日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

2019年07月

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年7月31日(水)第70号*****

◆◇◆◆◆─────────────
緑内障の早期発見「ケアマネに啓発を」
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 要支援・要介護者の緑内障を早期発見するため、緑内障に関する知識があるケアマネジャーほど、眼科受診を「必ず勧める」率が高いことがわかった。インターネットインフィニティーが、同社のサイト「ケアマネジメント・オンライン」で調査し、発表した。

 同調査によると、要支援・要介護の高齢者が緑内障と診断されたきっかけは約半数(49・9%)が「見え方の異常があり眼科受診」だった。それ以外の眼科受診(「定期健康診断」「見え方の異常以外の症状があり眼科受診」「眼科以外からの紹介」)は21・3%だった。

 また同調査では、「見え方の異常」をケアマネジャーが確認して、要支援・要介護者の高齢者に病院診療を勧めた割合は、緑内障に関する「知識がある」場合は84・5%。「知識がない」場合は56・2%だった=グラフ

ケアマネグラフ これらの結果を踏まえ同社では、「ケアマネジャーに緑内障の知識を啓発することにより、要支援・要介護者へ早期に眼科受診を促すことができるようになる、と考えられる」等と指摘している。

 緑内障は高齢になるとともに発症率が高くなり、中途失明の原因の1位(「網膜脈絡膜・視神経委縮症に関する調査研究」より)。また、かなり進行するまで自覚症状がなく、転倒や交通事故を起こす理由にもなるため、早期発見・治療を行うことが重要と言われている。

 詳細については「ケアマネジメント・オンライン」http://www.caremanagement.jp/まで。

◇─[後記]───────────

 弊紙では、医学系の記者会見も可能な限り出席しますが、特に高齢者を主に診ているドクターが必ず指摘するのが「要支援・要介護者が何らかの原因で転倒すると、簡単に骨折したりして思わぬ『大事』に至るケースが多い。また一度入院すると、身体機能が著しく衰える」

 「そのためにも、日常生活の中で『転倒しないこと』が非常に重要である」ということです。ケアマネが「早期発見」してくれることは最も望ましいことですが、同調査では「知識がない」ケアマネが病院診療を勧める割合は56・2%に止まっています。

 これは緑内障に限りませんが、高齢者に関わる色々な症状を「早期発見」するためには、様々な手法や対策を施すことが重要であることは間違いないでしょう。

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(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年7月30日(火)第69号*****

◆◇◆◆◆─────────────
都内の介護正職員、有効求人倍率7・41倍
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 東京都内の今年6月の有効求人倍率で、介護サービスの一般(=正職員)は7・41倍と、全職種の一般の2・13倍を大きく上回った。具体的には求人数が1万4904人なのに対し、求職者数は2010人だった。

 7月30日に、東京労働局(土田浩史局長=写真)が定例の記者会見で公表した。介護の7・41倍は、職業別では保安(15・38倍)、接客給仕(8・91倍)、建築土木測量技術者(8・76倍)に続いて第4位。なお介護一般の求人数1万4904人は、職業別では第3位。

土田局長 第1位の情報処理通信技術者の求人数は、1万7648人だが有効求人倍率は4・02倍。第2位の営業職は1万5862人で2・53倍。また、介護に続いて第4位の一般事務は1万4898人で0・43倍。

 一方、介護サービスのパート職は9・91倍で、職業別では保安(14・64倍)に次いで2位。具体的には求人数が1万2443人に対し、求職者数は1256人。有効求人倍率は、有効求人数(仕事の数)÷有効求職者数(仕事をしたい人の数)で算出する。

 有効求人倍率が「1」より大きくなるほど求人数(仕事の数)が多く、働き手が足りなくなる。逆に「1」より小さくなるほど求職者(仕事をしたい人の数)が多く、仕事探しが困難になる。

◇─[後記]───────────

 「介護は人手不足」という台詞は、業界関係者は「耳にタコができる」ほど内外から聞かされていますが、「介護人材の確保」を考えた時に弊紙ではふと、「そういえば他産業はどうなっているのか?」が気にかかり、東京労働局の定例記者会見に出席してみました。

 介護一般の有効求人倍率「7・41倍」は単純に言えば、都内では約1万5千人の介護正職員を必要としているのに、わずか2千人しか志す人がいない、ということになります。同じく約1万5千人を必要としている一般事務は、3万4千人もの応募があります。

 「介護人材の確保」を考える時、このように「外」から介護業界を見てみることも重要ではないかと弊紙では感じましたので、今後もたびたび、この視点から「介護の人材確保」が置かれている現状を見つめていきたいと思います。

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(C)2019 日本介護新聞

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*****令和元年7月29日(月)第68号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介護のクラウドサービスをベースに「M&A」
─────────────◆◇◇◆◆

 株式会社エス・エム・エス(東京都港区、後藤夏樹社長)は、介護事業者向けの経営支援クラウドサービス「カイポケ」を展開しているが、これをベースにした介護業界向けのM&A(合併・買収)サービスを開始する、と7月24日に発表した。

 「カイポケ」は現在、会員数が2万4250事業所で、この他にも同社では介護・医療・ヘルスケア向けサービスを複数展開しており、ここで培った様々な知見や情報が、同社が構築したネットワークのベースになっている。

 近年、介護業界のM&Aでは大手・中堅事業者が、銀行や金融機関の仲介を経て案件が成立する事例が多いが、同社ではサービス利用者に小規模事業者も多く、この小規模利用者間での取引も対応が可能である点が、大きな特長となっている。

 特に「カイポケ」の運用により、サービス利用者の事業運営に関する様々なデータを蓄積しているため、M&Aのマッチングでは精度の高い事案の成立が期待できる。利用料金は100万円から。売り手側・買い手側の双方が支払い対象となる。

 この料金体系について同社では「業界最安水準で、着手金や中間金は無料。契約成立時・譲渡完了時に成功報酬としての料金が発生する、完全成果型料金体系を実現した」と述べている。現在、同社のサービスを利用していなくても申し込みは可能。

 同社では昨年11月から、一部で試験的にサービスを提供しており「現在、問い合わせ件数は提供開始から約10倍。すでに小規模事業所間の事業譲渡などの実績が出てきている」と述べている。

 その実例として「従業員離反で1か月後に閉鎖が決定していた都内某所の訪問看護事業所を、大手医療法人が買収決定」「地方の通所介護事業所同士で、後継者を探していた売り手を近隣エリアでマッチング。約1・5ヶ月の短期間で成約」等を挙げている。

 詳細は、同社のM&Aサイト(http://ads.kaipoke.biz/pages/manda/index.html)まで。

◇─[後記]───────────

 本来、M&Aサービスは金融関係の事業者が得意とする分野ですが近年は、特に介護業界では、自社のBtoBサービスで多くのユーザーを持つ事業者が、この分野に参入しています。驚くのは、その保有する「案件」の多さです。

