が認知症施策に本腰を上げ始めた今、まずは各分野の「プロ」たちが「自分たちにはコレができる」と、声を上げることが重要だと思います。

 特に今回のリーフレットを見れば、大橋研究室の学生さんたちが「相当な苦労」を重ねて作成したことが一目でわかります。このような次代の日本を背負う若者たちの情熱が「2025年問題」の突破口になるのでは…と予感させるような、心地良さを感じた記者会見でした。

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*****令和元年9月4日(水)第94号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介護予防推進のため「通いの場」を魅力的に……
─────────────◆◇◇◆◆

 介護保険の給付(=サービス)を受けていない人が主な対象となる、いわゆる「地域支援事業」では、住民が主体となって「通いの場」つくり、活動を充実させることが求められているが、介護予防推進の観点からさらに「魅力的なもの」とするための検討が進められた。

 9月4日に都内で開催された「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の第5回会合で、8月23日に公表された同検討会の「中間とりまとめ」の内容を受け今後、関係団体や自治体のヒアリング等行い、年末を目途に全体の議論を取りまとめる方針が確認された。

 「通いの場」は、年齢や心身の状況等によって高齢者を分け隔てることなく、誰でも一緒に参加することができる「介護予防活動の地域展開」を目指して市町村が、介護予防に資すると判断する「住民主体の通いの場」等の活動を、地域の実情に応じて支援する。

 なお「通いの場」の開催頻度や箇所数については、住民主体で設けることが望ましいため、厚労省では「一 律に定めることはなじまないことから、地域の実情を考慮した上で実施されたい」と、市区町村に通知している。

 厚労省が示した資料によれば、「通いの場」は設置数と参加率は年々増加傾向にあるものの、平成29年度の参加率は4・9%に止まっている=グラフ・厚労省作成。また「通いの場」で実施されている内容は、同じく平成29年度の統計によると次のようになっている。

通いの場 ■体操=51・4%
 ■茶話会=20・5%
 ■趣味活動=17・5%
 □認知症予防=4・7%
 □会食=4・1%
 □その他=1・7%

 同検討会では「通いの場」をより魅力的なものとし、効果的・効率的な介護予防を進める観点から、医療関係者等の専門職の関与も検討し「介護予防に関する事業全体のPDCAサイクルに沿った推進方策について制度的な対応を含め更に検討する」との方針を示している。

 さらに、「地域づくりの担い手としての『高齢者』の役割があるのではないかとの指摘もあることから、今後はこうした視点も勘案しつつ、地域支援事業の他の事業との連携方策や、効果的な実施方法・在り方等についても、引き続き検討する」と指摘している。

◇─[後記]───────────

 「通いの場は住民主体でつくる」ことが大前提ですから、平成29年度の参加率が4・9%だったのは「妥当」な結果とも言えるでしょう。しかし今回の「中間とりまとめ」で厚労省は「もっと内容を充実させ、参加率を向上させるように」と言っているように聞こえます。

 弊紙発行人はかつて、ある市の介護保険運営委員を務めました。実はその時も、この「通いの場の参加率の向上」が議題となりました。発行人は「まず、最初にやるべきは『参加をしたくない』と言っている高齢者の声を聴くことではないか」と指摘しました。

 しかし「調査を実施するための予算も労力もない」とのことで「却下」されました。もし「参加をしたくない」人たちが「参加したい」と思うような「通いの場」にできるのであれば、「住民主体」という大前提にとらわれずに議論することが、極めて重要だと思います。

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*****令和元年9月3日(火)第93号*****

◆◇◆◆◆─────────────
自然な姿勢で歩行ができる「補助杖」
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 2種類の杖の機能を1つにまとめ、手首・肩にかかる負担を軽減して、より自然な姿勢での歩行やリハビリをサポートする「補助杖」が開発された。フランスベッド株式会社が、9月17日から販売を開始する。介護・一般レンタルも同日よりスタートする。

 名称は「R・KMINA(アルクミナ)」=写真=で、リウマチなどの関節炎や、手指や手関節に強い負担をかけられない人向けのプラットホームクラッチ(肘支持型杖)と、下肢にケガや障がいがある人向けロフストランドクラッチ(前腕固定型杖)の両方の使い方が可能。