 弊紙ではこれまでも「地場に根差した中小零細の介護事業者が、生き残れる介護保険制度であるべきだ」と主張してきました。そのサービスを受ける利用者にとって、これらの事業者が廃業することは「重大な問題」となります。

 廃業を回避して「存続」するための一つの手段として、このM&Aが活用されることは大いに期待しますが、同時に買い手側の事業者には、売り手側が実戦してきた「地域に根差したサービス」も着実に「事業継承」をしてもらいたいと思います。

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(C)2019 日本介護新聞

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*****令和元年7月26日(金)第67号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「特定介護」試験合格率、前回よりさらに低下
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 厚生労働省は7月26日、新たな在留資格・特定技能の介護分野(以下「特定介護」)の試験で、フィリピンで6月に実施された第3回目・第4回目を合算した合格率を発表した。これによると2科目の試験ともに前回の第2回目の実績を下回り、低調な結果に終わった。

 試験は、介護技能評価試験(以下「介護技能」)と介護日本語評価試験(以下「介護日本語」)の2科目があるが、今回の合格率は「介護技能」が38・3%、「介護日本語」が24・3%だった。第1回→第2回→第3・4回と、合格率の推移をみると次のようになる。

 ▽「介護技能」=83・2%→41・7%→38・3%
 ▽「介護日本語」=85・8%→36・0%→24・3%

 第1回目の試験では「2科目とも合格した者が84人で、合格率74・3%」と公表したが、第2回目ではこの点を公表せず、今回(第3回目・第4回目)の発表でもこの点には触れていない。

 また2科目ともに受験した人数も、第1回目の113人から第2回目は336人と増えたが、今回は「介護技能」が196人、「介護日本語」が202人と、受験者数でも前回を下回った。

◇─[後記]───────────

 弊紙「ビジネス版」第49号で、第2回目の試験結果を報じた時に、この「後記」で「厚労省にとっては好ましくない結果で、何らかの対策が迫られることになる」と述べましたが、この結果を見ると「厚労省の真意」が本当に測りかねてしまいます。

 実は弊紙では最近、介護技能実習生を受け入れようとしている事業者や、その仲介をしている監理団体の数者に「特定介護で受け入れる予定はあるか?」「特定介護の受入れのために登録支援機関になる予定はあるか?」と尋ねました。

 その答えはいずれも「今は様子見」でした。特に、特定介護では転職が認められるため、受け入れる介護事業者にとっては「せっかく苦労して現地で採用しても、来日してすぐに転職されては困る。まずは技能実習で3年間、当社でシッカリ働いてもらった方が良い」。

 また監理団体も同じ意見で「まだ特定技能という制度自体が介護分野では機能していないので、今は介護技能実習生の確保に専念した方が得策だ」との声が聞かれました。今後はフィリピン以外で、海外での試験も続々と実施される予定です。

 厚労省は本気で「特定介護」を人材確保策だと考えているのか──現時点では「かなり疑わしい」と判断せざるを得ません。

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(C)2019 日本介護新聞

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*****令和元年7月25日(木)第66号*****

◆◇◆◆◆─────────────
離職率が30%以上の介護事業所が約2割
─────────────◆◇◇◆◆

 平成29年度の介護職員の離職率は16・2%で、全産業の平均14・9%と比べてやや高い。ただし事業所間でバラツキがあり、10%未満の事業所が約4割である一方、30%以上と著しい高い事業所も全体の約2割、存在することがわかった。

 厚生労働省は7月26日に、都内で有識者会議「介護保険部会」を開催する予定だが、その際の資料を前日の7月25日に公開した。離職率のデータは、この資料に掲載されている。離職率は「1年間の離職者数÷労働者数」で算出される。

 事業所の離職率に対する、全事業所の割合は次の通り。

 ▼事業所の離職率10%未満=全事業所の割合39・9%
 ▽事業所の離職率10%以上15%未満=全事業所の割合13・6%
 ▽事業所の離職率15%以上20%未満=全事業所の割合9・0%
 ▽事業所の離職率20%以上25%未満=全事業所の割合8・1%
 ▽事業所の離職率25%以上30%未満=全事業所の割合6・9%
 ▼事業所の離職率30%以上=全事業所の割合22・5%

 これらの状況を踏まえ、7月26日に開催される介護保険部会では、厚労省から次の3点が議論の論点として提示されている。

 1、介護職員が離職することなく、長く働き続けられるようにすることが重要。また、介護職員が長く働き続けられる職場環境を整備していくことが、介護現場の魅力向上、新たな人材の確保にもつながると考えられる。

 2、介護職員の定着を促進するための方策で、介護事業所において、介護職員の処遇面、雇用管理面の改善やICT等による業務改善など、継続して働き続けられるような労働条件や職場環境を確保するため、どのような対応方策が考えられるか。

 3、業務仕分けや介護ロボット・ICT等の活用、介護現場の魅力向上、教育現場への働きかけ等、様々な取組が現在、介護現場で行われているが、このような取組を効果的に横展開していくための方策について、どのように考えるか。

◇─[後記]───────────

 記事には入れませんでしたが、実は全従業員が9人以下だと「離職率30%以上」の事業所の割合が31・8%になります。その反面、同じく全従業員が9人以下で「離職率10%未満」の事業所の割合は47・2%です。

 この記事の冒頭で、離職率は「事業所間でバラツキがある」と書きましたが、特に「従業員9人以下」の事業所は両極端な結果を示しています。もし国が施策として「介護職員の離職率の低減」を目指すのであれば、この「30%以上」の層に対しての対策が特に必要です。

 おそらくそれには「個別の事情」を考慮していく必要が生じ、現実的に全てをフォローするのは困難でしょうが、少なくとも「介護の志」を捨てていない、地場に根差した「優良事業者」には、何等かの「救済策」を講じることを真剣に議論してもらいたいと思います。

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*****令和元年7月24日(水)第65号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介護の「単発アルバイト」マッチングサイト
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 介護業界の人材不足を解決することを目的に「単発アルバイト」のマッチングサイトが登場した。株式会社ウェルクス(東京・上野、三谷卓也社長)が7月19日、マッチングサイト「SKET介護」(https://sket-kaigo.com/=イメージ図=をリリースした、と発表した。

sket介護 「SKET介護」は、介護事業所と介護職員の単発アルバイトをサイト上で、簡単にスピーディーに繋げるマッチングサイト。現在特許を出願中。現在まで東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の一都三県でのテストマーケティングを実施している。

 この結果今年6月時点で、求人出稿数に対する採用率は91・3%におよび、同社では「利用した介護事業所の、人材課題の多くを解決することが出来た」と評価している。同サイトの特長は、求職者と、受け入れる側の介護事業者の情報等が全てサイト上で完結すること。

 従来の求人掲載サイトでは、決められた項目に対して詳細な情報を書き込むことが求められるケースが多かったが同サイトでは、求人の出稿から採用に必要な履歴書などの情報含む全ての掲載が、求職者・募集者のそれぞれに任せられている。

 同社では「可能な限り情報を削ぎ落とし、シンプルな設計にすることで求職者・募集者双方の心理的ハードルを軽減した。特定業種のスポット勤務に特化しているため、通常数日かかる求人募集が、翌日などの急な欠員などにもスピーディーに対応ができる」

 「急な欠員による介護報酬の減算を回避することができ、介護職員の現場での負担も少なくなり、介護の質の向上に寄与できる。また、介護職員も気軽にエントリーをすることが可能で、空いた時間での自己研鑽や、追加収入を得ることができる」等と指摘している。

◇─[後記]───────────

 以前、大手介護事業者が独自で、介護職員の大幅な処遇改善を実施しました。その理由は「派遣社員に頼ることの、コスト面でのデメリットを克服するため」でした。言い換えれば「それまで派遣社員にかけていたコストを、正職員に回した」ことになります。

 それから1年以上が経過し、その成果は「ある程度の経験者層で退職者が予想以上に出たため、この階層に向けてキャリアプランを練り直す」ことになりました。残念ながら「正職員の給与を大幅に引き上げても、人材不足は完全には解決しなかった」という結果でした。

 では、どうすれば人材不足は解決するのか──このマッチングサイトが、一つの解決手法を提示していると弊紙では考えています。特に、求職者と募集者の双方にメリットがある点と、テストで「91・3%」の結果が出ていることも注目されます。

 同サイトの運用が本格的に開始され、どのような成果が出るか、後追い取材して弊紙で紹介していきたいと思います。

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*****令和元年7月23日(火)第64号*****

◆◇◆◆◆─────────────
特定技能・資格申請者、6月末で358人
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 新たな在留資格・特定技能(全職種)の在留資格を申請している外国人材は、6月28日時点で358人であることがわかった。このうち介護職の人数は不明だが、仮に最大でも20人以下で、現実的には0~数人程度と推定される。

 法務省・出入国在留管理庁が、6月28日時点での速報値をまとめて7月19日に公表した。現在、外国人材が特定技能の在留資格の取得を申請するには3種類の方法があり、それぞれの調査時点での申請人数は次の通りになっている。

 1、現在は海外に居住し、現地から「在留資格認定証明書」の交付を申請した者=12人

 2、現在は日本国内に居住し(=既に特定技能以外の在留資格を有しており)特定技能への「在留資格変更」の許可を申請した者=8人

 3、「特例措置」の許可を申請した者=338人

 これを介護職に当てはめると、「1」は主に、現在フィリピンで実施されている試験に合格した者が該当する。また過去に、EPAの介護福祉士候補生として来日し、国家試験に合格できずに帰国した者が、一定の条件を満たして「救済措置」に該当するケースも含まれる。

 「2」は、介護職では原則的に該当するケースはないが、例外的にEPAの介護福祉士候補生として、現在就業中の外国人材が当てはまるケースも考えられる。「3」は、技能実習2号修了(=3年間就業)予定者が申請するケースで、現時点で介護職は該当しない。

 つまり特定技能・介護職で該当するのは「1」と「2」で、「3」も含めた358人は全職種の申請数なので、仮に全て介護職からの申請と考えても最大で20人。現時点では、原則的には「1」からの申請が主流と思われるので、現実には0~12人と推定される。

 特定技能・介護職の試験は現在、国内での実施はなく、海外・フィリピンでのみ行われている。この第1回目の試験が4月中旬に行われ、最終合格者84人が発表されたのが5月24日で、現在はこの84人が「1」で申請中と思われる。

 今回はあくまで、特定技能の資格「申請者数」の発表だったが、分野別の内訳や、実際の「就業者数」の公表の有無について、日本介護新聞が法務省の担当者に尋ねたところ「今後3ヶ月程度の周期で、何らかのデータを公表することを予定している」との回答を得た。

◇─[後記]───────────

 昨日付けの弊紙「ビジネス版」で、特定介護の海外試験が今後、フィリピン以外でも4ヶ国で実施されることを報じました。その「後記」で「特定技能が全体的に進展していないのが実情」と書きましたが、念のため調べてみたら、本当に「進展していない」状況でした。

 ただ今後、特定介護はフィリピンでの試験合格者を筆頭に、毎月百人レベルで「申請者」が増加していくものと思われます。その外国人材を、どのような介護事業者が受け入れていくのかに弊紙では注目し、情報を収集して読者の皆様へお伝えしていきたいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
特定介護、国外試験が新たに4ヶ国で実施
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 新たな在留資格・特定技能の介護分野(以下「特定介護」)の資格を取得するために、国外で実施される試験が、これまではフィリピンのみだったが、新たにカンボジア・ネパール・ミャンマー・モンゴルの4ヶ国で実施されることになった。

 厚生労働省が7月19日に、今後の「特定介護」の試験日程を発表した。これまで試験はフィリピンでのみ実施され、今年4月から現時点まで首都・マニラで5回実施されている。同じくマニラで8月に第6回を、9月に第7回を行うことがすでに公表されていた。

 今回の発表では10月以降の予定が明らかにされた。初めて実施される4ヶ国に加え、フィリピンでもマニラ以外に、新たにセブとダバオでも行われる。また現時点では「特定介護」の、日本国内の試験実施については触れていない。各国の日程は、次の通り。

 ◇フィリピン
 ・マニラ=10月29日~11月14日
 ・セブ =10月26日・27日、11月5日~7日
 ・ダバオ=11月12日~15日
 
 ◆カンボジア(プノンペン)=10月27~30日
 
 ◆ネパール(カトマンズ)=10月27日・28日、11月5日・6日
 
 ◆ミャンマー(ヤンゴン)=10月30日~11月1日、11月4日~7日
 
 ◆モンゴル(ウランバートル)=11月14日~17日

◇─[後記]───────────

 このニュースに触れて、弊紙では二つの疑問が浮かびました。一つは、新たに国外試験を実施する対象国にベトナムが含まれていないことです。言うまでもなく、ベトナムは技能実習制度の介護職で「一番人気」の国です。

 弊紙「ビジネス版」第51号(7月2日付け)でも報じましたが、先日もベトナムの首相が来日して、特定技能で「協力覚書」を日本政府と取り交わし、安倍首相とも握手しています。それから数週間も経過しているのに、なぜ今回、予定が発表されなかったのか……?