修正版フランスベッド この2種類の杖の機能を併せ持ち、体の症状に合わせて使い分けができる新しい形のクラッチ(前腕型歩行補助杖)となっている。肘のサポート台の下にサスペンションが入っているため、歩行時の体の動きに合わせて衝撃を吸収する。

 従来型の歩行補助杖は、手首や肩への負担が大きく、長時間の使用により痛みや関節症、腱鞘炎(けんしょうえん)などのリスクもあるが、同製品はそうした杖の使用による体への負担を軽減する。

 また杖先ゴムが大きいため体を安定させ、より自然な姿勢での歩行やリハビリをサポートする。価格(非課税)は販売が1万6千円。月額レンタル価格は千円だが、自己負担が1割の介護保険利用者の月額レンタル価格は百円。詳細は同社(電話=0120-083-413)まで。

◇─[後記]───────────

 高齢者の病症に詳しい医師によると「室内であれ室外であれ、最も怖いのは『転倒』だ」そうです。特に高齢になると、わずかな転倒でも骨折してしまい、それが元で入院をし、十分なリハビリができないで「寝たきり」になってしまうのが「最悪のケース」だそうです。

 また、自分に合った「杖」を使用していなかったために、散歩中に転倒して骨折し「それが原因で外出を嫌がる高齢者も多い」そうです。今回のような「自然な歩行」を補助する商品が数多く開発されることで「高齢者の足元の安全」を着実に確保して欲しいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
低栄養対策の前提は「たんぱく質の摂取」
─────────────◆◇◇◆◆

 近年、独居の高齢者が急増するなかで、「低栄養」が原因でサルコペニア(加齢に伴う筋肉の量と質の低下)に陥る事例も増加しているが、その対策で「バランス良く食事を取ることが必要だが、その前提として特に高齢者は『たんぱく質の摂取』が重要だ」と指摘した。

 9月2日に、キューサイ株式会社が都内で開催した「植物性と動物性のたんぱく質を同時摂取した効果を検証する」との趣旨のメディア向けセミナーで、神奈川工科大学の佐々木一講師=写真=が述べた。

佐々木先生 佐々木講師は、高齢者に必要なたんぱく質の摂取量について、厚労省が公表しているデータ等を元に「高齢者に必要なたんぱく質の摂取量の閾値(いきち=生物体に対し、ある反応を引き起こすのに必要な最小あるいは最大の値)は、成人の閾値よりも高い」

 「具体的には、一日当たりのたんぱく質の摂取量が、成人では60gなのに対し、高齢者は75~90gとなる。これに達しないと高齢者は成人と同様の、骨格筋のたんぱく質合成が誘導されない(=起きない)」

 「また、たんぱく質合成が誘導されるためには、例えば高齢者が夕食だけ90g摂取しても意味がなく、朝・昼・夕と3食バランスよく取ることが必要だ。つまり高齢者は一回の食事で25~30gの摂取を続けることが重要となる」等と指摘した。

 その上で、過去の老年医学の研究から成果として発表された「長寿のための提案」も踏まえ、たんぱく質摂取のポイントとして、次の4点を挙げた。

 1、たんぱく質と野菜を同時に取る。
 2、動物性たんぱく質と植物性たんぱく質のバランスを取る。
 3、1日の中で、たんぱく質摂取量のバラツキに注意する。
 4、年を重ねるごとに、多めのたんぱく質の摂取が必要。

◇─[後記]───────────

 高齢者の「低栄養」対策はここ数年、厚労省が特に力を入れているテーマでもあります。ただしその結論は「栄養に偏りがなく、バランスよく摂取すること」に帰結し、今回の佐々木講師のように「たんぱく質の摂取」に着目した提言は、弊紙は初めて聞きました。

 特に「成人よりも高齢者の方が、必要なたんぱく質摂取量が多い」ということと、「一回の食事で25~30gの摂取を続けることが重要となる」との指摘は、フレイル対策としても重要ポイントとなりますので、今後も弊紙では、この点を掘り下げていきたいと思います。

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