 もう一つは、いまだに日本国内での試験予定が組まれていないことです。現時点で、特定技能の国内試験を実施したのは「宿泊」と「外食業」の2分野で、4月に1回ずつ実施したのみです。

 「介護」だけが遅れているわけではなく、そもそも特定技能が全体的に「進展していない」のが実情ですが、「介護」についてはまず、国外試験がベトナムで実施されてようやく「本格的にスタートした」と言えるでしょう。

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*****令和元年7月19日(金)第62号*****

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65歳以上の3割は難聴が原因で「耳鳴り」に
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 65歳以上の3割は難聴で、さらにこの難聴が原因で「耳鳴り」を感じる。基本的に「耳鳴り」を消すことは困難なので、日常生活で「気にしなくなる」ような治療法を施す──等と、慶應義塾大学医学部の耳鼻咽喉科の神﨑晶医師=写真=が指摘した。

神崎あきら先生 神﨑医師も所属する、一般社団法人日本聴覚医学会が今年5月に「耳鳴り診療ガイドライン2019年版」(金原出版)=写真下=を発行し、その関連で7月18日、都内でマスコミ向けのセミナーを開催した。執筆者でもある神﨑医師が、ガイドラインの内容等について説明した。

 この中で神﨑医師は「ここで取り上げているのは、自覚的な『耳鳴り』だ。他人には聞こえない『ジ~』とか『ザー』とかいう音が、3ヶ月以上続く方を対象とした。アメリカの統計では、全体で15~20%。65歳以上は30%が『耳鳴り』を感じている」

耳鳴りガイドライン 「さらに『耳鳴り』があっても放っておく人が2割。これらの数字を日本に当てはめると、300万人くらい『耳鳴り』の人がいると推計される。特に多いのが加齢性難聴。加齢に伴って『耳鳴り』が生じる。基本的には難聴ありきで『耳鳴り』になる」等と述べた。

 その治療法として「針やレーザー治療はお薦めしない。『耳鳴り』で重症化しやすいのが、『耳鳴り』のことで頭がいっぱいになり、何も手がつかなくなる、ということ。そのため治療では『耳鳴りが気にならなくなる』ような環境をつくる」と指摘した。

 具体的には「静寂を避ける。リラックスして他の音に注意を傾ける。また、教育的カウンセリングや認知行動療法、音響療法などもあるが、これらの治療法は日本では保険の適用対象ではないので、なかなか進んでいないのが実情」等と説明した。

 「『耳鳴り』に悩んでいる方は多いのに、残念ながらそれに応える治療法にたどり着けない方も多い。『世界的、標準的な治療を日本にも』と考えて、私たちは今回このガイドラインを出版した」と、発行の目的に触れた。

 さらに「世界の論文を抽出した上で『こういう治療法が有効なので推奨する』『これはお薦めしない』と、個々の治療法の評価や、ご自分で症状のレベルが把握できる診断テストも掲載している。『耳鳴り』に悩んでおられる方はぜひ参考にして頂きたい」等と述べた。

◇─[後記]───────────

 発行人の母親は80歳代で、最近「セミが千匹、耳元で鳴いていると感じる時がある」と言うので、専門的な診療が必要かと思いましたが、母親が通う通所リハで仲間に話すと「私も同じだ」という方が続出したそうです。

 神﨑医師によれば、これこそが「加齢性難聴に伴う『耳鳴り』」だそうです。どうやら、これを「消す」ことは難しいようなので、後は「どのように『耳鳴り』とうまく付き合っていくか」になります。

 弊紙ではまだ、取り上げたことがありませんが、国内の音響メーカーが「高齢者にも音楽が聞こえやすいスピーカー」を、ここ数年でいくつか商品化しています。今後も弊紙では、「加齢性難聴や『耳鳴り』との、うまい付き合い方」を取り上げて行きたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年7月17日(水)第61号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「介護保険が適用」されるAI小型動物ロボット
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 「介護保険が適用」される、AIを搭載した小型動物ロボットが、今年秋より介護施設の現場で検証される。ハタプロ(東京都港区)が開発し、神奈川県が7月11日に「さがみロボット産業特区」の令和元年度「公募型『ロボット実証実験支援事業』」として採択した。

 同ロボットはAIを搭載した手のひらサイズの対話型=写真=で、タブレット端末と組み合わせることで視覚的にも情報の提示が可能となる。また様々なコンテンツを搭載しており、ロボットとの対話を通じた脳トレ等が可能で、認知症等への改善効果が期待されている。

小型ロボット 「さがみロボット産業特区」は平成25年(2013年)2月に、国から地域活性化総合特区としての指定を受けた。現在は神奈川県内の相模原市や平塚市など10市2町が対象となっている。生活支援ロボットの実用化を通じた、地域の安全・安心の実現を目標とする。

 今回は12件の応募があったが神奈川県は全てを採択した。内訳は、同ロボットの案件を含む「介護・医療分野」で5件、「高齢者等への生活支援分野」で2件、「災害対応分野」で1件、「インフラ・建設分野」で2件、「交通・流通分野」で1件、「観光分野」で1件。

 「特区」の事業として採択されれば優遇措置が受けられるが、その中に「規制緩和」特例措置がある。例えば介護分野では介護ロボットへの介護保険適用があり、厚労省は「通常は市町村等が行う介護保険適用の提案について、特区からの提案を受け付ける」としている。

 これを受け、神奈川県では「事前相談など、厚生労働省との協力のもと、介護ロボット分野ではすでに5件の提案を行った」と述べている。

◇─[後記]───────────

 介護ロボットは通常、メーカーが自力で開発して実証実験を行い、完成した後に「商品」として発表します。今回のAIを搭載した介護ロボットは検証等の面で、神奈川県が様々な形でバックアップし、厚労省との仲介役にもなっている点が大きな特長だと思います。

 このロボットのどのような点が「介護保険の適用」となるのかは、現時点ではまだ明らかにされていませんが、今年の秋に介護現場で予定されている検証を経て、最終的に介護サービス利用者が、できるだけ使いやすい形で「商品」となることを期待したいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年7月16日(火)第60号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、科学的介護の対象項目等を発表
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 厚労省は7月16日、科学的介護を実践するための、国の新たなデータベースCHASE(呼称=チェイス)の、初期仕様の収集の対象となるデータ項目や、将来的に収集の対象とすべき項目等についてとりまとめ、発表した。

 平成29年10月から9回に渡り開催してきた、「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」の議論を最終的にとりまとめたもの。CHASE(正式名称=介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース)の初期仕様は、2020年度の本格運用を目指す。

 CHASEの収集の対象とすべき項目等は、同検討会が平成30年3月に「中間とりまとめ」で公表していたが、今回の「本取りまとめ」では更に議論を重ね、CHASEで収集の対象とする項目と、将来的に対象とすべき項目の検討の方向性等について、まとめた。

 具体的には、収集の対象とする項目の選定基準を3点挙げ、優先順位をつけた。
 1、信頼性・妥当性があり科学的測定が可能なもの
 2、データの収集に新たな負荷がかからないもの
 3、 国際的に比較が可能なもの

 この中で「3」では「可能であれば、国際的に使用されている評価項目を優先すること」とし具体的には、
(1)日常生活動作(ADL)の指標として Barthel Index(BI)
(2)栄養 の指標としてBody Mass Index(BMI)
(3)褥瘡(じょくそう)の指標としてDESIGN-R等が望ましい、と指摘した。
 
  また、こうした項目の評価等を行うに当たり「中間とりまとめ」で示した4つの分類項目=総論・認知症・口腔・栄養=の領域について「必要に応じて、専門職による評価等であることがわかるようにすることが必要」と述べている。

 CHASEで収集したデータをフィードバックする対象として「利用者・介護者・事業所・保険者(自治体)等が考えられ、利用者個人への分析結果等の還元も含めて、対象に応じたフィードバ ックの仕組みを検討していく必要がある」と述べている。

 さらに今後の方向性について「介護の場は、高齢者等の生活の場でもあることから、より、幸福感や人生の満足感等も含めた生活の視点を重視し、例えば、単なる身体的な能力の維持・向上だけでなく、何が生活の中でできるようになったか、ということ」

 「利用者の社会参加、食事の方法、排泄の方法、日中の過ごし方、本人の意思の尊重、本人の主体性を引き出すようなケアの提供方法等についても、どう現場にフィードバックしていくか、CHASEに取り込んでいくことができるよう検討を進めていく」と指摘している。

◇─[後記]───────────

 発行人はかつて三日間だけ「介護」の研修を受けた経験があります。このうち一日は「実技」だったのですが、例えば車いすの押し方一つにしても、それぞれの場面に応じた「コツ」があり、介護という仕事は本当に「職人」の世界だなと、素人目ながら驚きました。

 しかし一方で、その時に教えて頂いた二人のベテラン講師にはそれぞれの「持論」があり、それぞれに「理屈」があるのですが、このようにベテランが長年培ってきた知見を誰もが広く知る機会があれば、日本の介護業界全体がもっと進展するのでは、とも感じました。

 弊紙は「最適な介護」を実現するための情報紙、を目指していますが、これを実践していくためには、その根底にCHASEのようなデータベースが必要で、さらに誰もがここから情報を得ることで、それぞれの立場から「最適な介護」に近付けるのでは、と思います。

 今回は、「これからこの方針に従ってCHASEにデータを集めて行きますよ」という程度の話題なのかも知れません。それでも弊紙では特に、「認知症」でどのようなデータが集積されていくのかに注目していきたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年7月12日(金)第59号*****

◆◇◆◆◆─────────────
 介護職から転職、88%が「満足」
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 介護職として勤務している、または過去に勤務していた人にアンケート調査したところ、介護職から転職した後の勤務時間は「減った」が68%。また転職した後の満足度は「満足」が73%、「とても満足」が15%で、合わせて88%だった=円グラフ

転職満足度 インターネット関連事業を手がける株式会社スタルジーが今年7月、ネット調査を行った。有効回答数は100。まず、介護職としての悩みを複数回答で聞いたところ「体力的に大変」が80名、「給与が少ない」が76名、「人間関係が難しい」が54名だった。

 同様に、介護職を退職する理由・退職した理由を尋ねると、前問の「悩み」と同じ順序で「体力的に大変」が53名、「給与が少ない」が47名、「人間関係が難しい」が41名だった。「体力的に大変」と「給与が少ない」は、「退職理由」では全体としての割合は下がった。

 介護職から転職した74人に、転職した後の勤務時間の変化を選択式で回答してもらったところ、「減った」が68%、「変わらない」が22%。同じ74名に転職後の年収を聞いたところ「上がった」が41%、「下がった」が34%、「変わらない」が26%だった。

 さらにこの74人に、転職後の満足度を聞いたところ「満足」が73%、「とても満足」が15%、「後悔している」が11%、「とても後悔している」が1%となった。

◇─[後記]───────────

 介護職の離職に関するアンケートはよく見かけますが、退職後の「年収」や「満足度」まで聞いた調査は初めて見ました。そもそも介護職から転職する意向を持っている人や、実際に転職した人が対象の調査なので、離職後の満足度が高いのも当然かもしれません。

 しかし、実際に転職した人で「満足」「とても満足」が合わせて88%なのに対し、実際に年収が「上がった」のが41%、「下がった」「変わらない」が60%。この調査だけを見れば介護職からの転職を最終決断した理由が、「収入」だけではないのでは、と推測できます。

 今回の調査のように、介護職を離職した後の「後追い調査」のデータも詳細に分析することで、介護職の離職防止策を講じていく必要があると思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年7月11日(木)第58号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介護施設向けの脱臭・除菌システムを9月から販売
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 オーラルケア製品などを販売しているサンスターグループは7月11日、臭いの原因物質や菌・ウイルスを、光触媒反応で水や二酸化炭素などに分解する高性能脱臭・除菌システムを今年9月2日から発売する、と発表した。

 製品名は「QAIS-air-01(クワイスエアーゼロワン)」=写真=で、「カラダがよろこぶ空気。」をつくる室内空気環境・空間デザインソリューションとして、主に病院や介護施設向けに販売する。

サンスター 医療関係者・介護者・お見舞いに来る家族が持つ臭いの悩みを解消すべく開発され、脱臭性能の高さ、メンテナンスの手間の少なさ、「カラダがよろこぶ空気。」をイメージできるデザイン、 就寝時の使用に配慮した静音性、設置場所を問わないスタイル等が特長。

 適用する床面積の目安は、48平方メートル(30畳)まで。製品重量は3・5kg。現時点では価格は公表されていない。製品についての問い合わせは、サンスターグループ生産財事業グループEサイエンス事業本部事業開発部(電話=03-3457-1990)まで。

◇─[後記]───────────

 これまで介護施設を何度となく取材してきましたが時々、施設に入った瞬間に「むっ」とするような独特の匂いを感じることがあります。施設内で勤務している方は慣れてしまって気付かないかもしれませんが、初めて施設に足を踏み入れた人はかなり驚くでしょう。

 この対策として、電機メーカーが業務用の空気清浄機を販売していますが、サンスターグループのような異業種がこの分野に参入することは、介護業界にとっては非常に貴重なことだと思います。

 「介護施設における匂い」は、介護業界全体の課題からみれば細かな点かもしれませんが、介護業界のイメージアップは、このように異業種からの参入が相次ぎ、細かな「お困りごと」を解決していくことで、前進していくのではないかと弊紙では考えています。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年7月10日(水)第57号*****

◆◇◆◆◆─────────────
認知症等の早期発見・予防で産学共同研究開始
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 パーキンソン病等の神経変性疾患や認知症疾患の早期発見・予防システムの構築のため、順天堂大学を中心とした産学連携のプロジェクトがスタートした。AI(人工知能)や画像認証技術を活用した「診断システム」を事業化する。

 7月10日、東京都文京区の順天堂大学でプロジェクトチームが記者会見して発表した=写真。共同研究の名称は「神経変性・認知症疾患共同研究講座(代表者=順天堂大学医学部神経学講座・服部信孝教授)」。

順天堂大学記者会見 順天堂大学の他は、キリンホールディングス、 三菱UFJリース、 グローリー、 日本生命保険、三菱UFJ信託銀行、日本アイ・ビー・エムが参画する。共同研究講座では、「臨床研究」と「診療システムの開発」の二つのプロジェクトに取り組む。

 「臨床研究」では、パーキンソン病の治療で世界的に著名な順天堂大学に蓄積されたデータや知見をベースに、軽度の認知機能低下がみられるパーキンソン病患者に対し、ホップ等の食品を付与することで認知機能にどのような効果があるか、等を検討する。

 「診療システムの開発」では、顔認証技術を用いて患者との会話や表情等のデータを医学的に解析し、認知機能低下の早期発見の可能性を検証する。またAI(人工知能)を搭載したロボットにデータを学習させることで、患者がAIと対話する可能性も探る。

 これらの共同研究により「診断システム」を構築し、例えば介護施設の入居者や、「私は大丈夫」と信じて病院に行かない人等の表情を、遠方にある病院から画像診断し、認知症等を早期発見して、適切な処置を施すことで進行を抑制することが可能となる。

 順天堂大学では、医師が患者とテレビ電話で対話する遠隔診療を2017年10月から行っているが、今月から共同研究講座により、AIが患者の日常の話し相手となる研究がスタートする。将来的に両方のデータを蓄積させ、医師の診察レベル向上等への活用も検討する。

◇─[後記]───────────

 最近、「親の財布が小銭で太り始めたら認知症を疑え」という話しをよく聞きます。記者会見に出席した順天堂大学の関係者は「三菱UFJの方から聞いて、初めて知った。そのような視点からの予知方法があったことに、純粋に驚いた」と述べていました。

 今回のプロジェクトに集った方々は、「その道のプロ」ばかりです。プロは自らの専門領域には詳しくても、領域からわずかに外れた分野の知識は、意外と「全く知らなかった」ことも多々あります。

 今回の共同研究で、「その道のプロ」が互いに検討を重ねることで、認知症等の早期発見や進行抑制に対して「全体的なレベルアップ」が図られ、確実な診療方法として確立されることを期待したいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年7月9日(火)第56号*****

◆◇◆◆◆─────────────
消防庁、救急搬送時の「心肺蘇生を中止する対応」も検討
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 終末期にある高齢者の症状が悪化して、心肺機能停止等に陥った時に、119番通報で救急要請を受けたが、当事者の家族等から「当人は心肺蘇生を望んでいない」と伝えられた際に、救急隊が「蘇生を中止すること」も選択肢の一つとして今後議論されることになった。

 総務省消防庁が7月3日、都内で開催した「救急業務のあり方に関する検討会・傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する検討部会」の第7回会合で報告書がまとめられ、方向性が示された。

 原則、救急隊は救命を役割とし、心肺機能停止状態の人については「速やかに心肺蘇生を実施すること」を基本に活動している。一方で、平成30年3月、厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」が改訂された。

 ここでアドバンス・ケア・プランニング(=ACP、愛称「人生会議」)の考え方が盛り込まれ、本人の意思を尊重しながら、医療従事者、介護従事者、家族等も参加して「生き方・逝き方を探る努力」を求めている。

 消防庁はこれまで、「原則」を掲げながらも、例えば平成15年に広島県メディカルコントロール協議会が対応手順を承認するなど、対応方針を定めている消防本部も現実にあった。しかし多くの消防本部では「課題」と認識されていた。

 これらの事情を考慮して同検討会では「どのような対応をするにせよ、救急要請があった場合、望まない心肺蘇生を実施される可能性は否定できない」として、本来は救急隊の「原則」には沿わない「心肺蘇生を中止する対応」も、今後慎重に検討していくことになった。

◇─[後記]───────────

 弊紙は、厚労省で開催されたACPの検討会も取材してきましたが、結論としては「本人の意思を尊重して、親族や親しい友人まで含めて、何度でも話し合う」ことになるのですが、その実践方法となると、非常に難しい問題がいくつも生じてきます。

 本来は、かかりつけの在宅医師がいつでも当事者を診断できる状況であれば問題はないのですが、現実にはそれに該当するケースより、記事中にもあるように「119番通報をする」事例が多々あります。

 また弊紙は「判断」を委ねられた、かかりつけ医師も取材しましたがこちらも現場の「課題」があることを教えられました。いずれにせよ今回は、消防庁が「原則」にこだわることなく「現実」を踏まえた議論を行う方針を示したことで「大きく前進」したと思います。

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地域包括ケアに役立つ全国の33事例を紹介
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 医療介護連携の推進への貢献を目指して設立された全国医療介護連携ネットワーク研究会(土屋淳郎理事長、医療法人社団創成会土屋医院院長)は、情報連携システムを活用した事例集「患者を支える医療全国事例33~地域包括ケアのために~」=画像=を7月8日に発行した。

医療介護連携事例集 超高齢社会を迎え、地域包括ケアのための医療介護連携の参考となる全国の事例を選定した。主な項目として「誰でも簡単に始められるICT活用方法」「行政を交えた多職種連携事例」「入退院時のICTを利用した病診連携方法」などを挙げている。

 また患者・家族の声など「リアルな医療介護現場の情報を紹介している」という。この事例集はMCS(完全非公開型医療介護専用SNS)を提供・運営するエンブレース株式会社が発信する『MedicalCarePOST(https://post.medical-care.net)』をもとに編集した。

 具体的な内容として「県外まで広がる、栃木県医師会の多職種連携の取り組み」「小児科医による小児在宅医療と多職種・専門医連携」「“言葉の見える多職種連携”で患者の家族とも繋がるACPを実践 」 などの33の記事によって構成されている。

 同事例集は、発行部数5千部・全228ページ・B5サイズ・4色で非売品。 第1回日本在宅医療連合学会大会(2019年7月14日開催)ほか、医師会関係者への配布を予定している。

 同研究会の土屋理事長は、「医療介護連携のコミュニティで同じような悩みを持っている多職種・行政・医師会に向けて発行させて頂くことになった。内容は、ICTツールを活用したコミュニケーションをベースにした」

 「医療と介護の枠を超えた『心のこもった多職種連携』の支えになること、患者を中心とした地域包括ケアシステムに関わる全ての方々にこの冊子がお役に立てればと思う」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 これからの介護事業には「医療との連携」は不可欠ですが、全国的には「あまり進展していない」のが実情だと思います。その理由を介護事業者に尋ねると「地元の医師会が、介護との連携に協力的か否かが、最も重要なポイントとなる」との声が多く聞かれます。

 今回のように、医療側から積極的に介護等の「他職種」にアプローチをしているのは、大変貴重な事例といえるでしょう。今回は、医療関係者のみへの配布に止まるようですが今後は、このような動きが介護業界も巻き込んだものになることを期待したいと思います。

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介護事業者倒産件数、上半期55件で過去最多
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 東京商工リサーチが7月4日に発表した調査によると、2019年上半期(1~6月)の「老人福祉・介護事業」倒産は、55件だった。前年上半期は45件で、介護保険法が施行された2000年以降では、「年上半期で過去最多」を2年連続で記録した=図=

東京商工リサーチ この状況で推移すると「2000年以降で年間最多の2017年(111件)を上回る可能性が出てきた」という。なかでも、ヘルパー不足が深刻な「訪問介護事業者」の倒産が急増し、業種別では32件(前年同期18件)で最多となった。

 次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が13件(同18件)、「有料老人ホーム」が5件(同7件)、サービス付き高齢者住宅などを含む「その他の老人福祉・介護事業」が5件(同2件)だった。

 これらの結果について同社では「介護業界は、2018年に介護報酬が0・54%プラス改定されたが、小規模事業者は人手不足が深刻さを増し、経営環境は一層厳しくなっている。全体では、従業員10名未満が8割、設立5年以内が3割となっている」

 「過小資本で小・零細の事業者の淘汰が加速している。2018年度の介護報酬改定で『質が高く、効率的な介護の提供体制の整備推進』を目指すが、むしろ規模による差別化が目立つ」

 「待ったなしの高齢化社会を迎え、『老人福祉・介護事業』は市場拡大が見込まれる一方、資金力や人材、ノウハウなどの優劣で淘汰が加速している」等と分析している。

◇─[後記]───────────

 弊紙が最も注目したのは「訪問介護」の年上半期の倒産件数が、18件から32件と、倍近くにまで増えていることです。また同社によれば「倒産した企業の9割超が消滅型の破産を申請した」そうで、おそらく「訪問介護・32件」のほとんどがこれに該当するでしょう。

 弊紙は「エンドユーザー版」を創刊して以来、「訪問介護」に最も注目し、様々な角度から記事として取り上げてきました。昨日の「ビジネス版」第53号で報じた通り、財務省は要介護1・2の生活援助サービスに「見直し」を迫っています。

 もし財務省の思惑通りに、介護保険の「令和3年度改正」が進めば、訪問介護サービスで「生活援助はできない」という事業者が出てくるであろうことと、それでも頑張って生活援助サービスを継続する事業者には、さらに経営的な困難に陥るリスクが予想されます。

 この「訪問介護」サービスを巡る動きは、これからも弊紙は最重点項目として注視し情報を集め、記事として配信していきます。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年7月4日(木)第53号*****

◆◇◆◆◆─────────────
財務省、要介護1・2の生活援助サービス「見直しを」
─────────────◆◇◇◆◆

 介護保険制度の、前回の「平成30年度改正」で議論の的となり、結果的に見送りとなった「軽度者へのサービスの見直し」が、「令和3年度改正」で再燃することになりそうだ。具体的には、要介護1・2の人の生活援助サービスの「地域支援事業への移行」等を指摘している。

 財務省の財政制度等審議会が6月19日、「令和時代の財政の在り方に関する建議」をとりまとめ、この中で指摘した。同会の榊原定征会長が、「政府においては本建議の趣旨に沿い、今後の財政運営に当たるよう強く要請する」等と述べ、麻生太郎財務大臣に提出した。

 財務省はこれまで「介護保険制度の持続可能性を確保し、更なる上昇が見込まれる保険料負担の増加を抑制する観点から、改革に着実に取り組む必要がある」との認識から「保険給付範囲の在り方の見直し」を事ある度に主張してきた。

 その項目として建議では「軽度者へのサービスの見直し」を挙げ、具体的な改革の方向性として次の3点を挙げた。

 1=要介護度・要支援度の軽重にかかわらず同じ保険給付率となっている制度を改め、小さなリスクについては、より自助で対応することとすべきである。

 2=要支援者向けサービスの地域支援事業への定着・多様化にも引き続き取り組む。

 3=軽度者(対象のサービス)のうち、残された要介護1・2の者の生活援助サービス等についても、第8期計画期間=令和3年度(2021年度)~令和5年度(2023年度)=中の更なる地域支援事業への移行や、生活援助サービスを対象とした支給限度額の設定、または利用者負担の引上げ等について、具体的に検討して行く必要がある。

 特に「3」では、見直しの対象を「要介護1・2の者の生活援助サービス」と明記し、さらにその時期も「第8期計画期間(令和3年度改正)中」と指定している。前回は、介護保険部会や介護給付費分科会で委員から強い反発と批判があり、今回も「大激論」となりそうだ。

◇─[後記]───────────

 厚労省ではほとんどの審議会は「公開」なので、マスコミも一般傍聴者に交じって取材ができます。弊紙は以前、財務省に「財政審を傍聴したい」と申し出たら「会議は非公開で、終了後に担当官がブリーフィングを行うが、対象は財務省の記者クラブ加盟社のみ」。

 会議の資料も、このブリーフィング参加者には配布されますが、それ以外は財務省のホームページに掲載されるのを待つしかありません。この「建議」について一般紙は、介護分野では「利用者負担の段階的な引き上げ」等と、小さく報じているだけでした。

 ところが、ようやく公開された資料をみてみると、前回の平成30年度改正の際に「大激論」となった「軽度者の生活援助サービスの見直し」が明記されていました。情報の取得が一般紙より2週間ほど遅れてしまいましたが、大変重要な事項ですので敢えて記事化しました。

 厚労省の審議会ではまだ、「平成30年度改正」の検証を行っている段階で、「令和3年度改正」の議論は始まっていません。また建議では、上記の他にも一般紙が報じたように「利用者負担を原則2割とすることや、利用者負担2割に向けその対象範囲を拡大する」

 「ケアマネジメントについても、世代間の公平性の観点等も踏まえ、利用者負担を設けるとともに、評価手法の確立や報酬への反映を通じて、質の高いケアマネジメントを実現する仕組みとすべき」等を盛り込んでいます。まずは、厚労省の「見解」を聞きたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年7月3日(水)第52号*****

◆◇◆◆◆─────────────
知人に誘われて応募した7割「最初は興味がなかった」
─────────────◆◇◇◆◆

 現在、正社員か契約社員として働いている人で、知人から「ウチに来ないか?」等と誘われた経験のある人のうち、実際に選考を受けた人は2人に1人だった。また選考を受けた人のうち、約7割は「その会社や事業に興味があった訳ではなかった」と回答した。

 リクルートキャリア(東京都千代田区)が昨年3月下旬、650人に対してWEBによりアンケート調査を行った。同社では「今後、リファラル(知人紹介)採用が広まる余地がある。介護業界でも、リファラル採用が注目を集めている」と分析している。

 調査結果によると、知人に「ウチ(自社)に来ないか?」と誘われた経験がある人のうち、その会社の選考を受けた人は54・8%と、2人に1人が選考に進んでいた。誘われた人からは「評価されていることが嬉しかった」等、ポジティブなコメントが多くみられた。

 「選考を受けた理由」は、70・2%が「以前から興味を持っていた訳ではなかった」 と回答した。転職者にとっては、「自分では想定していない選択肢との出会い」をもたらすことが多いという結果となった。

 同社では「リファラル採用は『求職者も予期していなかった応募』へつながる可能性が高いことから、他の採用手法では採用できなかった人材へのアプローチに効果的であると考えられる」と指摘している。

 また同社は、人事担当者とリファラル採用に協力したことのある社員へのアンケート調査から「リファラル採用成功の鍵は、『社員に向けた経営情報の公開』がポイントとなるため、経営者を巻き込みながら、社員へ情報開示を進めることが求められる」と述べている。

■アンケート結果の詳細=https://www.recruitcareer.co.jp/news/20190304.pdf

◇─[後記]───────────

 このアンケート調査は、対象業種について言及されていないため、介護業界だけに特化した話題ではないと思われます。また同社の調査に限らず、介護職員向けに実施された多くのアンケート調査では、離職理由は「人間関係」が「給与」を上回るケースが多々あります。

 さらに、介護職員の離職防止策として必ず挙げられる項目に「将来のキャリア形成」があります。しかし、離職者の多い職場は「人間関係」が何らかの形で、職員の仕事に対するモチベーション維持にマイナス要因をもたらしていると思われます。

 まずは、この点に対して正面から向き合わないと、「キャリア形成」も有効な離職防止策とはならないのではないかと思います。その意味でも、リファラル採用が上手く機能し、職員の定着率も高くなっている介護事業者は、職場の「人間関係」がプラス要因としてはたらいているのではないでしょうか。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年7月2日(火)第51号*****

◆◇◆◆◆─────────────
日本・ベトナム、特定技能で「協力覚書」
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 政府は7月1日、ベトナムとの間で、特定技能人材の円滑で適正な送出し・受入れの確保に関する「協力覚書」を結んだ。悪質な仲介事業者の排除や、特定技能人材が日本で就労する際に生じる問題解決等のため、情報共有と協議の基本的枠組みを定めたもの。

 安倍晋三首相が官邸で、ベトナム社会主義共和国のグエン・スアン・フック首相と文書を交換した=写真、首相官邸HPより。協力覚書の中の「情報共有」は、例えば特定技能人材等から、それぞれの国の法令により認められていない手数料の徴収に関すること等が対象となる。

安倍・フンセン両首相 「問題解決」では、特定技能人材の技能・日本語能力試験の適正な実施に関する事項等が該当する。この「試験」に関してはさらに別項目が設けられ、日本がベトナムで試験を実施する際には時間・場所・受験料等の詳細で、ベトナムの省の同意を得ることが盛り込まれた。

 また、日本は受験者や試験合格者の一覧表をベトナムの省に提供すること、ベトナムは必要に応じて試験を監督するための職員を派遣すること、試験で不正行為等を発見した場合は問題解決のため両国が情報を共有すること等が取り決められた。

◇─[後記]───────────

 現在の日本で、介護に限らずあらゆる産業分野で、外国人材として最もニーズがあるのがベトナムです。今回の「協力覚書」は、そのベトナムが特定技能での人材送り出しに「ようやく動き出した」と言えるでしょう。

 これが両国の関係省庁による、事務レベルで取り交わしただけの「覚書」ならその効果にも疑問が生じますが、今回は両国のトップ(=首相)が「約束」しているため、それなりに「重み」もあり効果が期待できるでしょう。

 それでも介護分野にだけ特化して見ると、弊紙がこれまで外国人材の受入れに関して取材してきた経験から言えば、今回の安倍首相が取り交わした「協力覚書」よりも、千葉県の森田知事が行った「トップセールス」の方が、より大きな「効果」があると思います。

 「協力覚書」は、「これからはお互いに協力し合いましょう」という内容ですが、千葉県が昨日開設した「支援センター」は、「受け入れたベトナム人材の身の上に、県内で何か問題が起きれば、県がワンストップの窓口となって解決します」という仕組みです。

 今回の「協力覚書」は、あくまで「受入れのための下地」をつくったに過ぎません。本当に外国人材の受入れが促進するためには、千葉県のような姿勢で、他の自治体や各事業者が「受入れ体制の充実」を強くアピールしていくことが必要になると思われます。

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千葉県、介護職外国人材の「支援センター」開設
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 県内の介護人材不足対策のため、千葉県では森田健作知事がベトナムに赴いて、人材送り出しを要請するなど活発に活動しているが、これを受けて7月1日、来日した外国人材にワンストップで相談に応じる「千葉県外国人介護人材支援センター」を開設した。

 「センター」では、英語やベトナム語での対応が可能な外国人支援コーディネーターが、窓口・電話・メール・訪問等の手法で外国人材からの相談に対応するとともに、メンタルヘルスセミナーや交流会の開催も予定している。

 また、外国人材を受け入れる側の事業者を対象としたセミナーも開催する。千葉県が、千葉県社会福祉協議会に委託して設置した。外国人介護人材の支援を専門に行う「センター」の設置は、全国では岐阜県・愛媛県に次いで3番目で、関東では初めてとなる。

 千葉県では、2025年に介護人材が2万8千人不足すると予測しており、関係者は「現状でも人材不足の度合いは全国でトップクラス。『かなり深刻な状況』と認識している」という。これを受けて森田知事は今年3月、ベトナムを訪問した。

森田知事 森田知事は、ベトナム政府と介護分野をはじめとする人材の育成と受入れを推進するための「覚書」を締結した。また、ベトナムからの介護人材受入れ促進のため『千葉県留学生受入プログラム』に参加する現地日本語学校5校と、事業協定を結んだ。

 さらに森田知事は、同国のフック首相を表敬訪問し=写真、千葉県HPより=千葉県とベトナムの今後の交流促進について意見交換を行った。フック首相は、千葉県の取組を高く評価した上で「介護の人材育成での交流のほか、千葉県が得意な分野での交流も促進させたい」との要望も出された。

◇─[後記]───────────

 2年前の平成29年11月1日から、「介護技能実習制度」はスタートしました。ところがその後、いっこうに外国人材は来日しませんでした。最大の理由は「実習2年目移行時にN3を取得していること」とした日本語要件にありました。

 人材を送り出す側の諸外国は、ベトナムを筆頭にこの要件の緩和を強く求めましたが、日本政府があいまいな態度に終始したため、諸外国が人材を送り出す事業者に対して「許可」を出さなかった、という事情があります。

 結果的に日本政府が折れ、「2年目でN3の試験に合格できなくても、3年間は実習を継続できる」という内容にあらためました。まさに、日本政府に対する外交上の「不信感」が根本にありました。

 それに比べると、今回の森田知事が自ら問題解決に乗り出した「トップセールス」は、外国人材の獲得競争に勝つための「最善の策」と言えるでしょう。その証拠に本日、ちょうど来日していたフック首相は都内で森田知事と会いました。

 両者が抱き合う姿は、テレビニュースでも報じられています。フック首相は、森田知事がベトナムを訪れた際に約束した事項を実践するため、対策を講じていることに「信頼感」を持ったのでしょう。今後、外国人材の獲得は、各都道府県の「競争」になると思われます。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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